総務省が「若年層の通信容量制限の緩和」を業界団体に要請 大手キャリアは「容量購入無料」などで対応。 総務省は4月3日、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会(TCA)、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生等の学習に係る通信環境の確保に関する要請」を行った。学生が遠隔学習などでデータ通信を多用することを見越して、各団体の加盟企業に対して通信容量制限について配慮するように周知を求めている。これを受けて、一部の通信キャリアにおいて対応する動きが出ている。