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AWS、Graviton3プロセッサを搭載した「Amazon EC2 C7g」インスタンスの一般提供を開始。　Amazon Web Service（AWS）は2022年5月23日（米国時間）、新世代の「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）インスタンスである「Amazon EC2 C7g」の一般提供開始を発表した。C7gは、AWSが自社開発したArmベースの最新プロセッサ「AWS Graviton3」を搭載している。

「SREは必要だが、専任の担当者は付けられない」　メタップスがSREに関する意識調査の結果を発表。　メタップスは2022年5月26日、SRE（Site Reliability Engineering）に関する意識調査の結果を発表した。それによると、半数以上の企業がSREの必要性を実感しているにもかかわらず、採用できていないことが分かった。この調査は、Webサービスを提供している企業のCTO（最高技術責任者）、開発責任者、リードエンジニアを対象に実施し、303人から有効回答を得た。

2024年までに、世界人口の75％の個人データがプライバシー規制の対象に。　Gartnerは2022年5月31日（米国時間）、プライバシーに関する2024年までのトレンドについて、トップ5を発表した。世界でプライバシー規制が増え続ける中、個人データの保護と規制要件への対応という課題に対処する上で、企業はこれらのトレンドに注目すべきだとしている。

オンライン会議は「定刻1分前に参加」が普通？　ミクステンドが「オンライン会議マナー」に関する調査結果を発表。　ミクステンドは2022年5月31日、「オンライン会議マナー」に関する調査の結果を発表した。この調査はミクステンドの日程調整SaaS（Software as a Service）「TimeRex」のユーザーを対象に実施し、106人から有効回答を得た。

世界のインターネットユーザー、「4分の1」が攻撃を受けやすいインフラに依存。　カリフォルニア大学サンディエゴ校は、2021年5月27日（米国時間）、サイバーアタックを受けやすい国についての調査結果を発表した。75カ国を対象に実施した調査だ。

総務省が「テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」の第3版を公開。　総務省は2022年5月27日、「テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」の第3版を公開した。総務省のWebサイトからダウンロードできる。

日本企業の84％が不正アクセスの被害に　CyberArkがセキュリティに関する脅威意識を調査。　CyberArk Softwareは2022年5月30日、「CyberArk2022年版 アイデンティティ セキュリティに関する脅威意識調査」の結果を発表した。同調査は、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ブラジル、メキシコ、イスラエル、シンガポール、オーストラリアの12カ国で実施したもの。同社は調査結果を受け、最新のサイバー攻撃から企業の重要資産を保護するためには、機密情報へのアクセス管理とゼロトラスト原則を実施するためのアイデンティティーセキュリティ管理の2つに優先して取り組むべきだとしている。

「自社はレガシーの制約を受けずにクラウドを導入できる」は42％　WorkdayがDXに関する調査報告書を発表。　Workdayは2022年5月20日、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する調査報告書「Closing the Acceleration Gap: Toward Sustainable Digital Transformation（デジタルアクセラレーションギャップを埋める：持続可能なデジタルトランスフォーメーションに向けて）」を発表した。

英情報保護監督機関、顔認識DB企業Clearview AIに755万ポンドの罰金と英国居住者データの削除を命令。　英国の個人情報保護監督機関である情報コミッショナー局（ICO）は2022年5月23日（英国時間）、米国の顔認識データベース企業Clearview AIが、Webやソーシャルメディアから収集した英国内外の人々の画像を使用して、顔認証に使用可能なグローバルオンラインデータベースを作成したとして、同社に755万2800ポンド（約12億円）の罰金を科したと発表した。

Broadcom、VMwareを約610億ドルで買収。　半導体およびインフラソフトウェアソリューション大手のBroadcomは2022年5月26日（米国時間）、仮想化大手のVMwareを約610億ドルで買収することで合意したと発表した。買収は現金と株式の取引によって行われ、BroadcomはVMwareが抱える80億ドルの負債も引き受ける。