ココキャリ園長通信ラジオ

「保育」と「食」を掛け合わせた新規事業として、千葉県で6〜7年ほど有機野菜を作る農業事業に挑戦し、大赤字を出しました。

「農家」と「農業（ビジネス）」には決定的な違いがあります。家族の無償労働で成り立つ農家と異なり、企業として人を雇い社会保険や給料を払う「農業」は、収益化の仕組みも生産性も全く別物でした。加工や直営店舗（桜新町・新橋のファーストフード店）にも手を広げましたが、専門外の飲食店経営でも痛手を負いました。

金融や人材業界出身の私にとって、時間とともに価値が下がる「腐っていく在庫」を抱えるビジネスは、これまでの経験が全く通用しない領域でした。この失敗から得た教訓は、自分の強みが活きる領域に集中することです。

「腐る在庫を持たない」という哲学の原点と、遠回りも含めた経営ストーリーを今回お伝えします。将来は北海道で大きな機械に乗ってジャガイモを作るか、実家で家庭菜園でもやろうかと思っています。

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「子どもの数が減れば保育士も足りるはず」。そう思われがちですが、現実は異なります。

平成以降、待機児童対策による保育施設の増加に加え、学童保育や児童発達支援といった施設でもスタッフの約3割を保育士が占めるようになり、活躍の場が大きく広がりました。かつて18歳人口のピーク期から大学進学率が跳ね上がったように、共働き世帯の増加や長時間保育、障害児・発達支援への配慮によって、保育園の利用率自体が著しく上昇しています。

一方、供給面では主な養成ルートだった短期大学の縮小や進路選択の変化により、保育士を目指す若者が激減しています。単に給与を上げるだけでは、この構造的な人材不足は解消できません。

そこで不可欠となるのが「資格取得支援制度」の拡充です。社会人や子育て世代が働きながら給与を得て資格を目指せる仕組みです。さらに、綺麗なやりがいアピールではなく、SNSで共感を集めやすい「現場の苦労やネガティブな悩みに寄り添う窓口」から入るという自治体広報の逆転の発想についても提案します。

少子化でも保育士が不足する構造的な理由と、ネガティブ共感から始める新しいアプローチを今回お伝えします。

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15年間続けてきた4時間超の「採用戦略セミナー」を、一旦終了することにしました。

理由はシンプルです。立ちっぱなしで、体力的に厳しい。50歳を過ぎて「やりたくないことはやらない」と決めた以上、これは自然な判断でした。迷いより、次に集中するための決断です。

一方で、全国すべての保育士養成校の入学者数を地道に調べてお届けする「養成校最新動向セミナー」は今も大人気です。2年後・4年後に訪れる保育士不足の波を予測し、園長先生や大学の教授方と危機感を共有しています。

そして10月1日、新企画として「自治体向けの採用戦略セミナー」をリリースします。自治体が打つ採用施策の偏りやズレを防ぐため、市場構造の根本から解説する動画・資料配信型のセミナーです。最近はAIを活用して自分の喋りを整理し、より効率的に台本づくりを行っています。

「良い話を聞いた」で終わるのではなく、聞いた人が実際に「行動を起こせる」セミナーを目指しています。やめることと始めることを同時に選んだ理由と、10月始動の新セミナーの全貌を今回お伝えします。

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保育業界は私立が7割以上を占めるため、実習は追加コストをかけずにミスマッチを防げる最大の採用チャンスです。ところが現状では、学生数の激減に加え「深夜まで手書き日誌を書かせる」といった旧来型の指導が残り、学生が保育という仕事そのものを嫌いになって去っていくケースが後を絶ちません。せっかくの体験機会を、業界ごと嫌いにさせる場にしてしまっているのです。

実習は試練の場ではなく、大学での学びを現場で深める延長線です。そこで特に効果的なのが「実習担当を若手職員に任せる」ことです。自分自身が実習で感じた不安や孤独を知っている若手だからこそ、学生の気持ちに寄り添った声かけができます。先輩職員には気づきにくい緊張や戸惑いを、いち早く察知できるのも若手の強みです。

そして最も大切なのは「いいからやれ」と押し付けるのではなく、「なぜこれが必要なのか」を丁寧に説明し、納得感を持ってもらうことです。理由がわかれば、学生は指示に従うだけでなく、自分で考えて動くようになります。現場の関わり方を少し変えるだけで、実習生は自然と園のファンになり、自発的に就職を希望するようになります。

昭和型の実習を令和型に変えるための具体的なヒントを今回お伝えします。

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6月のビジネスピッチから、想定外の展開が続いています。

当日のプレゼン時間はわずか3分間。タイマーのカウントダウンに焦りながらも話し切った結果、配信をご覧になった2名の県知事から相次いで問い合わせが届きました。自治体担当者からも「そんな方法があったのか」と驚きの声が上がっています。台風の逆境の中で届けたプレゼンが、着実に全国へと波紋を広げています。

現場では今、見えにくいリスクが存在しています。国の配置基準を満たしていても、洗い物や事務作業で先生が席を外した瞬間に事故が起きる可能性がある。基準を守るだけでは、子どもの安全を完全には守りきれないのが現実です。

この問題を解消する鍵が「無資格の保育補助」の方々の存在です。現場を日々支える補助の方々が、働きながら国家資格を取得できる仕組みを整えれば、現場の負担軽減・給与アップ・人手不足の解消に同時に直結します。自治体の広報紙やWEBを活用すれば、予算をかけずに地域全体から人材を育てることも可能です。資格者を外から探すのではなく、すでに現場にいる人をプロに育てる。この発想の転換が、今の保育業界に最も必要なことです。

3分のプレゼンが知事を動かした背景と、保育補助が現場を救う仕組みの具体的な可能性を今回お伝えします。

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新幹線に乗って訪れた、ある遠方の自治体。担当者から開口一番に返ってきた言葉は「東京の人は信用できない」でした。

自治体の予算をかけずに保育士を確保できる「資格取得支援制度」の提案に伺ったのですが、真剣に話を聞いていただくことすら叶いませんでした。過去に苦い経験があるのかもしれない。地域感情があるのかもしれない。それは理解できます。それでも、立ち止まっている場合ではありません。

一番困っているのは、人手不足で子どもを預けられず仕事を辞めざるを得ない地域の家庭であり、限界を迎えている現場の保育士たちです。制度を届けるべき相手は、そこに確かに存在しています。担当者の言葉がどれだけ冷たくても、その先にいる人たちのことを考えれば、足を止めるわけにはいきません。

実は私自身、現場で直接営業を行うのは約20年ぶりです。議会時期のバタバタや役所特有の文化、地域ごとの感情。自ら動くからこそ見えてくる現実が、確かにあります。思い通りにいかないからこそ、現場の課題がリアルに伝わってきます。長野市での手応えがある一方で、こうした壁も存在する。それが今の保育行政の正直な姿です。

どれだけ厳しい対応をされても、後ろを振り返っている暇はありません。塩対応の自治体訪問から見えた現実と、それでも前を向き続ける理由を今回お伝えします。

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国が11万施設を対象に調査したところ、回答したのはわずか3分の1。さらにその中でも、性犯罪者排除のための「登録確認システム」に登録すらしていない、あるいは実際には使っていない園が多数あることがわかりました。

子どもの安全を守ることは、経営者として当然のリスク回避です。人手不足を理由に後回しにしていいことでは、決してありません。やるべきことをやっていない園が、これほどの数に上るという現実に、強い危機感を覚えます。

保育は一つの園だけで完結する問題ではありません。自分の園だけ良ければいいという考えを捨て、地域全体で子どもを見守る仕組みを作ること。長野市での連携協定が示すように、自治体・園・地域が本気で動けば、状況は必ず変わります。

新しい仕組みを柔軟に取り入れ、本気で変革を目指す園にこそ、学生も保護者も集まります。地域の人材をプロに育て、子どもたちの安全を守ることは、やがて地域社会全体を支えることにつながります。当たり前のことを当たり前にやる。そこから、本当の意味での保育の改革が始まります。

今回は保育現場が今すぐ取り組むべき課題と、地域で子どもを育てるための覚悟をお伝えします。

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10年以上通い続けた、私の「サードプレイス」とも言えるバーが閉店しました。

仕事終わりに一人で座り、グラスを傾けながら思考を整理するあの時間は、私にとって欠かせないリセットの場でした。夜の居場所を失ったことを機に、思い切ってお酒を控える生活を始めることにしました。

やめてみて気づいたのは、体調の良さと時間の豊かさです。最近の私の楽しみは、日曜の朝7時にスーパーへ買い出しに行くことです。自分で赤飯を炊いたり、パンチェッタを仕込んだり、チキンライスの美味しさに今さら感動したりと、キッチンで過ごす時間が新しい癒しになっています。深夜のバーに通っていた頃の自分が見たら、きっと驚くでしょう。

さらに新しい趣味として「釣り」を宣言しました。ただし現状は、道具すら持っていない完全な「エア釣り」の状態です。Amazonで釣り道具を眺めること2年、今年こそ本気で始めます。いつか早朝に魚を釣り上げ、自ら料理してから昼に出勤する。

仕事一筋だった生活にぽっかり空いた穴を、新しい習慣でどう埋めていくか。

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過疎地の保育士不足は、もはや「人を探す」だけでは解決できません。

地方では養成校がなく若者が流出し、現場を支えてきた先生方は高齢化しています。

先日、人口300人未満の村の村長と話す中で、具体的なアイデアが生まれました。

地域の人が保育士資格を取得することで所得が上がり、国からの給与補填も入ります。

しかし現実には、こうした制度をまだ知らない園長が都市部にも多くいます。

「資格者を待つ」から「志ある人をプロに育てる」へ。

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連携協定を結んだ長野市で、驚くべき進捗が生まれています。

10月発行の『園長通信』増刊号の取材で、スキージャンプ界のレジェンド、荻原健二長野市長とお会いしました。爽やかな印象の市長ですが、保育への想いは本物です。

今、長野で最優先で進めているのが、全市の高校生を対象とした「保育職業体験」です。

長野で積み上げるノウハウを整理し、将来的には「全国標準」のモデルへと昇華させていきます。一つの自治体の取り組みを全国へ広げるための道筋と、その具体的な手応えを今回お伝えします。

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