先生方の働き方改革の一環として、ICTを活用した家庭や児童生徒との連絡手段の現状についてアンケート調査を実施。その結果、ICT活用が広がり、業務効率化や負担軽減につながる一方で、新たな課題も見えてきました。今回は、アンケート結果を基に、ICT導入による成果と課題について掘り下げていきます。

横浜市教育委員会が公式note「ヨコエデュ」をスタートしました。学校数、教職員数、児童生徒数がいずれも国内最大規模の横浜市。「学ぶなら横浜、教えるなら横浜」を実感してもらうため、広報誌やHPでは伝えきれなかった教育の魅力を発信していきます。未来の教育、輝く人、グローバル教育の３つのカテゴリで、横浜の教育のリアルを届けます。

PTAの役員不足や教職員への業務依存が深刻化する中、滋賀県立長浜養護学校と千葉県流山市立小山小学校がPTA解散という決断をしました。それぞれの学校が、課題解決に向けてどのようなプロセスを経て、どのような新しい仕組みづくりに取り組んでいるのか。保護者と教職員が協力し、子どもたちのより良い学びの環境を築くための新たな形を模索する事例を紹介します。

フィンランドでは、教育文化省が主導する「フィンランドの放課後活動モデル」により、全ての子どもたちが無料で楽しめる放課後活動を提供しています。この取り組みは、特に経済的に恵まれない家庭の子どもたちにとって、貴重な機会となっています。学校と様々な団体が連携し、スポーツ、文化、科学など、子どもたちの希望に沿った多様な活動をおこなうことで、子どもたちのwell-beingを向上させ、社会的な不平等を是正することを目的としています。

第一生命保険が2025年3月11日に発表した「第36回　大人になったらなりたいもの」調査の結果です。小学生、中学生、高校生の計3,000人を対象にアンケートを実施し、子供たちの憧れの職業や人物、将来の夢について調査しています。大谷翔平選手が圧倒的な人気を集める一方で、IT関連の職業や起業家精神の高まりなど、現代社会を反映した興味深い結果が明らかになりました。

全国学力・学習状況調査の結果公表方法について、文部科学省が見直し案をまとめました。都道府県・政令指定都市別の平均正答率を出す現行の方法は継続するものの、自治体別の公表時期を遅らせ、学校へのデータ返却を早めることで、現場の分析時間を確保し、過度な競争を避けることを目指します。

スウェーデンが2028年から子どもの就学年齢を1年早め、6歳からの小学校入学を決定。これにより、遊びを中心とした就学前教育から、より基礎的な学習重視へと移行します。この改革は、早期の読み書きや算数スキル向上を目指していますが、遊びを通じた学びの重要性を主張する専門家からは懸念の声も上がっています。

シンガポールの学校では、電子決済の導入が急速に進んでいます。生徒たちはスマートウォッチなどを使って、学食や文房具店でキャッシュレス決済をおこない、その利便性とスピードを実感しています。この記事では、シンガポールにおける電子決済導入の現状と、その背景にある教育的な狙い、そして課題について解説します。

フィンランドでは、子どもの幸福度が低下していることが問題視されています。この問題に対して、フィンランド教育文化省のワーキンググループは、宗教団体と学校、教育機関、自治体との連携を強化することで、子どもたちの幸福を支援することを提案しました。特に、福音ルター派教会は豊富な資源と専門家を有しており、その活用が期待されています。ただし、宗教的な要素を強制することなく、明確なルールに基づいた協力体制を築くことが重要です。