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PayPayのユーザー数が1500万人を達成、加盟店は150万カ所に。　PayPayは、10月1日にスマホ決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数1500万人達成を発表した。

Apple Watchの充電機能付きUSBハブ「Watch Hub」　クラウドファンディングで登場。　リグニスは、10月2日にApple Watchの充電機能付きUSBハブ「Watch Hub」のクラウドファンディングを開始した。ソニーのクラウドファンディングサイト「First Flight」で、10月30日まで支援募集を行う。

auの“未契約”新品端末のSIMロック即時解除、au直営店で受け付け開始　分割払い時は「預り金」が必要。　KDDIと沖縄セルラー電話（au）は10月1日から、au携帯電話の回線契約にひも付けないで購入した新品端末（以下「未契約端末」）について、au直営店でSIMロックの解除手続きを受け付けている。事務手数料は3000円（税別）で、端末を分割払い（割賦）で購入した場合は分割支払い金の2カ月分を「預り金（デポジット）」として預託する必要がある。

総務省、“半額免除施策”の販売手法を見直すようKDDIとソフトバンクに要請。　総務省は10月1日、KDDIとソフトバンクに対し、割賦で端末を販売する際の手法を見直すよう要請した。

トリニティが毎日身につけられるウェアラブル「weara（ウェアラ）」を開発　2020年1月に1万7800円で発売。　トリニティは2020年1月、リストバンド型ウェアラブルデバイス「weara（ウェアラ）」を発売する。同社の直販ストアでの販売価格は1万7800円（税込）で、10月1日から販売予約を受け付けている。家電量販店でも販売される予定だ。

ゆうちょPayが「Smart Code」に対応、統一コードで決済事業者の負担を軽減。　ゆうちょ銀行は10月1日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」において、キャッシュレス推進協議会が定めるコート決済用の統一コード「JPQR」に準拠したJCBのコード決済手段「Smart Code」に対応したと発表した。

楽天モバイル、MNOサービス用の「包括免許」の取得を完了　全国でサービス展開可能に。　楽天モバイルが10月1日、自ら無線通信設備を備える「MNO（Mobile Network Operator）」として営業を開始した。これに合わせて同社は同日、MNOとして事業を進める上で必須となる、特定基地局の「包括免許」を9月24日までに全国で取得したことを発表した。これにより、全国において基地局を設置し、電波を発射できるようになった。

PayPay、現金払い出しが可能な「PayPay マネー」開始。　PayPayは、「資金決済に関する法律」での資金移動業の登録を完了。9月30日からスマホ決済サービス「PayPay」で、本人確認手続きを完了したユーザーが現金へ払い出しできる「PayPay マネー」を利用可能となった。

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」、PayPay残高かクレカ決済で5％還元。　ヤフーは、10月1日以降にキャッシュレス決済を行った利用者へ決済額の5％を還元する。

au、月額料金が6カ月間1000円割引になる「スマホ応援割20」。　KDDI、沖縄セルラーは、10月1日に「スマホ応援割20」の提供を開始した。