「初心者でも始められる米国債とは？　米国債投資のリスクや購入方法まで徹底解説」　「米国債投資なら高い利率が受け取れる」。米国債とはアメリカ合衆国が発行している債券の事。一定期間保有することで利息の収入を得られる金融商品です。アメリカは世界有数の経済大国です。GDP（国内総生産）が世界最大のアメリカが破たんすることは考えにくいでしょう。債券の元本や金利リスク等の信用度を表した「格付け」も非常に高くなっています。何より、身近な国ですし、さまざまな情報が日々入ってきます。。。日本で個人が購入できる「個人向け国債」は最低金利が0.05％（2020年9月現在）となっています。0.05％未満になることはありませんが、0.05％より高く設定されることも近年はほとんどありません。一方で米国債は1％以上の金利になることもあるなど、利率が高いのが特徴です。。。●米国債投資と株式投資の違い。投資というと株式投資を思い浮かべる方も多いでしょう。米国債投資と株式投資では、保有期間や得られるものに違いがあります。。。。。米国債投資をするということは、アメリカの政府に一定期間お金を貸すということです。お金を貸している間利息の収入が得られ、満期を迎えると貸したお金を返してもらえます。。。株式投資には、債券のような満期はありません。望むならばその会社の株（銘柄）をずっと持ち続けることができます。また、銘柄によっては配当金や株主優待が受け取れます。。。上記に加えて株式投資は、各銘柄の企業や日経平均株価等の指標の分析等、株式投資の勉強、投資先を検討する時間と手間が必要となります。その点、米国債投資は利率、期間を選んだら、あとは投資金額だけを決定するシンプルな投資方法のため投資初心者の方も気軽に行う事が出来ます。。。

「運動なしで無理せずダイエットできる！ 効果が出やすい食事改善中心のダイエット法を紹介」　「そもそもなぜ太るの？」。体重が増える要因は人それぞれなので一概には言えませんが、毎日の食事が私たちの身体を作ります。まずは食事を見直すことがダイエットにとっては重要です。。。体重の増減はエネルギーの摂取と消費のバランスによるところが大きいので、摂取量が消費量を上回っていれば太りやすくなります。基礎代謝は年齢とともに低下していきますので、若い頃と同じような量を食べて、知らず知らずのうちにカロリーオーバーの状態になっているかもしれません。食事の量と内容を改善することで、スルスルと体重が落ちる可能性がありますよ。。。ちなみに、脂肪１ｋｇを落とそうとすると7,200kcalほどの消費エネルギーが必要です。例えば1ヶ月で1ｋｇ落としたいのなら、1日240kcal。このエネルギー分、消費量を増やすか、食べる量を減らすことで、理論上は痩せられるということになります。。。例えばビール1杯分＝約150kcalのエネルギーを消費しようとすると、体重50kgの人でウォーキングだと1時間歩く必要があります。1杯分のビールを週に3日我慢するか、1時間のウォーキングを週に3日するのと、どちらが日々の生活に取り入れやすいでしょうか。多くの人はビールや食事を我慢する方が続きやすく、忙しい中でも取り組みやすいのではないかと思います。

「年収1000万円のサラリーマンと自営業、手取り額はどのくらい変わるのか」　「サラリーマンの手取り額はいくら？」。まずは基礎知識として、「年収」と「手取り」の違いについて見ておきましょう。年収とは、税金や社会保険料などが差し引かれる前の年間の総支給額のことです。そして、年収から税金や社会保険料などを差し引いた額が手取りになります。サラリーマンは源泉徴収票を見れば年収と手取りを確認することができます。自営業の人は社会保険料と税金の金額を確認することで、手取り額を計算することができます。。。では、サラリーマンの手取りを試算してみましょう。。。＜設定内容＞年収1000万円のサラリーマン（年齢38歳・配偶者なし・扶養家族なし）月収：625,000円×12ヶ月＝7,500,000円賞与：2ヶ月分を6月と12月の2回　1,250,000円×2回＝2,500,000円収入合計10,000,000円。・健康保険料：492,513円・厚生年金保険料：909,510円・雇用保険料：30,000円・所得税（復興特別所得税）：816,600円・住民税：618,700円。注）上記は「全国健康保険協会」に加入している人として試算しています。健康保険料は勤務先の企業が加入する健康保険組合により異なります。。。※出典：全国健康保険協会 令和2年度保険料額表（令和2年9月分から）東京都の場合。サラリーマンの手取りは、年収から社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上の人は介護保険料も）と所得税、住民税を差し引いて求めます。。。○上記の設定内容から算出した手取り額10,000,000円－（492,513円＋909,510円＋30,000円＋816,600円＋618,700円）＝7,132,677円。年収1000万円のサラリーマンの手取りは【7,132,677円】と試算できました。。。

「つみたてNISAで運用成績の良い商品や信託報酬の安い商品が出てきたら乗り換えるべき？ 投資信託変更時の注意点【Money&You TV】」　「番組内容をちょこっと公開♪」。●つみたてNISAで運用成績の良い商品や信託報酬の安い商品が出てきたら乗り換えるべき？。つみたてNISA（積立NISA）は、投資で得られた利益にかかる約20％の税金がゼロになるお得な制度。2017年に103本でスタートして以来、つみたてNISAの対象商品は少しずつ増えていますが、もし今、自分が積み立てている商品よりも良さそうな投資信託が出てきたら、どうすれば良いでしょうか。積み立てる商品を変更したほうがいいのでしょうか？変更するならどのようにすれば良いのでしょうか？。今回は、つみたてNISAで積み立てている投資信託を変更すべきタイミング、変更するときのポイントや注意点などについて紹介します。。。気になった方は動画でチェックしてみてください♪。。。出演：頼藤 太希（よりふじ・たいき）、高山 一恵（たかやま・かずえ）制作：株式会社Money＆You（編集：宮田 翔吾）。。。

「年収500万円、1000万円、1500万円で手取り額はどう変わる？」　「年収1,000万円は手取り1,000万円とは違う」。日本のサラリーマンの平均年収は約441万円。男性のみに絞っても約545万円です。会社員で年収1,000万円と聞くと、かなり高年収のイメージを持つ人が多いでしょう。「年収1,000万円ももらえれば、多少贅沢しても十分貯蓄できるはず」と思うかもしれません。しかし、実際にはそうとは言えない部分があります。。。年収1,000万円は、手取り1,000万円とは違います。会社員の場合、毎月の給料から所得税、住民税、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、社会保険料）が天引きされます。年収が上がれば税金や社会保険料の金額も上がります。年収1,000万円もあれば、天引きされる金額もかなりのものです。

「死亡保険に入った方がいい人、いらない人」　「亡くなったときに保険金が出る死亡保険」。死亡保険とは、名前のとおり、保険の対象者である「被保険者」が死亡した時に保険金がでる保険です。また、両目視力を失ったり、両足を失ったりするなど高度障害を負った場合「高度障害保険金」が死亡保険金額と同額支払われます。さらに商品によっては、「リビングニーズ特約」をつけると、余命6ヶ月の診断を受けた場合、死亡する前に保険金を受け取ることができます。

「貯蓄型保険を解約・減額してでもつみたてNISA・iDeCoを始めるべきか」　「貯蓄型保険からNISAやiDeCoへの切り替えはしっかり損得勘定して判断！」。貯蓄型保険は低金利政策の影響を受けて利率が低下しています。年利率で1%前後や、1％に届かない貯蓄型保険を契約している方も多いかと思います。そんな中、「低金利が満期や払込満了まで固定されたまま続く貯蓄型保険ではあまり増えない」と、投資信託がメインとなるNISAやiDeCoに切り替えたほうがいいのではと迷われる方が増えています。。。貯蓄型保険の中途解約で迷うのは、「途中でやめると損」というイメージの部分でしょう。貯蓄型保険は、解約をすると解約控除というペナルティーが課されて、払っただけの保険料が返ってこない可能性があることを多くの方が何となく分かっているからです。。。すっぱりと今の貯蓄型保険をやめてNISAやiDeCoに切り替えるべきかの判断のためには、中途解約により解約損がどうなるのかを知る必要があります。。。まずは、今、加入している貯蓄保険の契約内容をしましょう。チェック項目は次の3つです。。。①　これまでの総支払保険料②　今、解約した場合の解約返戻金額③　契約を継続した場合の解約返戻金の推移。このチェック項目は保険証券などの資料を見てわかる場合もあります。また契約者が保険会社に問い合わせをすることで確認することができます。

「住民税ってどうやって決まる？10％以上かかる自治体があるのは本当か」　「住民税は都道府県・市区町村に支払う税金」。住民税は、みなさんが住んでいる自治体に納める税金です。日本に住んでいれば誰もが、1月1日に住民票の届け出のある自治体（各都道府県や各市区町村）に対して、住民税を納めます。。。住民税には、都道府県に納める「都道府県民税」と市区町村に納める「市区町村民税」の2つが含まれています。また、それぞれの税金は、前年の所得を基準にした「所得割」と課税対象者が一律に負担しなければならない「均等割」の2つで構成されています。所得割の税額は、前年1月～12月までの課税所得に税率およそ10％を掛けて算出します。毎年6月に届く「住民税の通知書」で税額を知ることができます。。。実際の住民税の納め方には「普通徴収」「特別徴収」の2種類があり、働き方で区分されます。。。会社員は特別徴収で住民税を納めます。特別徴収では、勤務先の会社が給与から住民税を預かり、各々の社員が住んでいる自治体へ納付します。納付額は、1年分を12回で分納することになります。一方、個人事業主であれば、普通徴収で住民税を納めます。普通徴収であれば、各自治体から自宅へ納付書が届き、金融機関で直接支払います。納付額は、一括で納めることもできますが、4回（6月、8月、10月、翌1月）に分納することも可能です。

「10%のポイント還元と10%の現金値引き、お得なのはどっち？」　「10％ポイント還元と1割現金値引きの場合、どちらがお得？」。家電量販店を例にして見てみましょう。近頃は、商品を購入するとポイントで還元してくれる店が大半を占めますが、中には現金値引きを行っている店もあります。では、あなたが10万円のエアコンを購入するとしましょう。A家電量販店は商品を購入すると、10％のポイント還元があります。そして、B家電量販店では1割の現金値引きを行っています。率はどちらも同じ10％ですが、A店とB店、一体どちらで購入した方がお得になるのでしょうか。。。まず、ポイント還元を行っているA店で見てみましょう。購入時に10万円を支払うと、10％、1万円分のポイントが還元されます。この1万円分のポイントはエアコン購入当日には使うことが出来ないケースが多いですので、後日使うかそのまま貯めておくことになります。。。では、後日その1万円分のポイントを買い物で使ったとしましょう。A店で二回に分けて買い物をして使った金額は、。1回目；エアコン購入…10万円2回目：別の商品の購入…1万円（ポイントとして還元されたもの。つまり、A店からもらったもの）。1回目と2回目の支払額は、10万円＋1万円＝合計11万円です。本来11万円払うはずだった買い物が、10万円の支払いで済んでいますので、1万円が値引きされたことになります。よって割引率は、1万円÷11万円＝約9.1％となります（ポイントを使用して買い物をする際には、ポイント還元は無いという前提で計算しています）。。。一方、現金購入の場合の割引率はどうでしょうか。10万円のエアコンを買ってその場で1割値引きをしてもらえますので、10万円―1万円＝9万円をお店に支払うことになります。本来10万円支払うはずだった買い物が、9万円の支払いで済んでいます。よって割引率は1万円÷10万円＝10％となります。。。計算してみると分かるように、実はポイント還元よりも現金値引きの方がお得なのです。

「年収500万円世帯の理想の支出割合」　「年収500万円の家計の「理想の支出割合」」。理想の支出割合は住む地域や家族構成などによっても多少変わります。たとえば、首都圏に住む独身で、年収500万円（手取り給料30万円）であれば、次のようなイメージです。。。●首都圏に住む独身（手取り30万円）の支出の目安と理想の割合。。。筆者作成。この割合は、総務省「家計調査報告」や相談事例を踏まえて調整して作成しました。家計は人それぞれですので、このとおりに収まることは少ないと思います。とはいえ、自分の家計と理想の割合を見比べてみて、理想の割合に近づけていくことが大切です。。。そのために、まず支出を減らすこと、次にお金を貯めて増やすことに取り組みます。そうして、浮いたお金は、無駄遣いせずに貯めていきます。仮に、家計に占める貯蓄の割合を20％にできれば、5年間で年収分のお金が貯められることになります。これを目標にしましょう。。。