「銀行で子ども名義の通帳を作ると3つのお得あり！」　「子どもの通帳は簡単に作れる」。子どもの通帳は、銀行・郵便局（ゆうちょ銀行）・信用金庫などの金融機関に行けば簡単に作れます。必要なものは親と子どもそれぞれの本人確認書類（親は免許証などの写真付き証明がなければ健康保険証と年金手帳など2種以上必要）、親子関係を証明する書類（それぞれの健康保険証、住民票、母子手帳など）、登録する印鑑です。子どもを連れて行く必要はありません。。。手続き自体は、一般の口座開設と変わりません。ネット銀行であれば、書面でのやりとりも必要なくインターネット上で本人確認書類のやり取り等も済ませて手続きできます。。。そんな子どもの通帳を作ることで、3つのお得があります。

「クレジットカードの裏面に署名しない人の末路」　「クレジットカード裏面への署名は規約で定められている」。クレジットカードが届いたら必ず裏面に署名をしてください。なぜなら、カード裏面への署名は各カード会社の規約で定められているからです。各社とも、カードが届いたら「直ちに署名欄に自署」するように、としています。。。カード裏面に署名のないカードは、原則利用できません。店舗側はクレジットカードを利用した時に、記載した売上票のサインとカード裏面のサインを比べることで、カードの利用者が本人であることを確認しています。カードの裏面に署名がなければ、買い物をしようとしている人が本人であることを確認できないのです。

「「退職金は税金がかからない」という勘違いはヤバイ！ 実際いくらかかるのか」　「「退職金」にかかる税金とは？」。まずは簡単に退職金のおさらいからしておきましょう。退職金とは、役職員が企業を退職する際に企業から支払われるお金のことです。退職金は法律で定められているものではなく、あくまで企業側が自由に決めていいことになっていますが、支払うことを決めた場合は支払金額の計算方法や支給要件などを就業規則に明記するルールになっています。。。そして、税金の計算上お給料は「給与所得」ですが、退職金は「退職所得」に分類されます。そして、「所得税（復興特別所得税を含む）」と「住民税」がかかります。ただし、退職金というものは長年の勤労に対して報いる意味があることから、ほかの税金よりも負担が軽くなるように配慮されています。。。また、退職金についてはきちんと手続きをしておけば基本的には勤務先のほうで手続きをしてくれるので、自分自身で確定申告を行う必要はありません。具体的には、「退職所得の受給に関する申告書」という申告書を退職金の支払元である会社に提出しており、会社がきちんと所定の手続きを行っていれば確定申告をする必要はありません。ただし、この手続きを行っていない場合は、退職金から一律20.42％の税金（所得税＋復興特別所得税）が源泉徴収されますので、確定申告をして正しい金額に精算しなければなりません。

「クレジットカードを解約せずに放置するとヤバイ？　4つのデメリットと解約時の注意点」　「クレジットカードを解約しない4つのデメリット」。利用していないクレジットカードを解約しないままでいるデメリットは意外にも多くあります。ここではクレジットカードを解約しないことで被る代表的なデメリットについて見ていきましょう。。。●デメリット1：不正利用されるリスクがある。年々増加傾向にあるクレジットカードの不正利用。普段利用しているクレジットカードであれば、もし不正利用されても利用明細や請求額などからすぐに気づく機会はあるでしょう。しかし利用していないクレジットカードの場合、気付かないうちに不正利用されている可能性もあります。また普段利用しているカードに比べて、定期的に暗証番号やパスワードを変えるなどの管理が疎かになりがちです。。。クレジットカード会社では不正利用をモニタリングする仕組みもありますが、すべての不正利用を検知できるとは限りません。また仮に不正利用にすぐに気づけたとしても、クレジットカードの再発行が必要であったり、新たなカード番号を支払い情報として登録し直したりする手間がかかります。。。このような不正利用のリスクを軽減させるために、利用していないクレジットカードの解約は有効です。。。●デメリット2：不必要な年会費がかかる。年会費がかかるクレジットカードでは、利用していなくても毎年年会費が発生します。クレジットカードの年会費は、クレジットカードの利便性や特典などの恩恵を受けてこそ支払う価値があるものです。そのため、利用していないクレジットカードの年会費は無駄な出費といえるでしょう。。。またクレジットカードのなかには初年度年会費が無料のものが多いため、翌年度以降の年会費が発生していることを忘れているケースもあるのではないでしょうか？クレジットカードの年会費が知らないうちに引き落とされていないか確認するためにも、引き落とし口座の入出金明細をチェックすることをおすすめします。もしかしたら、持っていることすら忘れているクレジットカードの年会費を見つけることができるかもしれませんよ。。。●デメリット3：新たにクレジットカードが作りにくくなる。

「妻と夫で全然違う！ 配偶者が亡くなると年金はどのくらい減るのか」　「遺族年金ってどんな年金？くわしく教えて」。遺族年金とは、一家の稼ぎ手が亡くなったとき、残された家族の生活を支える年金で、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2種類があります。。。●遺族基礎年金。遺族基礎年金は、国民年金の保険料を納めている人が亡くなったときに受け取れるものです。受給要件を満たしているのであれば、亡くなった人が自営業者でもサラリーマンでも職業に関係なく、対象となる家族が受け取れます。。。○受給要件遺族基礎年金を受け取る際の要件は、以下の通りです。・国民年金の被保険者である・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある・保険料納付済期間（免除されていた期間も含む）が加入期間の3分の2以上である・令和8年4月1日より前の場合は、65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡した月の前々月までの1年間に、保険料の滞納がないこと。○対象者遺族基礎年金を受給できる人は以下の通りです。・子どものいる配偶者・子ども※ここでいう「子ども」の定義は以下の通りです。・18歳の誕生日になる年の3月31日までの子・障害年金の障害等級1級または2級である20歳未満の子・婚姻していないこと。また、お腹の中にいる赤ちゃんは出生後に受給対象となります。。。ただし、配偶者には所得制限があり、前年度の年収が850万円以上の場合は受給できません。。。○年金額★年額781,700円（※）+子の加算　（※令和2年度）子の加算は、第1子、第2子は、それぞれ224,900円、第3子以降は1人当たり75,000円です。ただし、子どもが遺族基礎年金を受給する場合は、子の加算は第2子以降からとなります。。。●遺族厚生年金。遺族厚生年金は、サラリーマンなど厚生年金に加入していた人が亡くなったとき、受給要件を満たしていれば、生計を共にしていた人が受け取れるものです。。。○受給要件遺族厚生年金は、以下の要件を満たす対象者が受給できます。

「「老後破綻」するたった一つの悪習慣」　「現役時代は支出より収入が上回っていたが、老後は収入より支出が上回る！」。収支のバランスとは、どういうことでしょうか？入ってくるお金よりも出て行くお金が多ければ、どんどんマイナスが積み上がっていきますね。つまり借金が増えていくことになるのです。ですから「収支のバランス」を「気にしない」「考えたことがない！」という習慣の人は、老後破綻に結びつく可能性があると言うことです。逆にいうと習慣的に「収支のバランス」を考えている人は、老後破綻になる心配は少ないと言えるでしょう。。。現役時代は、支出よりも収入が多いものです。たとえ毎月の給料ではギリギリであっても、ボーナスで余裕ができるということがよくあります。また、大きな買い物をしてもローン（借金）で買うことができました。住宅ローン、自動車ローンがそれです。しかし、それは支出よりも収入が多いという前提があってのことです。。。老後の生活では、そうはいきません。収入というのは限られています。収入の中心は年金になり、頑張れば増えるというものでもありません。。。ですから、年金収入で足りない分を、老後資金で補うというのが基本的な生活になります。限られた資金をいかに長く取り崩して行くかということになるのです。だからこそ、収支のバランスというのがもっとも重要なのです。現役時代のように収支のバランスが悪くても後で取り返すと言うことはもはやできないからです。。。

「積み立てた投信はいつ売ればいいの？　いつまで積立を続けるべきなのか」　「積立資金が順調に増えている時って売るべき？」。積立投資は相場が上がっている時も下がっている時も粛々と継続することができます。これから長期視点で将来のために手元資金を増やしながら貯めていきたい投資初心者はもちろん、長期間投資する時間がある若い世代にも積極的に活用いただきたい投資手法です。。。投資は下がっている時に買って、上がって売ることができれば成功することは簡単にイメージできるかと思いますが、それが出来れば誰も苦労しません。投資のプロでも常に投資で勝ち続けることは難しく、素人となるとなおさらです。人気が出て高くなった時に買い、何か経済的なマイナス要因で大きく下がった時に怖くなって売ってしまうということも、多くの方が陥りがちです。その点、積立投資を活用することで高い時には購入数を少なく、安い時にはお得にたくさん買うことができるため、無理なく効率的に投資ができます。。。でも、積立投資開始後に悩みどころとなるのが、積立資金が順調に上がりすぎている場合です。値上がりして利益が出ていると、今のうちに利益確定したくなる気持ちもわかりますが、将来のためのゆとり資金作りとして始めている積立投資の売り時の判断としては適切とはいえないと思います。その理由は、まだ使いたい時期が来ていないからです。そして必要な金額にも届いていないかもしれないからです。。。積立投資は、積立期間中に上がっても下がっても動じることなく粛々と継続しましょう。。。

「退職金の運用の最適解はコレだ」　「退職金の額は、だいたい事前に知っておく」。繰り返しますが、退職金とは余裕資金ではありません！　老後のための大切な生活費なのです。これを勘違いすると、運用で失敗してしまいます。退職金の金額がわからないのに、使い道だけ決めた人は、もし思っていた金額より少なかった場合に、老後の予定が大きく狂ってしまうことになります。。。たとえば、退職金を使って住宅ローンを完済するというのは、正しい使い道だと思いますが、想像していたより退職金が少なかった場合、住宅ローンを完済することができなくなります。定年後も住宅ローンが残ってしまうと、予定が狂ってしまいますね。まずは、退職金の額を確認しておきましょう。総務部などに確認すると教えてくれるはずです。。。

「所得補償保険、就業不能保険、収入保障保険はどう違う？　加入するメリット・デメリットは？」　「そもそも働けなくなった時に保険は必要？」。病気やケガで働けなくなると、公務員やサラリーマンなどの給与所得者は「傷病手当金」が受け取れます。傷病手当金は、最長で働けなくなって1年6ヶ月の間、給料（厳密には、標準報酬月額の平均）の2/3もらえるので、ある程度保障があるといえます。しかし、それで十分とはいえません。いっぽうフリーランスや自営業に傷病手当金はないため、「働けない＝収入なし」になってしまいます。ですから、保険は手厚くしておく必要があります。。。働けなくなった時の保険を選ぶには、まず自分の健康保険がどのような制度なのか、勤務先の福利厚生はどのようになっているのか把握します。そのうえで、不足と思える部分があればどのような保険をいくら位の保障で準備するか検討していきます。。。これを踏まえて、働けなくなった時の保険3種類の違いを確認していきましょう。。。

「節約は正しい順序で行わないとお金は貯まらない!? 従業員持株制度など会社の制度には入るべき？｜マネラジ。#108」　「マネラジ。第108回は、節約は正しい順序で行わないとお金は貯まらない!? 従業員持株制度など会社の制度には入ったほうがいいのか」。今回のテーマは「支出の見直し」と「会社の制度を使ったほうがいいのか」です。・節約は正しい順序で行わないとお金が貯まる体質にならない・固定費の削減「住居費」「保険料」「通信費」、どう削る？・公的保険の保障はけっこう手厚い・どのような保険に入るべき？・会社の制度「社内預金制度」には入ったほうがいいの？・会社の制度「従業員持株制度」には入ったほうがいいの？など。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社Money＆You。Podcastはこちら。iTunesに登録。Youtubeからも配信しています。。。。。番組内で紹介している書籍「ゼロから始めて2時間で一生困らないマネープランができる本」（彩図社）「ゼロから始めて2時間で一生困らないマネープランができる本」（彩図社）。この番組では皆様のご意見、ご感想、質問などお待ちしております。。。【「マネラジ。