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放射線の被曝に「ホルミシス効果」があると言われているが、一般的には耳慣れない用語だが、医学や生物防御を少しは勉強した人でホルミシス効果を知らない人はいない。細菌やウィルスの場合の免疫という概念や、生物の自己防御、馴化などはいずれもホルミシスで、別に被曝に特有のものではない。


一方、「無菌状態で生活すると病気に対する抵抗力がない」とか、「細菌の多い川で沐浴していると下痢にならない」など誰でも知っている。それと同じで、生物は外から攻撃を受けると体内にその防御系ができる。これがホルミシス効果である。私があるテレビで「ホルミシス効果は当然ですよ」と言ったら、悪意の人が「武田の裏切り」と書いていたが、まったく誠実味の無い人だ。


被曝の限度を１年１ミリシーベルト決定したのは、「ホルミシス効果を良く知っている日本の専門家集団」であり、もちろんホルミシス効果は考慮に入っている。しかし、研究と議論の結果、「被曝による被害は交通事故並」ということで、１年１ミリシーベルトの限度が決まった。国立がんセンターによると、１０万人に６．６人が「死ぬかそれと同程度の打撃を受ける」としており、それは日本全体では１年に８０００人に当たる。


交通事故死が５０００人程度だからおおよそ原発の事故などで国民が被害を受ける限度を交通事故並とした結果である。お母さんにしてみれば、交通事故が２倍になる感じだから、これでも「原発のためにそんな危険にさらされるの！」と怒るかも知れない。


ところが、事故が起きてから政府が法令を隠そうとし、御用学者が被曝の影響を少なく見せようとして動いたことに合わせ、「ホルミシス効果の専門家」と称する人が、「ホルミシス効果から考えると、１年１ミリシーベルトなど間違いだ」と言い、人によっては「悪法も法だ」と言うのは間違いだとまで言うようになった。


日本人の被ばく限度は、日本の専門家が集まり、研究と議論を重ね、慎重に決められたもので、その最初の適応例が不幸にも福島原発事故になった。その最初の時に「自分が決めた規則」を守ろうとしないなら、何のために規則を決めたのだろうか？


もちろん規制を決める時からホルミシス効果を大きいと言う学者もいたが、採用されなかったというだけで、それを事故が起こり、多くの人が被曝している最中に社会に発信した場合、もし病気の人がでたら、犯罪になる。これはイタリアの地震予知と同じである。


ホルミシス効果を唱えて、１年１ミリシーベルト以上の被曝を容認する発言をした学者は、法令に背いて危険を煽ったわけだから、甲状腺ガンなどの被害者には金銭の補償が必要だ。


学者は学問の自由を持っているが、それは内的・精神的なもので、実行力を持つことは許されない。だから、国の委員会で発言したり、「法令を破っても良い」と危険に瀕している人たちに言って被害を出したら、責任は免れない。１年１ミリシーベルト以上の被曝は大丈夫と国民に言う人は、「病気がでたら責任を取る」という覚悟でやってもらいたいし、もともとやるべきことではない。


安楽死を研究するのは学問の自由で問題がないが、患者に具体的に安楽死を施すと犯罪になる。これと同じである。こんな単純な理屈が理解できない人は学問を止めたほうが良いと思う。


ところで、法令は別にして、学問的にはどうだろうか？　


被曝の程度と病気の関係は「わかっていない」。つまり学説によって１０００倍も違うので、まだ「学説」段階だ。学問は、１）訳が分からない時期、２）学説が対立する時期、３）真実が分かった時期、の３つの時期があり、被曝と健康は現在のところ第二段階にある。学説が対立している時には、学者はそれが良く分かっているのだから、自制して自らの学説だけを一般人に言うことを厳に慎まなければならない。


専門家はずるいな・・・と私はややがっかりする。


（平成26年5月24日）

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鼻血の問題が大きく取り上げられていて、「公害の倫理」、「低線量被曝の確率的疾病」について整理をしましたが、少し踏み込んで、この問題の裏に何が隠されているのかを明らかにしたいと思います。


原発事故の後、本来なら政府が必死になってやらなければならないことがありました。原子力予算は１年に４０００億円近くあるのですから、十分に研究資金はあります。それは日本の国民の健康を守るためでもあり、今、政府が進めようとしている原発再開に政府として「合理的な判断」をするためにも必要なことです。


原発からの放射性物質の飛散状態を公表する・・・最初に１００京ベクレル程度の放射性物質が飛散し、その後（現在も）、継続的に原発から放射性物質が飛散していると考えられる。スピーディは動いているのだから、時々刻々、それが危険かどうかは判断せずに、データも飛散地点もわかるので、公表するべきだが、それに話が行くことを防ごうとしている。
というのは、１００京ベクレルだけで、それがもし日本人全員に降りそそいだとすると、全員が致死量の被曝を受けることになるからだ。しかし、だからこそ、みんなが心配しているのだから、「風評」ではなく、「知らなければいけないデータ」である。
放射性物質の汚染状態を公表する・・・２０１１年に飛散した放射性物質はセシウムのように一年で土の中に１センチずつ沈んでいく（チェルノブイリの例で、日本の場合はまだデータなし）ものや、再飛散するもの、森林から田畑などに移行するものなどがある。その状態を明らかにすることは、公害（広い環境汚染で被害が予想される）については環境省や国立環境研究所などが税金をもらっている立場から義務と言える。
また、再飛散したものが、空気中にどのぐらいの濃度で存在するか、それを呼吸した時に咽頭、肺などにどのぐらい取り込まれるかを明らかにしていく必要がある。今回の鼻血や、私が三重県の個人の測定データから三重県の汚染を推定したように、安心した生活をするには必須のものであるが、それを明らかにするのを政府や専門機関は避けている。
環境関係および原子力、放射線関係の学会や専門家は、社会的責任としても、また学術的にも、特別な計画を立てて原発による汚染の研究を進める必要がある。これはこれまで原子力を進めてきた日本、原爆を落とされた唯一の国としての日本、そして事故を起こした責任としての集団の責任があるからでもあり、さらに時々刻々、貴重なデータは失われている。
被曝による健康被害調査を実施する・・・大気汚染や水銀汚染などと同じように、政府や関係機関は公害の恐れがあるときには積極的に健康調査を実施し、その結果を報告する必要がある。被曝の場合は、甲状腺がん、急性白血病、一般のガン、遺伝性疾患などは必須だが、日本は世界にかんたる技術国であり、さらに原発を積極的に推進していたのだから、福島事故では精密なデータを取り、今後の人類の発展のために供さなければならない。
現実に、甲状腺がんは増加しており、急性白血病も増えているといわれる。これが「風評」になるのは、信頼性があり学問的に中立なデータが測定されず、公表されないことにある。
この件は厚労省や医学界にも責任がある。厚労省は政府機関ではあるが、国民の健康を守る役場でもあるので、より積極的に世界的にレベル高いデータを出すべきであり、医学界は学会として政府からは独立しているので、被曝と健康障害に関する人類の智慧を確実なものにするために、学問として、第三者として、専門家集団として、学会を上げて調査を進めるべきである。
食材の汚染を経時的に調査し、公表する・・・食材についてはよく「風評」というが、政府や学会がデータを公表しなければ、すべての情報は「風評」になる。これまで私の記憶では、政府が食材について網羅的、個別的に「ベクレル表示」をしたことがない。
つまり国民はこの３年間、「日本の食材は汚染されているが、その程度は不明」と言う状態の中にいる。「子どもに責任を持つ親」が何とか情報を得ようとするのは当然であり、政府もそのような日本の親は歓迎すべきだろう。その親はどこからデータを得ればよいのか、どうしたら子供を守ればよいのかというと政府の言う「風評」以外にはないからだ。
この世に悪人はいない、誰も法律違反はしないということなら、「政府の言うことを信じろ」ということだが、政府はすべての食材を測定していないことは事実であり、さらに流通段階での怪しげな情報は後を絶たない。この状態で「政府の言うことを信じろ」というのは具体的にどういうことを言っているのだろうか？　これも隠ぺいの一つである。

鼻血という小さな問題が、漫画に描かれただけで、日本の政治家や自治体がこれほど敏感に反応するというのは、彼らの心の中に、「堂々とした考え」がないことを示している。また福島や近県の人が「被曝は安全だ」という政府の説明を信じていないことも十分に理解しているのだろう。それなら、積極的に国民の疑問を解消する方に舵を切るべきだ。


数年前、「安全、安心社会」と言われたとき、多くの人が「これからは「安全だ」と言うだけでは不十分で、「安心する状態」を作っていかなければならない」と言った。でも原発事故の後の被曝の問題では、法令で１年１ミリシーベルト以下となっているのだから、国民が具体的に１年１ミリシーベルト以下の被曝に収めるように自ら生活できるだけの情報を提供することが「安心」につながるのは当然でもある。


今回の鼻血問題は、１）表現の自由、２）公害の訴え、３）放射線のデータ隠匿、４）国民が計算できないデータ公開、５）安全安心社会、のいずれにも大きく悖るにも関わらず、大臣、首長、専門家、マスコミなど社会の指導層が単に「原発を再稼働したい」という目的以外の目的を示さずに強引に国民をバカにした言動が続いたことは残念だった。


またマスコミはＳＴＡＰ事件も同じだったが、「組織が正しく、個人は間違っている」（ＳＴＡＰでは理研と小保方さん、鼻血は大臣や首長と作家）という前提を置いているのは報道にあるまじきことで、放送法第４条の違反でもある。


（平成26年5月14日）

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福島原発の後の鼻血について、大きな話題になっている。その中で、「よほど理解力がないのではないか」と思われる政治家が多いのにはびっくりする。本当に理解力が不足しているのか、それとも政治的に間違いを押し通そうとしているのか、おそらく後者だろう。


多くの病気も同じことだが、「同じ環境にいて発病する人と、しない人がいる」というのが普通だ。それは「火の中に手を入れたらやけどをした」というような「確定的な関係」の影響が少ないことによる。


たとえば、インフルエンザが流行しても、すべての子供が「病気になるか、ならないか」の２つの状態になるのではなく、「１０万人の子供のうち、８９０人がインフルエンザになった」というものである。詳しく調べれば、たまたまその時に抵抗力がなかったり、悪い環境にいたり、ウィルスに濃厚に接触したりしたという原因はあるだろうが、表面的には「確率的」である。


放射線の被ばくによる疾病の多くも、現在ではそのように考えられている。特に「確定的な関係」がみられる数１００ミリシーベルトより弱い被曝の場合は、「確率的」と考えられている。この考えが正しいかどうかは別にして、少なくとも法律（私たち国民相互の約束）では、確定している。


（１年１ミリシーベルトの被ばくで、日本人全体なら致命的発がんが６０００人、重篤な遺伝性疾患が２０００人の合計８０００人：国立がんセンター発表）


・・・・・・・・・・・・


ところで、「低線量の被曝をしたら鼻血がでるか」というのは、「俺は出なかった」などという話は全くの荒唐無稽で、そのような発言を報道する方も見識が疑われます。ましてもっとも身体が強靭な成人男子の例などはまったくといっても参考になりません。


鼻血は口腔内、鼻腔内、咽頭粘膜、気管粘膜、および食道粘膜の損傷によって起こり、部位は広く口腔鼻腔から食道に及びます。子供の場合は鼻腔内のキーゼルバッハからの出血も多いと言われています。低線量で発生する確率が１万分の１の場合、一個人ではほとんど発病しませんが、日本人全体では１２０００人ほどの患者さんがでることになります。


これは食品安全、環境保全の基本的な考え方なので、専門領域では「１０万人当たりの発症者」という整理をするのです。


鼻血を誘発するのが被曝であったり、セシウムの微粉だったりします。セシウム粒子が粘膜に付着したら継続的に被曝を受けますから、あるお子さんの粘膜の被ばく量は、そこの「空間線量」の被曝の数１００倍になることもあります。


放射線治療でも鼻血がみられることもあり、全体として常識的な見解は「低線量被曝で鼻血がどの程度の確率で起こるかははっきりしない。これは確率的な疾病であることから、発がんなどと同一の現象である」ということ、「低線量被曝でどのような健康被害がでるかは、母集団が大きい今回の福島の例をしっかり研究していかなければならない」と言うことでしょう。


原発を推進してきた人々の責任は、「疑問を持つものにふたをする」のではなく、「積極的にデータを取り、研究して、まずは健康を守る、次に将来に備える」ということでしょう。


「鼻血が出た」という訴えに対して、それを打ち消したり、バッシングするという態度は、およそ指導者ではありません。また公害（多くの人が被害を受ける環境破壊）では、被害を受けた個人は立証の責任はありません。「俺は咳が出た」で十分で、それを検討するのは自治体です。


（平成26年5月14日）

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被曝は安全だと言っている人たちは、データをどのように改ざんしているかの具体的な例がでてきました。もちろん、食材にしろ、空間線量にしても、インチキをしているのですが、その人たちも「正義感」があるのです。



つまり「被ばくは安全だから、法令を違反することが日本のためになる」と確信しているのです。その一例（最新、読者の方からの資料提供）をご紹介します。



「内閣府原子力被災者支援チーム」というのがあり、原発の近くの住民の被ばく状況や、もしそこに住んだらどのぐらい被曝するかというのを測定したり、計算したりしていました。



ところが、２０１３年に避難指示の解除予定地域で、個人線量計で被曝線量を調査したところ、予想した被曝量より大きく、とても法令の基準である１年１ミリには収まらなかったので、データを操作し、住民の被曝予想線量を低くして福島県の関係自治体に連絡することにしたというのです！！



本来、国民の税金で生活しているお役人が、国民の被曝が法令を超えるので、データを改ざんして、法令の範囲に入れるというとんでもないことをしたのです。通常の計算をすると最大で住民の被ばく量は１年６．６ミリシーベルトになるので、ＮＨＫの計算方法にしたがって、１年１ミリになるようにしたのです！！



計算しなおした人は支援チームの田村参事官で、「悪げはなかった」と釈明しているらしい。でも、「支援チーム」というのは住民の支援であり、住民の帰還時期を早めるために、データを操作するのであれば、支援チームなどいらない。



これはかなりはっきりしたものだが、原発再開自体が同じ論理だ。たとえば、原発再開を唱えている人に、「原発は安全ですか？」と聞くと、再開を支持しているのだから「安全だ！」と答える。その同じ人に「なぜ東京の電気を３００キロ近く離れている新潟で作って（原発の発電）、送電ロスをして東京に送っているのですか？」と聞くと、「危険だから」と言う。



電気が欲しいから「安全」、被曝したくないから「危険」というのだから、論理がさかさまだ。今度もそうで、被曝量を測って１年１ミリ以内ならＯＫ、それを越したらＮＯなのに、１ミリを超えたから１ミリを超えないように計算するというのでは、これも論理が逆転している。



現在でも、「食材を売るためにはストロンチウムを測定しない」、「食材を売るためには外部被曝はゼロとして基準を決める」などもまだ横行している。政府は国民が法令を超えて被曝することを心配するより、無理にでも帰還させたいということだ。これでは日本国の役所として恥ずかしい！　誠実な役人になって欲しい！　私たちはまだ、原発のことは決して信じてはいけない。



（平成26年3月25日）

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四大新聞の一つに「風評と戦う「福島産」野菜」と言う記事があり、風評で売れないか値段が安く、福島の農家の方が困っているという記事でした。福島の農家の方は日本政府とＮＨＫの犠牲者です。消費者の方に問題があるのではありません。



風評は日本政府とＮＨＫが作り出しているものです。
風評は「多くの人が心配していることの情報が不足している」時に起こる。
福島産の食材の放射線汚染が示されたことは今まで一度もありません。
食材の汚染の数値をＮＨＫが報道したことは一度もありません。
食材の安全基準値が法令と矛盾しています。



このようなもとでは風評が消えるはずもなく、福島の農家の方、漁業の方の被害は長く続くでしょう。解決策は簡単です。



まず、農作物はセシウム、魚貝類、藻類はストロンチウムの数値を表示すること、
二番目に、典型的なものについて、危険な放射性物質の量（セシウム、ストロンチウム、ヨウ素、その他の主要な放射性物質）を１０種類ぐらい公表することです、



日本政府が言う「安全です」というのは、規制値の３３５５倍以内ですから、安全だと言っても国民が安心するはずはありません。これらのことをしたうえで、第二段階として本当に国民の健康を守るために食品安全関係の方に奮闘をお願いしたい。



１）法令に基づき、日本国民が原発からの放射性物質の被曝を、外部と内部を合計して１年１ミリとする基準を作る、
２）まず水道が１リットル１０ベクレル以下だから、現在の基準１キロ１００ベクレルを１キロ９０ベクレルにする、
３）次に外部被曝に合わせて食材の被ばく限度を決める方法を決定し、平均的には１キロ４０ベクレル程度の「法令を守ることができる」基準に変更する。



この問題は政府が法令順守をおろそかにし、ＮＨＫが公共放送として食材の汚染を報道しないという「人為的、作為的風評」ですから、解決は簡単です。風評は発生源を絶たなければなくなりません。



結論としては汚染のデータがでていない限り、福島その近郊の農作物も魚貝類も購入できないのは、子供の健康に責任を持たなければならない親として当然の行動で、決して風評に惑わされているのではないということです。



このように言うと激しいバッシングが来ますが、私のことより子供たちの健康が第一です。日本人なら同じ気持ちになってください。



（平成２６年３月１０日）

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福島の医師団が、自分たちだけ甲状腺がんの防止剤（ヨウ素剤）を服用し、福島の子供たちには「被曝しても安全」と言っていたことがわかり、大きな衝撃を与えている。



医師と言うのは、一般人や子供の健康を守ることが役目だから、自分が危険と思って薬を服用して、その薬が胃の中にあるのに、口では「安全だ」というのはまったく医師ではない。先回の記事で求めたように、福島医師団で、ヨウ素剤を服用した人、医師が服用したのに黙っていた医師は即刻、医師免許を返納しなければならない。



人間、信用が一番だが、特に医師が信用を失っては「人の健康のために人を傷つける」ことはできなくなる。ウソが入っているから、もうけのために手術と考えてよい。



ところで、この問題は「服用して、それを隠した」というだけで犯罪だが、さらに現在、福島では子供の甲状腺異常や甲状腺がんが増大している。まだ今後のことはわからないが、「密かに甲状腺がんの防止剤を服用した」という医師団の行為は、１）法律的にも（１年１ミリを超えると危険としている）、２）医学的にも、正しかった（自分の身を守ることだけとしては正しい）ことがわかる。



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まず甲状腺異常だが、この図はある専門の先生が私に送ってくれたもので、福島の子供の甲状腺異常の変化を示している。注目しなければならないのは、「Ａ２判定」の変化である。Ａ２判定というのは甲状腺の結節や嚢胞が肥大していることを示していて、がんなどの前段階とみられている。



その結果によると、２０１１年に３５％ぐらいだったものが、２０１２年には４５％、２０１３年にはさらに増えて５５％に達している。その反面、結節や嚢胞があまり大きくないＡ１判定の子供は減少している。つまり、データから言うと「子供の甲状腺の異常が進行している」ことを示している。



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次に福島原発の小児がん関係であるが、これも専門の先生からのデータと考え方だが、福島の子供たちは、平常なら１０万人に１人ぐらいの甲状腺がんが１３０人と現在の時点では１３０倍になっている。まさに、福島医師団が自分たちだけヨウ素剤を服用したのは、医師団の健康にとっては正しい判断だったのだ。



また、ここで？になっているその他の小児がんであるが、これはすでに福島の各病院に記録があるから、それを集計すれば、現在時点の甲状腺がん以外のガンの発生に変化があるかがわかる。



しかし、データは発表されていない。これこそ、税金をとって運営されている国立がんセンター（がんの撲滅のために国民が税金を出して医師などを雇用している研究所）が時々刻々、データを発表し、危険を未然に防ぐことをしなければならない。



国立がんせんがーは福島事故以来、本来の役割を忘れて、盛んに「タバコや野菜不足と被曝の関係」（この間違はこのブログで整理し指摘する予定）などを示し、被曝によるがんの発生を少しでも抑える活動をしていない。



国立研究所は文科省や厚生省、環境省などのもとにあるが、「支配下にある」というのと、「職務が政治などと独立している」というのは全く別である。国立研究所は政治とは独立した行動をとらなければならない。それを改めて要請したい。



またお母さんがたは３年目になって、疲れていると思いますが、このような状態（医師がウソをつき、国立センターがデータを出さず、私たちが外から整理したデータでも子供たちの健康がむしばまれている）であることを、改めて意識して、より一層、お子さんを守る行動をとってもらいたいと思います。



原発を再開したいと思っている人たちに・・・原発を再開したいというのだから、原発は安全だと考えておられると思いますが、ぜひ、福島原発の事故の後の国民が健康の不安を抱えていることを考え、再開の意味をもう一度、考え直してもらいたいと思います。



日本人で苦しんでいる人の痛みが分からない人は、日本で一緒に暮らすことはできないと思うからです。　「絆」というのはいったい、何なのでしょうか？？



（平成26年3月4日）

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前から噂はあったけれど、「福島の医師団が県民に「安全だ」と言ったのに、自分たちは「危険だから」と安定ヨウ素剤（甲状腺がんの防止剤）を飲んでいた」という衝撃的事実が明らかになった。ＮＨＫなどもほとんど報道していないが、ものすごい事件である。事の次第は次の通り。



２０１１年３月の福島原発事故が起こり、福島県や医師団は「大丈夫」をくりかえした。一方、福島県庁は１１４万錠の安定ヨウ素剤を急いで入手し、自治体に配った。しかし、三春町を除いて県民に配られなかった。



「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」（武田注：法令はあった）。放射線医学総合研究所（国の研究機関）は、事故後すぐ「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」と発表したからだ。



さらに数日後、山下俊一氏（医師？、当時福島県アドバイザー、現在は県立福島医大副学長を兼務）が「福島原発から３０キロメートルほど離れれば被曝量は1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要」と断定。県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と言った。



その一方で、福島医大は、県から４０００錠のヨウ素剤を入手。3月12日から配り始め、医療行為をしない職員の家族や学生にも配布した。その時には「水に溶かしてすぐに飲むように」と服用の仕方を指導している。



「事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました」（医大職員）と言っている。医師は被曝によって健康を害することを心配していたのだ。



当時の状態をある医師はつぎのように言っている。
「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」（広報戦略室）



福島県地域医療課の課長は最初、事実を隠していたが、現在では次のように説明している。



「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、被災地へ出向く医師などを対象としたもの。医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」



・・・・・・・・・



このブログにも再三、書いたように、「医師」というのは、１）長期間高度な鍛錬を受け、２）国家資格を持ち、３）容易に解雇されず、４）治療で人の体を傷つけても傷害罪に問われない、という特殊な専門職である。



このように医師が保護されているのは、どんな場合であっても「人の命と健康」を第一に考え、たとえ自分が不利になっても、「人の命と健康」だけを考えて行動できるようにしているからだ。



その医師が、１）自分の命と健康に危険な状態にあることを知っていて、２）それを隠して（積極的に住民に言わずに、あるいは健康に影響はないと言い）、３）自分たちだけ防護し（ヨウ素剤の服用）、４）その事実を隠していた、ということは、医師の基本的な資格に欠けるので、福島医師団でヨウ素剤を服用した人は「すべて」医師免許を返納しなければならない。



そして、国は返納した医師に一定期間の「医師倫理、専門家倫理」を教育し、再試験を行い、医師として必要とされる倫理感を有し、どんな危機の時にも専門家として尊敬される行動がとれる人だけを、再認定するべきである。



この事実と次回に整理する「現在の福島の子供たちの甲状腺異常の状態」を見ると、ほぼ「故意の傷害罪」に問われると考えられる。この先は検察庁が国民側にたって、積極的をすることが大切で、判断を待ちたい。



（平成26年3月4日）

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原発からの被曝、自然放射線の被曝を整理してきましたが、今回は「医療被曝」について解説を試みてみます。事故前は医師は誰でも「被曝は避けよう」と言っていましたが、事故が起こると急変して、「被曝は健康に良い」と言ったり、「１年１００ミリまで」と言う医師も現れました。



なぜ、こんなに専門家が急変したのでしょうか？　またレントゲンやCTなど日常的に子どもが被曝することが多いのですが、そんな時にお医者さんにどういえばよいのでしょうか？



まず基礎的な知識を確認しておきます。まず第一に、自然放射線も原発も医療もすべて被曝は「足し算」であるということです。







現在は原発からの被曝を受けていますし、自然放射線は原発事故があっても無くても同じですから、普段より若干、医療被曝を減らすように努力しなければならないということが前提です。



そして日本の医療被曝は先進国の中でもとびぬけて高く、次の円グラフでわかるように世界平均は１年０．６ミリシーベルトぐらいですが、日本は１年で２．２５ミリシーベルトと４倍近いということです。







これは日本で放射線の検査や医療が盛んだということを示していますし、人によっては「放射線関係の医療機器のメーカーが原因している」と警戒する人もいます。



いずれにしても、レントゲン、CTなどで日本の医療被曝は世界的に多いのは確かです。その結果、日本では医療によってどのぐらいのガンなどが発生しているかという調査研究が行われ、世界で最も権威があるとされているランセットという論文にその結果が掲載されています。







これがその結果ですが、CTの検査前で諸外国が医療被曝で０．５％が１．８％に約３倍増加しているのに、日本は３．２％と倍になり、さらに、CTが使われるようになって、１０倍になっていると推定されています。日本の医療は被曝が多く、がん患者を発生させているという考えのもとになっているデータです。



「被曝しても大丈夫」とか「被曝は健康に良い」という医学の研究者がいても良いのですが、社会に直接、発信することはできません。このようなデータがあるときには「合意」に基づく発信をするのが医師です。これは安楽死のことを考えればわかります。



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ところで、医療被曝でガンになるから検査は断るというのも間違っています。被曝は「正当化の原理」ですから、「医療によって救われる命」＝「被曝によって犠牲になる命」というところまでは被曝は正当化されるのです。つまり、医療は「足を切断しなければ命が危ない」という場合、足を切断することは医療行為で、傷害行為ではなく、医師は逮捕もされないということです。



でも単に足が蜂に刺されて一時的に腫れている時に、足を切断したら、医師でも傷害罪になります。だから医師は慎重に「この患者さんは、被曝させる被害より、治療の方が健康のために良い」という限界を判断しなければならず、その時に医師本人が個人的に「被曝は健康に良い」と思っていたとしても、その判断基準は適応せずに「学会や社会が認めた被害＝１年１ミリで８０００人の致命的発がんと重篤な遺伝性疾患」が出るとして考える必要があるのです。



お母さんとしては、お子さんの被曝量を普段から減らしておき、さらにお医者さんに「原発関係で少し被曝が多いので、慎重にお願いします」と頼むことです。普段から信頼できる医師を決めておければ、医師は患者さんの全体の健康を守るために、よく考えてくれると思います。



（平成26年2月18日）

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東京電力から海に出ている水にストロンチウム５００万ベクレル（１リットル当たり）が検出されたと発表されました。これは規制値の１６万倍ですから、「規制値の何倍か？」という程度も超えている数値です。



また、福島原発から毎日、空気中に漏えいしている放射性物質量は明らかにされていませんが、おそらく数１０００万ベクレルから数億ベクレルと推定されます。またいったん土の上に落ちた放射性物質の再飛散による被ばくは事故当時の２分の１ぐらいと考えられますが、それでもかなりの量になります。



一方、福島県の医師団によりますと、相変わらず福島の子どもの甲状腺がんは増え続け、この一年で、甲状腺がんが２６人から３３人、疑いのある子供が３２人から４２人に増えた。通常の患者数の約１０倍程度になります。



医学的に言えば「通常」というのが良く分からないので、まだ確定的ではありませんが、福島の医師団が言うように「これは原発の被曝の影響ではないと考えられる」ということでもありません。それも根拠がないからです。科学者や医師は人の健康に関することを「自分の感でそう思う」と病気になる可能性のあることを言ってはいけないのです。その時には勇気をもって「わかりません」と言うべきです。



このような状態の中で、現実的にどのようなことに注意をするべきでしょうか？　あと２年程度は福島の状態を見ながら、子供のこと、家族のことを考えてもう少し注意をするべきと思います。



ポイントは、サカナ、お米、山や川のもの、タケノコ類などの食材です。サカナは千葉沖以北の、千葉、茨木、福島、宮城、岩手、青森の太平洋側、北海道の太平洋側で、遠洋ではない近海から取れた魚は食べないほうが良いでしょう。



すでにセシウムだけは測定され、北海道、青森あたりは安全ですが、ストロンチウムが測定されていません。「測定しなくても大丈夫」と言っている人がいますが、それは「測定したくない。ストロンチウムが入っていても売れないと困るから安全という」ということです。



ストロンチウムは魚の骨から体に入り、人間の骨に沈着して白血病などを起こします。



二番目はお米です。お米は食材としてはそれほど汚染されていませんが、なんといっても毎日、もっとも多く食べるものです。普通の細菌やウィルスの場合は、どんなに少量でもある食材が汚れていれば、それが体内で増殖しますので、危険ですが、放射性物質は増殖しませんから、「大量に食べるものに注意」していれば、少量のものは大丈夫ということです。



そこでお米はできるだけ西の方のものを選ぶことです。２０１１年に収穫された福島などの汚染米がどこにいったのかまだ明らかになっていません。



山のイノシシ、川のアユ、シイタケなどのタケノコ類も少し待ったほうが良いでしょう。シイタケでも大丈夫なものもありますが、「安全だ」として販売されているもののベクレル（汚染度；セシウムとストロンチウム）を表示しているシイタケはありません。ぜひ、生産者の方には「自分の儲けより、お客さんの健康」を第一にしてほしいと思います。



また事故当時ほどでもないので、マスクは風の強い人か、花粉症だからついでにという程度でやるのが良いと思います。また１階、２階で洗濯物を干した場合で、風が強い場合は、簡単に外でパタパタとやって取り込めば、これも被曝量を３分の１とか５分の１に減らすので、病気の可能性を減らす。



いずれにしてもストロンチウムが規制値の１６万倍というのを厳しく考えて、上手に食材を選ぶ時期と思います。



（平成26年2月11日）

「2014020610421042.mp3」をダウンロード



これまで「人工的に作られたもの（たとえば原発）からの被曝」を整理してきました。人工的なものは他人（人間）がわざわざ被曝させるのですから、正当化の原理（メリット＝被曝量）が大切なのですが、自然の放射線の場合は、生まれたときからあるので、それをどのように考えるのかは別の問題があります。



その場合、「自分の意思」と「強制的」の二つを分けなければなりません。日本国に住めば、おおよそ年間１．５ミリシーベルトの自然からの被曝を受けますので、「自然放射線からの被曝」というと、この１．５ミリシーベルトを指します。



一方、ラジウム温泉など「自分の意思で被曝するために行く」という場合は、自然放射線による被ばくには入れません。つまり、「自分の意思で損害を受ける」（被曝は国際的にも国内的にも損害と考えられている）場合は、法令の外にあるからです。



そこで、自然放射線の話は次の二つに分かれる。
１）自然にも放射線があるのだから、被曝は健康に問題はないのではないか？
２）ラジウム温泉が体に良いというのだから、被曝も健康に良いのではないか？



この二つの話は、すでに解決済みだから、専門家が一致して同じ説明をすればよいのに、残念ながら利害関係があって、キチンとした説明をしていない。



まず、「自然にも放射線があるのだから」というのは良いが、「だから健康に問題がない」というのは間違っている。あまりにも当然のことだが、「自然にもウィルスがいるのだから」、「ウィルスは健康に影響がない」ではない。普段から人間の周りにはウィルスがうようよしている。それがあるときに増殖して人間の限界を超えるとそこで「発病」し、時には死に至る。



「ウィルスが自然界にある」ということと、「ウィルスが健康に影響がない」ということではなく、「ウィルスの量と体の抵抗力の関係で決まる」ということだ。まったく免疫力がなく、体力が落ちていればわずかなウィルスでも病気になり、ウィルスに対する免疫があり、体の抵抗力があれば病気にならない。そんなことは誰でも知っている。



ある収録で私が「放射線に対する体の防御がある。一定の被曝は大丈夫」と言ったら、誰かわからない人が「武田は言っていることが違う。今度は安全と言った」と宣伝していた。誰が何を言っても良いのだが、この人は「少量のウィルスは常にいるが、それが大量になると感染したり、発病したりする」ということも知らずにネットで活躍しているのか？と驚いたことがある。



つまり、人間は自然界の中で済んでいるので、「自然の脅威」については常に防御機構を持っている。特にその土地に住んでいる人はその土地の環境に合わせて防御系を作る。その典型的なものが「肌の色」である。



北の方の人は白人というぐらい白く、アフリカの人は黒人で真っ黒である。なぜこれほど違うのかというと、太陽の光で皮膚がんになるので、それを防ぐために太陽の強い地方の人は肌が黒くなる。日本人の肌が黄色であるのも、もちろん日本の態様の強さに合っている。



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この図は特に詳細に理解しなくても良いのだが、私が材料の劣化の研究の一環として、紫外線による皮膚の劣化を研究していたころの、「紫外線の劣化と回復」をまとめた図だ。太陽の光でDNAが劣化し、それを同じ太陽の光で励起した分子が補修するという機構を人間は持っている。



また、インド人とイギリス人は、４０００年ほど前には同じ人たちでカスピ海の北に住んでいたが、ある時に東南に向かって移動した人が今のインド人、西北に移動した人がイギリス人である。その時の肌の色は黄色だったと思われるが、今では北に言った人が肌が白くなり、南に言ったインド人はかなり黒い色をしている。



また現代は人の移動が激しいので、白人でも熱帯地方に住んでいる人がいて、皮膚がんの発生率が高いことが知られている。



これらの基礎的な知識でわかることだが、
１）日本人の被曝に対する防御は、日本の自然放射線（１．５ミリ）の範囲にある、
２）世界に放射線が高い地域があっても、だからそこまで日本人が安全だということではない、
３）ラジウム温泉なども場所によっては危険な場合もある、
ということがすぐわかる。



自然放射線のことを話すときに、世界の平均（２．４ミリ）を使ったり、世界にはもっと高いところがあると言ったり、ラジウム温泉があるじゃないかと言ったりする人は、１）知識がない、２）錯覚、３）悪意　のどれかであることは間違いない。このようなものは「基礎的学問」だから、「意見の違い」というものはない領域だからだ。



（平成26年2月6日）