司会の尾形・望月両氏は、国民の財産である公共電波を独占して、当期利益約400億円（日本テレビの例）を稼ぎながら、6億円程度の電波使用料を払うだけでいい民放は、同じく公共の電波を割り当てられているドコモなどの通信業者が180億円などの使用料を払っていることを考えれば、民放は一種国から数十億円レベルの補助金を毎年もらっているようなものであり、だからこそ政治の圧力に勝てないという構造的問題を指摘します。