「ネットワーク科学」に関してお話しています。「ネットワーク科学」は、様々な世の中の現象を点と点、それを繋げていく線、点と線の繋がりとして捉えて研究していく学問です。これまで人と人との繋がりにおいて「弱い繋がり」には強みと弱みの両面があるというお話でした。

今日は、繋がりの中でも「強い繋がりの強み」についてお話します。

これまでは「弱い繋がりの強み」が強調されるきらいがありましたが、強い繋がりの重要性についても再認識されるようになってきました。「強い繋がり」とは、例えば頻繁に顔を合わる人、よく話をする人、これまで何度も一緒に仕事をしてきた人との関係を指します。このような繋がりの強さは、結束や連帯といった感情を引き起こすことになります。

この点について、米カーネギー・メロン大学のクロックハート氏が、スタートアップ企業に対して従業員の人間関係を調べる研究をしました。その結果、「仕事上の相談をする人の繋がり」と「プライベートに親しく付き合うネットワーク」といった２種類のネットワークがあり、仕事関係の仲間であっても仕事の事を相談する人とプライベートでも付き合うという人がいるという重層関係があることを明らかにしました。尚且つ、そのネットワークは微妙にずれているそうです。

ある時、この会社で産業別労働組合に加入しようかという話が持ち上がりますが、結果的にはこの労働組合に加入しませんでした。この組合加入を推進していたのは、仕事上のネットワークで中心となる人たちでしたが、彼らは友人関係のネットワークの中では必ずしも中心人物ではありませんでした。会社の中で、特に小さいスタートアップ企業で組合を作るかどうかというのは、組織を変える大きな意思決定ですが、その際には単に仕事だけではなく、人生のあり方や家族との時間の過ごし方も絡んでくるため、親密な関係を結んでいる人からの説得や働きかけがないと難しく、「強い繋がり」が重要だということが示唆されました。

他にも、チューリッヒ大学のカーチャ・ロスト教授は、ネットワークにおける人と人との繋がりの強さとイノベーションとの関係を調査した結果、強い繋がりが重要であるということを明らかにしました。ロスト教授は、ヨーロッパにおける自動車産業で研究開発に携わっている研究者や技術者を調査して、彼らの人間関係を調べました。その結果、重要な特許を生み出したような研究者は、以下にあげるような３つの特徴があることを明らかにしました。１つは、研究者や技術者のネットワークの中で橋渡し的な立ち位置にあるということです。技術の世界は細分化されているため、一つ一つのネットワークの中心にいるだけではなく、隣り合う技術分野を繋ぐような立ち位置にいることがまず重要だということがわかりました。２つ目は、他の研究者や技術者と強い繋がりを持っている人達ということです。強い繋がりがあると、頻繁で非常に濃密な情報交換や意見交換が出来るため、それがイノベーションに繋がっているといったと考えられます。３つ目に、今申し上げた２つの特徴を同時に持つことが、イノベーションの位置づけに最も有利に働いているということが明らかになりました。

さらに、ロスト教授は、「弱い繋がりの強さ」が過剰評価されているのではないかと指摘しています。普段は疎遠な相手、要するに弱い繋がりの相手からもたらされる情報やアイディアには確かに新規性や新鮮さはあるかもしれませんが、一方でそうした相手からもたらされる情報は、信憑性の点で問題があることがあるため、その情報やアイディアの背後にある文脈・経緯が十分に共有されていないと、その情報を知ったからといってそれが行動に繋がるかとは限らないということです。結局のところ新規性のある情報や斬新なアイディアが得られたとしても、それを具体的な行動に変えていく上では強い結びつきに裏打ちされた人間関係が重要になるということが最近の研究によって再認識されるようになっています。

では、今日のまとめです。

新規性のある情報やアイディアの獲得という点では弱い繋がりにも一定の利点があります。しかし、新たな情報やアイディアを受け止め、具体的な行動に移していくためには強い繋がりを持った相手からの情報の獲得や意見交換が重要な役割を果たすことになります。繋がりの弱い相手とのネットワークを広げるだけではイノベーションは生まれにくいと、物事を実際に動かしていく上では強い繋がりの存在が必須であると言えるでしょう。

今日は「ネットワーク科学」に関するトピックをご紹介します。

「ネットワーク科学」は、世の中の様々な現象を点と線の繋がりとして捉えて、その特質を研究していく学問です。例えば、人間関係は１人１人を点、友人や知人といった関係性を線で表したネットワークとして捉えることができます。前回、新規性のある情報やアイデアを獲得する際には、普段あまり付き合いのない相手との繋がりが重要となるという話をしました。これはいわゆる「弱い繋がりの強み」といわれる現象です。一方で、繋がりが弱いがゆえの弱点もあります。今回は、「弱い繋がりの弱み」についてお話します。

アメリカの社会心理学者であるスタンレー・ミルグラムが、個人的に全く面識のない相手に対して手紙を送ってほしいと一般の住民の方にお願いをするという実験を行いました。アメリカの中西部からボストンという大陸をまたいだ手紙のやり取りだったのですが、なんと３割の手紙が実際に届くという結果になりました。しかも、平均すると約６人を介して手紙が届いた事から、「スモール・ワールド現象」「六次の隔たり」と呼ばれるようになりました。

ネットワークを通じて情報を伝達するというケースで失敗する要因には、大まかに２つあると考えられています。１つは、「人間に関する要因（人的要因）」です。要するに、情報の送り手が情報伝達をうっかり忘れてしまったり、面倒に思って放置してしまったり、宛先を間違えてしまったりといったものです。回覧板が途中で回らなくなるなんてこともありますが、それもこの一例です。

２つ目の要因としては、「構造的な要因」があると考えられています。構造とは、要するにネットワーク上繋がっていなかったという話です。ネットワークの構造上繋がってはいない相手に対しては、誰に手紙を託したところでやはり届かないとある種当たり前の要因です。

こうした「弱い繋がりの弱点」を検証した人がいます。社会ネットワーク研究の第一人者ともいえる関西大学の安田 雪教授です。彼女は、ネットワークにおける情報伝達の失敗要因を検証するために実験を行いました。実験参加者は17名と小規模ですが予めこの17名の方にアンケートを行い、誰が誰の知り合いかということを事前に把握しておきます。そして、「繋がりの強さ」、親しい知人なのか、知ってはいるけどさほど親しくはないのか、全く知り合いではないのかといった情報を確認しました。こうして事前にこの17名の知人関係のネットワークを明らかにした上で、17名の方に、自分以外の16名の人にメッセージを送ってもらいました。あの相手だったらこの人にお願いする。別の人だったらこの人にお願いしたら届くのではないかという具合に指名していくわけです。もし自分が直接知っている相手であれば自分で直接お手紙を渡すという形で、まさにミルグラムがやったような伝言ゲームを行いました。細かい数字は省略しますが、その結果、メッセージは全メッセージの約22％しか届きませんでした。17名が自分以外の16人に送ると組み合わせ上272本のメッセージの送り方があるわけですが、実際に届いたのはその内の２割強に留まったわけです。

その原因について、安田教授がいくつか考察をしています。まずは知人がいない人にメッセージを送ってしまった。その結果、メッセージが途中で行き止まりになってしまったといわれるネットワークの構造上の問題に原因があったという考察です。この実験に参加した人は、全員が全員知り合いというわけではないため、仕方のない面はありました。とはいえ、送る側の人が相手に知人がいない事を知らずにメッセージを託したとすると、知人の人間関係に関する知識が足りなかったともいえます。もう１つ考えられる原因は、ある種情報がループしてしまうということです。これは、知人間でメッセージがＡさんからＢさんへ、ＢさんからＣさんへ、ＣさんからまたＡさんに戻ってしまうパターンです。拡散していかないケースは、繋がりが弱い知人同士でしばしば生じました。要するに、繋がりの強い相手であれば、その相手が誰を知っているかもある程度知っている可能性が高いです。知人の知人関係まで把握出来ているかどうかも実験結果に関係している可能性があるということです。

では、今日のまとめです。

人間関係において、繋がりの弱い相手からは普段触れる事の少ない新規性の高い情報が得られるため、弱い繋がりの強みが存在するといわれています。一方で、情報の伝達という点では、繋がりの弱い相手の知人関係までは把握出来ないため、情報伝達が途中で行き止まりになったり、情報が知人間でループしてターゲットまで届かなかったりという可能性が高まってしまいます。これを、「弱い繋がりの弱み」というわけです。ネットワークにおける繋がりの強さには、プラス、マイナスの両方の効果がある事を踏まえた上で、ネットワークを活用する事が重要といえると思います。

後日掲載致します。

後日掲載致します。

今日は、これまで何回かに亘って話してきた店頭マーケティング、小売店舗内のマーケティングから少し離れて、人の音楽の好みが何歳ぐらいに固まるのかと、それをどのようにマーケティングに活用するのかということについて話します。何かお店の中でＢＧＭが流れたとして、みなさんは自分にとって聞いたことのある、馴染みのある曲を聴きたいですか。それとも、自分が知らなかった曲を聴きたいですか。

アメリカでストップアンドショップというスーパーマーケットがあります。この小売企業はお店の中で流すＢＧＭについて非常に綿密で詳細な調査を行っています。その企業の中のマーケティング担当者の話によれば、お客さんは買い物をしている最中というのは自分にとって新しい音楽ではなく自分にとって聴きなれた、馴染みのある音楽を聴きたがっているそうです。この調査結果を受けてスーパーマーケットはヒット曲と広告をミックスしたプレイリストを作って、お店で音楽を流す参考にしているようです。

お店にとって馴染みのある曲をどう見つけるかというのもまた問題です。みなさんにとって今でも聴くような馴染みのある曲、ある時代に流行ったようなポップス等が一番望ましいですが、どういった曲があるでしょうか。おそらく好きな曲や今でもよく聴く曲が思い出されるかと思いますが、そういった曲は、その多くが、みなさんがまだ学生だった時に聴いた曲ではないかと思います。じつは、人が一生聴き続けるような、特に流行曲は、その人がいつ頃その曲を聴いたのかということが非常に強く影響するということが分かっています。

Googleのデータサイエンティストを以前していて、ペンシルベニア大のウォートン・スクール、これはペンシルベニア大の有名なビジネススクールですが、そこでも教鞭を取ったことのあるセス・スティーブンスという人がいます。この人は、ＶＩＰデータを使って人の興味深い行動や特性について分析、調査をしています。この人が、2018年に発表した調査についてご紹介すると、ビルボードというアメリカで最も権威のある音楽チャートで、1960年代から2000年代のチャートと年齢別のどういった曲が好きかという選曲ランキング、そういったものを照らし合わせた結果、面白いことが分かりました。私たちの大半は、大人になった時、思春期の最も早い時期頃によく聞いていた音楽をまだ聴き続け、その傾向は一生にわたり続くようです。男性の場合、大体13歳から16歳(大体平均すると14歳ぐらいだったそうです)の間にリリースされた曲が、その人の一生を通じて最も好きな曲になるという傾向が見られたそうです。女性の場合は、男性より少し早く、大体11歳から14歳の時に聴いた音楽の影響が一番大きかったそうです。平均では13歳の時にリリースされた曲が、その女性が人生を通して最も好きな曲になる、そういった傾向があったそうです。

逆に、例えば20代前半など時に聴いた曲というのは、10代前半の思春期の時に聴いた曲の半分程度しかその人の音楽の好みに対して影響力が無かったそうです。

冒頭に話した、アメリカのスーパーのストップアンドショップの話ですが、このお店では午前、午後、夜間と時間帯によってお店の中で流す音楽のプレイリストを変えているそうですが、そのプレイリストというのはお客さんの年齢層によって変えていることが多いそうです。大体60年代、70年代、80年代、90年代、それぞれの年代のミックスをベースにして、それからそれぞれの時間帯で比較的多い年齢層に応じて曲の組み合わせとかアレンジをしていくそうです。

最後に一つ、今回ご紹介したセスという人、この人の色々な行動について調査している本で一冊、日本語訳が出ているんです。英語のタイトルが「Everybody Lies: Big Data, New Data, and What the Internet Can Tell Us About Who We Really Are」という2017年に出た本ですが、日本語タイトルは「誰もが嘘をついている、ＶＩＰデータ分析が暴く人間のやばい本性」という本が翻訳で出ていますので是非ご覧になられると良いと思います。

今日のまとめです。今回は、人の音楽の好みは何歳ぐらいに形作られるのかということと、小売店舗屋のマーケティングの応用についてお話をさせて頂きました。人の音楽の好みは、その人の思春期の早い時期に形作られる傾向がありますので、お店で流すミュージックもそのお店がターゲットとする人の年齢層が思春期の時にどういった曲がヒットしたのかというのを調べれば、そのお店にとって最適なミュージックを選んで良い売り上げに繋げる事が出来きます。

今回も前回、前々回と引き続いてお店で流すバックミュージックと効果について話します。前回も話しましたが、スーパーマーケット、あるいは無印良品のような雑貨店、レストランなどでバックミュージックの無いお店は何となく味気なく感じられるのではないかと思います。スーパーに入って、ただ店員の品出しの音しか聞こえない、レジの音しか聞こえない、周りのお客さんの話している声しか聞こえない、そういったお店は何となく気まずいというか、冷たい印象を受けてしまうかもしれません。

逆にお店に適切な曲が流れていれば買い物の楽しい気分が凄く高まりますし、より長く滞在して色んな物を買いたいと購買の行動が自ずとポジティブな方向に変わっていくと考えられます。極端に言えば、お店で流れる音楽は単なるＢＧＭ以上の役割を果たしていると言えます。マーケティングの用語でアトモスフェリックスという言葉があります。これはフィリップ・コトラーという学者が1973年に作った言葉なんです。このコトラーは世界で最も有名なマーケティング学者の一人で、ノースウェスタン大学のケロッグビジネススクールの教授を勤められている方です。

アトモスフェリックスとは、小売店舗の中のお客さんに影響を与えるあらゆる要因のことです。小売店舗内の環境要因とも言います。厳密に言うと、コトラーの説明によれば、アトモスフェリックスとは購買確率を高めるために、買い手に特定の感情的な効果をもたらすように購買環境をデザインする様々な努力のことを指します。これまで小売店舗の中のマーケティング活動、いわゆる店頭マーケティングと言われる分野についていくつか話をしましたが、お店の商品の陳列やバックミュージック、あるいは値札や商品説明のポップ、そういった物は全てアトモスフェリックスです。その中で、お店の中の音楽はお客さんにポジティブなショッピング環境やショッピング体験を提供出来ますし、更にお店で働く人にとってもより良い職場環境を提供するために必要だと言われています。以前、ゆったりとした音楽を流せば、お客さんはよりお店に長く滞在してより多くの商品を買ってくれるということに繋がると話しました。このような成果に繋げるにはいくつか条件があり、ゆったりした音楽を流すということに加えて、適切な音量でその音楽を流すということも大事です。一説には周りの人と支障なく会話できる程度の音量が、店内で流れるＢＧＭの音量として適切だと言われています。そのように少し音量が小さめの方が良いようです。ここでバックミュージックの音量についての研究を一つご紹介します。スミスとカーナという二人の学者が行った実験で、お店で流れる音楽の大きさ、これがお客さんの買い物行動に与える影響について調査しています。その調査結果によれば、すこし騒々しいと思う程度の音量で音楽を流した場合、お店の滞在時間がやや短くなったそうです。具体的言うと、あまり騒がしくない適切な音量で音楽を流した場合と比べて、約５％お店の滞在時間が短くなったそうです。

この実験結果を基にすれば、騒がしいような大きいボリュームで音楽をお店で流すというのは絶対に避けるべきでしょうか。あえて騒がしい音量で流した方が良い状況というのもあって、代表的なものは閉店間際の時に流すＢＧＭです。お店が閉店する時に蛍の光という曲がよく使われます。あれは凄く音量が大きいことが多いです。閉店をお知らせするためということも勿論ですが、先ほどの実験結果であったようにわざと騒々しいぐらいの音量で閉店の曲を流せば、お客さんの滞在時間が短くなります。昔、私が学生だった時に通っていた大学図書館があり、その大学図書館も閉店する時に蛍の光の代わりにカーペンターズのイエスタデイ・ワンス・モアを流していたことを未だに覚えていますが、この曲もものすごく騒々しいぐらいの大音量で流していました。これは小売店の環境要因の一つである音楽を操作することで、お客さんをお店側にとって望まし方向へ誘導しようという工夫の一つです。

今日のまとめです。今日は、前回に引き続いてスーパーで流れるバックミュージックがお客さんの購買行動に与える影響について話しました。基本的にはお客さんが適度だと思うか、それよりほんの少し小さい音量で音楽を流すのが良いですが、場合によってはあえて騒々しいぐらいの大音量で流した方がお客さんをお店側にとって望ましい方向に誘導することができます。

今日は、「スタートアップ企業の投資判断」というテーマで「スタートアップ企業」について考えていきます。

実は、私が今勤めているグロービス経営大学院では、積極的にスタートアップ企業に対する投資を行っています。特に、在校生あるいは卒業生の方がクラスで考えた事業計画を基に立ち上げた企業に対し、企画の段階から投資を実施していくということも行っています。おかげ様で、昨年は卒業生が立ち上げた企業のうち二つの会社が上場するという素晴らしい成果を上げることも出来ました。受講生・卒業生の皆さんが大学院の学びを活かして何かを成し遂げるというのは本当に嬉しいことです。

スタートアップ企業と言いましても様々な会社があります。いわゆる「B to C（ビジネストゥーコンシューマー）」、つまり、消費者個人向けのビジネスもありますし、「B to B」といわれる法人向けのビジネスもあります。最近ではIT（インターネット、テクノロジー全般、人工知能など）を使いながらサービスを提供する企業が増えてきているというのもまた一つの顕著な特徴だと思います。

例えば、「B to C」の例で言うと、仕事が忙しい方、妊娠中、子育ての方、あるいは怪我や病気でお困りの方に代わって家事を代行するサービスをオンラインですぐにアレンジして、ご提供するといった企業があります。「B to B」の企業の例で言えば、人工知能を使って、企業の方々から学生の皆さんに仕事のオファーを直接送ることが出来る（「ダイレクトリクルーティングサービス」と言われる）採用支援システムをスマホを通して提供する会社なども生まれてきています。

多種多様なスタートアップ企業の投資案件が来るわけですが、何を見て投資の判断をしているかと聞かれるとすれば、いくつかの視点があります。まず、このスタートアップの企業がどのような社会課題、あるいは利用者の不自由さを解消するのかという「事業の提供する価値」について考えます。続いて、事業計画そのものが本当に実現可能なのか、想定される市場の規模、あるいは経営者・社員の皆さんの力量などの「スキルセット」、更には実現に向けた「インフラの整備状況」や、今後さらにインフラを整備するための「資金調達計画」、そして初期的に実施された「パイロットプロジェクト(試験的な販売)の結果」などを見て評価していくのです。

大学院の大切な資金を投資させていただくわけですから、そういったことを徹底的にリサーチした上で投資するべきかどうかを判断していきます。私自身はファクトとロジックを重視する人間ですので、実際に一人のお客様がいくらだったら払って下さるサービスなのか、このサービスを買って下さるお客様がどの程度の人数になるのか。そのためのマーケティングが必要となるわけで、マーケティングコストがどの程度掛かり、さらには製造や物流で掛かるコストや時間がどの程度掛かるのか等を確認していきます。そしてこの企業の未来予想図を私自身がイメージできるようなレベルにまでインタビュー・調査を重ね、それらが数値予測にきちんと盛り込まれているか、将来的な資金調達もちゃんと期待できる状況になっているか、等を細かく確認するようにしています。

スタートアップ企業の経営者の夢や、強い思いだけではビジネスは成り立たない、ということはクリアにしなければならないと思っています。いろいろな投資判断を重ねてきた者として感じるのは、厳しい際の状況とその際の対策をきちんと頭の中に描きながら一歩一歩着実に進んでいく経営者・経営チームの成功確率は高くなるのではないかと思います。最近では急激な円安になったり、株価が急に下がったりと様々な苦しい事態が起きています。そういうことによって消費がどのような影響を受けるのか、あるいは他の企業の動きがどういう影響を受けるのか、などをしっかりと予想しながら最悪の事態を防げるような運営体制になっているかどうかを見ていかなければなりません。

最近の投資判断において大切にしているのは「ジェンダーバランス」です。やはり男性の目線だけでは分からない価値というものがあります。女性の経営者がいるからこそ、しっかりと顧客動向を見極める力が出てくるのだと思います。多様な背景の経営陣がいることで多様な観点による思考が生まれます。場合によっては外国人がいるということもプラスに働きます。そういったところも重要なポイントではないでしょうか。

グロービス経営大学院ではスタートアップ企業の経営計画の作り方を教えるクラスもありますし、そこで出来たアイデアに対しては、アイデアの段階で最大一千万円。実際に起業された際には最大一億円を投資するといった制度もあります。もし事業を立ち上げることで自己実現を図りたいという方がいらっしゃったらグロービス経営大学院に来てみるのも良いのではないかと思います。

また、これから投資を受けたいと思っている企業の方は、まず、どのような問題を解決したいのか。その問題を解像度高く分析して、原因分析に基づいて、どうやったらその問題が解決するのかを考え抜いてみてください。次に、大体の計画は他の人も考えているものです。早く何かをチャレンジしてみて小さな失敗をする。その上で、どうして失敗したのか、どうすればうまくいくのかを自分なりの工夫を重ねて、誰もが気づかなかったことに取り組めるかどうかが結局は重要だと思います。これだ！と思ったら一旦早く立ち上げて、まずは取り組んでみる。一歩前に早く出る。その二つが重要ではないかと思っています。起業されたいと思う皆さん、是非頑張ってみてください。応援しております。

今日は、「米中関係から日本のあり方を考える」というテーマでお話しします。

先日9月12日に、アメリカの元下院議員で、共和党政権の方々と非常に深く太いパイプをお持ちのマーク・ケネディ氏をお迎えして、グロービス経営大学院でセミナーを開催しました。ケネディ氏は、(血縁関係ではないようなのですが、)あのケネディ大統領の影響を受けて政治を志したという方です。今ホットな「米中関係」についてお話していただきました。今日は、そこで伺った話を簡単に紹介したいと思います。

米国は現在、かつてのライバルであったソ連との比較において、中国を次のように表現しています。

『より洗練された外交戦略とより柔軟なイデオロギーを駆使する国家』

そして、この20年間で貿易・外交・軍事のいずれの側面でもアメリカに肩を並べようとする力を持ちつつある中国が、近い将来アジアにおいて力による現状変更の試みを加速させるのではないかという危機感を募らせています。最近で言えば台湾に対しての圧力で様々な議論がありましたし、その前には香港に対して中国的なやり方を強く押し付けようとしていたことは、みなさんの記憶に新しいところではないかと思います。我々はいわゆる「ベルリンの壁の崩壊」あるいは、ソビエト連邦の解体以降の20年間において、どちらかと言うとグローバル経済の広がりの中で、どこかの国と敵対するというよりは、グローバル全体が成長していこうという流れの中で、大きくみれば平和的に経済が伸びていくという20年間を経験できたわけです。しかしながら、これからの時代はいわゆる「権威主義的」で「統制的」な政治経済体制を重視する陣営、例えば中国やロシアなどに代表される国家のグループと、自由と民主主義、基本的人権を重視する陣営、例えば米国・西ヨーロッパ、あるいは日本など、いわゆる「Ｇ７」と言われている国々の間の対立構造が明確になってくると言われています。ビジネスリーダーとしては、そうした事も含めて考えて事業戦略を立てていかなければならない、というお話でした。

冷戦時代を経験していない世代の方にとっては、そういう話を聞くにつれて今後に対しての不安を感じられるかと思います。私は政治の人間ではなくて、ビジネス側の人間です。大切な事は、今戦争に向かっているかのような印象を持つというよりも、過剰に反応をせず、でも過小に評価はしないことが大切な時期ではないかと考えています。現実を見てみますと、日本の輸入品全体に占める中国のシェアは、約25％と、国際的に見ても１つの国に対する依存度としては、非常に高い比率に日本は中国に対して記録しています。例えば、携帯電話・パソコン・半導体素子・電子部品といったＩＴ製品の依存度が高く、パソコンなどの完成品は、ほぼ全面的に中国から調達しています。つまり、中国がもし日本との交流を絶ったら、私たちはＩＴ製品を手に入れられなくなるという状況にあるのです。もちろん、これまで築き上げてきた関係は大事です。が、もしもの時のことを考えると過剰な依存は避けた方がよいでしょう。もとより日本は資源が少ない国です。食料自給率は2021年の段階でカロリーベースでは38％です。つまり62％は海外に依存しています。エネルギーの自給率はたった11.8％です。これは先進国の中で極めて低く、食料もエネルギーもその多くを海外からの輸入に頼っている状況であるということを我々は認識すべきです。そのため、資源の調達あるいは製品の調達の多様化ということは非常に重要なテーマであり、特定の国との関係を安易に重くしすぎてはいけないわけです。その一方で、賢く様々な国と協力関係を作らなければならないという状況にあると考えます。

もう１つ、政治関係は冷たかったとしても、ビジネスの世界はイデオロギーや思想信条でぶつかり合うというものではなく、「商い」といった共通のルールの基でお互いにやりとりを行います。そのため、よりFace to Faceで、合理性に則ってお互いに合意形成をする事が可能な世界だと思っています。

私ごとで大変恐縮ですが、私の祖父は戦前、第２次大戦の前に中国は青島（チンタオ）という所でタバコ事業に関わっており、当時のお客や従業員は中国人の方々、競争相手はアメリカ人の方々で具体的には「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ」という会社の方々と日々競争をしていました。商売をしている中で、この祖父は九州の人間ですが、中国人と米国人と交流をして、ビジネスの傍ら友情を育んでいきます。戦争直後の混乱期に、祖父やその家族（私の母も含む）が、無事に日本に帰れるように手配をしてくれたのが、中国人の仲間たちであり、そして日本（九州）に戻ってきた後に祖父一家に経済的な支援をしてくれたのが米国人の経営者たちでした。その孫として生まれた私は、祖父からいつも中国人から受けた支援の話を聞かされ、また米国の友人からの支援のお礼の話を聞かされました。そしてその後私自身アメリカに行き、その支援をしてくれた方々との関係を育むというご縁もいただきました。

今日のまとめ、メッセージとなるのですが、国家間の対立はあっても、国民間の対立、あるいはビジネスでの不要な対立は避けるべきだと思います。何よりもビジネスには人間関係構築の力があると信じています。商いを重ねていく中で、「権威主義的・合成的な陣営」VS「自由民主主義・基本的人権を重視する陣営」といった難しい事ではなく、お互いに共存していく時代が続く事を、我々はビジネスをする者として続けていきたい、こういう関係が継続していくような時代を作っていくのが我々ビジネスパーソンの役割ではないかと思います。

今日は、「大学教授を研究者と教育者に分けたら良いのではないか」というお話です。

大学教授の主な仕事は、「研究」と「教育」と「学内行政」の３つです。「学内行政」とは、普通のサラリーマンの仕事に近いと思っていただいて構いません。問題は、３つとも得意な人は非常に少ないということです。であるならば、各自が得意な分野に特化して分業すれば良いというのが私の基本的な考え方です。

「学内行政」は事務職員にお任せするとして、「教育」か「研究」のどちらかを教授が担当する。どちらを選ぶかは各教授が選択するというのが良いのではないかと思います。大学の教育内容には様々な中身があるわけですが、例えば「ドイツ語入門」を研究者が教える必要はないと思います。「中世ドイツ文学」の権威ある教授が教えるより、語学学校の先生が教える方が、遥かに学生にとってはドイツ語が上達するでしょうし、教授自身も「ドイツ語入門」を大学一年生に教えるより研究室で研究していたいと思っている方が多いと思います。極端な例として、例えば「金融論」という科目を考えてみても、教授が狭い分野を深く研究している一方で、学生向けの講義は広い範囲を浅くカバーすることが一般的です。そのため、「金融論」で言うと室町時代の貨幣制度（大判・小判）について研究している研究者が「金融論」の教授になると、株価の決まり方や日銀の金融政策を学生に講義することになるわけです。全く自分の専門と違う分野を講義しないといけないというのは先生にとっても辛いですが、学生にとってもあまり良いことではありません。それならば、その人は「室町時代の貨幣制度の研究」に専念してもらい、教育者として教えるのが得意な人を外から招く、あるいは大学の中で研究よりも教育の方が向いている先生に担当してもらう方が良いのではないかと思います。

研究者は教育をしないのであれば、大学に席を置く必要はないため、国立の研究所を全国に数ヵ所作り、そこに集まって研究活動に専念するというのはどうでしょう。そうすると研究者が集まるため、共同研究もやりやすいでしょう。大学の図書館には学生が絶対に読まないような難しい専門書が沢山あります。全国の大学にそういう図書館が沢山あるのは勿体ないため、各大学に置くのではなく、全国数ヵ所ある研究所に立派な図書館を幾つか作れば良いのではないかという気もします。実は、私が研究所を作るべきだと考えているもう一つの理由は、研究者の給料を誰が払うのかという問題から来ています。室町時代の貨幣制度の研究をしている研究者の給料は、大学の学生が払った授業料から出るよりも、国立の研究所として国から税金で払う方が良い気がするわけです。今でも大学は国から補助金が出ているため、教授の給料の内、研究者としての給料は税金から出ていると考えれば良いのかもしれません。しかし、それをはっきり見える形にしてはどうでしょう。国立の研究所で税金を使って研究をするとなると、役に立つことを研究するということが重要になっています。今は大学の中で各教授が独立した個人商店のように自由に活動していますし、論文の本数で評価されているため、論文が役に立つ内容かどうかというよりも、とにかく論文が書けるテーマを選んで研究するという人が少なくありません。税金で研究するとなるとそういう人が減ってくるかもしれません。役に立つかどうかを判断するのは容易なことではありませんが、少なくとも税金でやっているということをはっきりさせるだけでも何か意味があるのかなという気はします。研究者が研究機関に移ると、大学は純粋な教育機関となります。ちなみに、大学院だとか理科系の学部は研究者を養成するという要素が強いため、研究所の附属になれば、大学の中に残るのではなく、研究所の附属として移れば良いと思います。

ここでは大学に残る文科系の学部についてお話しましょう。純粋な教育機関であれば、教えるのが上手な人が講義を担当すれば良いわけです。そのためには、研究と教育を両方担当する人ではなく、教育一筋の人に頼めば良いわけです。例えば、予備校の先生や語学学校の先生に来てもらうというのも選択肢の１つだと思います。教育機関では学生が立派なビジネスパーソンになって日本経済に貢献してくれることを目指せば良いでしょう。中には研究者になりたい学生もいるでしょうが、そういう人は大学院に進学してから研究者としての修行を積んでもらえば良いと思います。学部は教育機関として日本経済に貢献出来る人を育てるところだとすると、研究者と教育者を分ける理由がもう一つ思いつきます。研究者に指導させると、学生を研究者に育てるための教育をしてしまうという可能性があるわけです。レポートの書き方は、一般のサラリーパーソンに求められるレポートと大学の論文では大きく異なります。そのため、教授が論文の書き方を学生に訓練してしまうと、学生が卒業してから一般企業に入ってレポートを書かされる時に書式からしてそもそも異なるため、面食らうのではないかという気がするわけです。

今日のまとめです。大学教授を研究者と教育者に分けて、研究者は研究機関に集めて研究に専念してもらい、大学は教育機関として教えるのが上手な人に教育を担当してもらえば良いと思います。

今日は、「大学教授を研究者と教育者に分けたら良いのではないか」というお話です。

大学教授の主な仕事は、「研究」と「教育」と「学内行政」の３つです。「学内行政」とは、普通のサラリーマンの仕事に近いと思っていただいて構いません。問題は、３つとも得意な人は非常に少ないということです。であるならば、各自が得意な分野に特化して分業すれば良いというのが私の基本的な考え方です。

「学内行政」は事務職員にお任せするとして、「教育」か「研究」のどちらかを教授が担当する。どちらを選ぶかは各教授が選択するというのが良いのではないかと思います。大学の教育内容には様々な中身があるわけですが、例えば「ドイツ語入門」を研究者が教える必要はないと思います。「中世ドイツ文学」の権威ある教授が教えるより、語学学校の先生が教える方が、遥かに学生にとってはドイツ語が上達するでしょうし、教授自身も「ドイツ語入門」を大学一年生に教えるより研究室で研究していたいと思っている方が多いと思います。極端な例として、例えば「金融論」という科目を考えてみても、教授が狭い分野を深く研究している一方で、学生向けの講義は広い範囲を浅くカバーすることが一般的です。そのため、「金融論」で言うと室町時代の貨幣制度（大判・小判）について研究している研究者が「金融論」の教授になると、株価の決まり方や日銀の金融政策を学生に講義することになるわけです。全く自分の専門と違う分野を講義しないといけないというのは先生にとっても辛いですが、学生にとってもあまり良いことではありません。それならば、その人は「室町時代の貨幣制度の研究」に専念してもらい、教育者として教えるのが得意な人を外から招く、あるいは大学の中で研究よりも教育の方が向いている先生に担当してもらう方が良いのではないかと思います。

研究者は教育をしないのであれば、大学に席を置く必要はないため、国立の研究所を全国に数ヵ所作り、そこに集まって研究活動に専念するというのはどうでしょう。そうすると研究者が集まるため、共同研究もやりやすいでしょう。大学の図書館には学生が絶対に読まないような難しい専門書が沢山あります。全国の大学にそういう図書館が沢山あるのは勿体ないため、各大学に置くのではなく、全国数ヵ所ある研究所に立派な図書館を幾つか作れば良いのではないかという気もします。実は、私が研究所を作るべきだと考えているもう一つの理由は、研究者の給料を誰が払うのかという問題から来ています。室町時代の貨幣制度の研究をしている研究者の給料は、大学の学生が払った授業料から出るよりも、国立の研究所として国から税金で払う方が良い気がするわけです。今でも大学は国から補助金が出ているため、教授の給料の内、研究者としての給料は税金から出ていると考えれば良いのかもしれません。しかし、それをはっきり見える形にしてはどうでしょう。国立の研究所で税金を使って研究をするとなると、役に立つことを研究するということが重要になっています。今は大学の中で各教授が独立した個人商店のように自由に活動していますし、論文の本数で評価されているため、論文が役に立つ内容かどうかというよりも、とにかく論文が書けるテーマを選んで研究するという人が少なくありません。税金で研究するとなるとそういう人が減ってくるかもしれません。役に立つかどうかを判断するのは容易なことではありませんが、少なくとも税金でやっているということをはっきりさせるだけでも何か意味があるのかなという気はします。研究者が研究機関に移ると、大学は純粋な教育機関となります。ちなみに、大学院だとか理科系の学部は研究者を養成するという要素が強いため、研究所の附属になれば、大学の中に残るのではなく、研究所の附属として移れば良いと思います。

ここでは大学に残る文科系の学部についてお話しましょう。純粋な教育機関であれば、教えるのが上手な人が講義を担当すれば良いわけです。そのためには、研究と教育を両方担当する人ではなく、教育一筋の人に頼めば良いわけです。例えば、予備校の先生や語学学校の先生に来てもらうというのも選択肢の１つだと思います。教育機関では学生が立派なビジネスパーソンになって日本経済に貢献してくれることを目指せば良いでしょう。中には研究者になりたい学生もいるでしょうが、そういう人は大学院に進学してから研究者としての修行を積んでもらえば良いと思います。学部は教育機関として日本経済に貢献出来る人を育てるところだとすると、研究者と教育者を分ける理由がもう一つ思いつきます。研究者に指導させると、学生を研究者に育てるための教育をしてしまうという可能性があるわけです。レポートの書き方は、一般のサラリーパーソンに求められるレポートと大学の論文では大きく異なります。そのため、教授が論文の書き方を学生に訓練してしまうと、学生が卒業してから一般企業に入ってレポートを書かされる時に書式からしてそもそも異なるため、面食らうのではないかという気がするわけです。

今日のまとめです。大学教授を研究者と教育者に分けて、研究者は研究機関に集めて研究に専念してもらい、大学は教育機関として教えるのが上手な人に教育を担当してもらえば良いと思います。