様々な分野の交流が行われている中華民国台湾と日本。近年、特に双方の鉄道関係の交流、姉妹鉄道、姉妹駅締結の動きが活発となっています。このたび、2016年10月に姉妹駅協定を締結した台湾北部・新竹県、台湾の在来線、台湾鉄道のローカル支線の内湾線の合興(ごうこう)駅と、北海道の旧国鉄広尾線の幸福駅との縁がもとになり、双方の中学生による交流活動が行われました。合興駅は合図などの合う、興奮のこうと書きます。幸福駅は1970年代、「愛の国から幸福へ」ブームが起き、「愛国駅から幸福駅」のきっぷが爆発的に売れたのでおなじみですよね。

なぜこの2つの駅が姉妹駅になったかといいますと、合興(ごうこう)駅が別名「愛情駅」と呼ばれているからなんです。1960年当時、高校3年生で合興(ごうこう)駅から内湾線に乗って新竹市内の高校に通っていた曽春兆さんは、車内で乗り合わせる当時高校1年生だった女子高生、彭智恵さんに一目惚れしました。ある日、試験勉強で寝坊をした曽さん、合興(ごうこう)駅についたとき、列車は既に出発していました。試験に遅れることもできない、ましてや途中駅から乗ってくる彭さんを失望させるわけもいけないと考えた曽さんは、何と隣駅まで2キロあまりの路を全力ダッシュし、この列車に追いついたのです。そして2人はその後、交際を始め、夫婦となったのでした。その後、廃駅の危機にひんした合興(ごうこう)駅を、曽さん夫婦が管理することを申し出たことがきっかけで生き残り、現在は企業により運営されています。そして、こうしたストーリーから、合興(ごうこう)駅は「愛情」駅と呼ばれるようになりました。

「愛情」と「幸福」美しい名前がきっかけで姉妹駅となった双方はこの2年あまり交流を重ねてきましたが、この23日24日と、新竹県の横山中学校で、新竹エリアの5校の中学の生徒と、北海道十勝地方の中学生たちによる卓球の交流戦が行われました。

開幕セレモニーでは、横山中学の生徒が、太鼓のパフォーマンスのほか、このエリアに多い台湾第2のエスニックグループ、客家の人々の音楽、及びドラえもんのテーマソングをハーモニカで演奏し歓迎、新竹県政府の陳季媛・秘書長、横山郷の張志弘・郷長と日本の十勝日台親善協会の中村浩和・副会長、そして双方の選手たちが記念品を交換しました。

台湾において日本の様々なカルチャーは大人気。日本政府によるインバウンド重視政策もあり、昨年、台湾から日本を訪れた人は国・地域別で3位となる延べ475万人あまりに達しました。中華民国台湾の人口が2360万人前後ですから、その割合の高さ、ご理解いただけると思います。

さて、こうした中、日本企業による台湾市場への進出も流れは一層加速しています。経済部投資審議委員会の統計によりますと、2018年の投資額は米ドル15.2億ドル、日本円にしておよそ1690億円、2009年に比べ7倍弱となり、この10年余りでは最高額、歴代でも2番目の金額となり、国・地域別でも3番目となりました。

ではどのような業種の投資が多いのでしょうか、投資審議委員会の統計によりますと、トップは金融及び保険業で8億9345万米ドル(日本円996億1253万円)あまり、件数としては16件でした。2位はパソコン、電子製品及び光学製品製造業で1億4461億米ドル(日本円161億2380万円)あまり、件数は6件、そして3位は小売業卸売業で9693万米ドル(日本円108億760万円)、件数は何と185件に達しました。

投資金額そして件数が成長している中、注意すべきポイントがあります。それは台湾へ投資をする日本企業の産業の内訳の変化です。経済部投資審議委員会の楊淑玲・副執行秘書は、かつては製造業が主体だったが、近年はより多元化し、サービス業が大幅に増え、投資自体も活発になっていると指摘しました。

金融、保険業の投資では、台湾のランドマーク、超高層ビル台北101への伊藤忠商事の出資、楽天銀行と、台湾の金融持株会社、ウォーターランド・フィナンシャル・ホールディングスとのインターネット専業銀行の設立などもみられました。楽天銀行では、このほか、クレジットカードの楽天カード、ECサイトの楽天市場、電子書籍の楽天KOBOなども台湾市場に進出済であるとして、その理由として市場の環境が日本と似通っていることを理由にあげました。

また、小売、卸売業に加え、金額ではそれほど大きくはないものの、ホテル・レストラン業の投資も目立っており、件数では5割を越えています。ラーメンの一蘭、天丼の金子半之助などの外食産業、小売の三井アウトレット、マツモトキヨシなどに加え、この度、ドン・キホーテの台湾市場参入も明らかになりました。

専門家はこの理由について、少子、高齢化で内需市場が頭打ちとなっている中、海外への進出が求められいる日本企業が、過去、様々な交易でパートナーシップ関係を築いてきた台湾市場に参入するのは自然なことだとした上で、台湾の人々が日本のカルチャーに詳しいこと、飲食やエンターテインメントの部分に、お金を惜しまないことを指摘しました。そして、台湾市場が中国大陸や東南アジア進出への試金石となっている、とも分析しています。

業種によっては飽和状態気味で、厳しい競争が始まっているという指摘もありますが、台湾市場を目指す日本企業は今後、まだまだ増えそうですね。