「韓国大統領選、期日前投票のずさんな管理体制が物議＝韓国ネット怒り「無能すぎる」」　2025年5月30日、韓国・ニューシスによると、韓国大統領選挙の期日前投票が29日から始まり、ソウルのある投票所で投票用紙の持ち出しが発覚し物議を醸した中、今度は複数の地域で過去の国会議員選挙の投票用紙が見つかり、選挙管理委員会の不手際が指摘されている。記事によると、30日午前5時40分ごろ、京畿（キョンギ）道富川（プチョン）市の期日前投票所で投票開始前の確認作業が行われた際、投票箱の中から昨年4月に実施された第22代国会議員選挙の投票用紙が1枚見つかった。投票箱内に挟まっていたものと確認されたという。同日午前、金浦（キンポ）市の期日前投票所でも、第22代国会議員選挙の投票用紙が1枚見つかった。やはり投票開始前の確認作業中に見つかったものだが、記入された状態だったという。有権者からは「選挙管理委員がこのようなずさんな投票管理をしているようでは、不正選挙が懸念される」との声が上がっている。この記事にも韓国のネットユーザーから「選管は解散してしまえ」「まともに任務を果たせないなら辞職すべきだ」「無能すぎる」「不正が可能なように管理する委員会か？」「あきれるね、まったく」「委員たちをよく調べる必要があると思う」「選管はどれだけ腐ってるんだ」など、怒りとあきれ声のコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「中国の消費者を過小評価してはいけない―英メディア」　2025年5月27日、環球時報は、「中国の消費者をみくびってはいけない」と題した英国メディアの報道を紹介した。記事が紹介したのは英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の25日付文章。FTは「中国の投資と輸出主導による経済成長には限界があり、家庭消費の大幅な増加実現も懐疑的」という欧米の経済学者が長年抱いてきた見方に疑問を呈し、中国の長期的な消費支出の見通しが過小評価されているとした。そして、消費支出が中国経済全体に占める割合が約40％と世界の平均値より低いものの、絶対値で見れば世界第2の巨大消費市場である上、比類ない速度で成長していると指摘。自動車やスマートフォン、高級品、映画など多くの消費財において世界最大の市場であり、中国国内の小売額は対米輸出額の10倍以上に達していると紹介した。また、膨大な中国国内の小売市場の成長を支えているのが、生産性の高さに起因する低価格な商品やサービスだと説明。購買力平価で見た経済規模は米国以上だとしたほか、現状では経済的に楽ではない状況のZ世代やミレニアル世代が旅行やアウトドア、ゲームに興味を持ち消費に積極的であることを好材料として指摘した。さらに、成熟した消費文化や中上流階級の増加、経済回復に対する消費者の信用度が回復傾向にあること、買い替え促進など政府による一連の消費刺激策も今後の消費市場拡大に繋がる要素として挙げた。このほか、長期的な消費拡大に向けては、消費者の信用度をさらに高めて貯蓄を消費に回す流れを強化すること、中国政府が掲げる内需と外需の「双循環」戦略を推進していくこと、関税政策など米国による対中規制といった外部環境の変化を内需拡大の契機とすること、都市部への人口移動に伴う所得とサービス支出の増加、高齢化に伴う貯蓄を取り崩して消費する市民の増加といったチャンスや課題を示した。FTは、現在の中国政府が消費を重視し、戸籍制度や年金、福祉制度の改革を着実に進めているとも紹介したうえで、シドニー大学中国研究センターのグッドマンセンター長が「中国はこれまで何度も予想を裏切る形で長期的な目標達成能力を示してきた。中国にはまだ解き放たれるのを待っている巨大な消費力が眠っている。そして中国政府はその鍵を握っている」と評したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「韓国で外国人の所有住宅数が初の10万戸超え、半分以上は中国人が所有―中国メディア」　2025年5月30日、中国メディアの金融界は、韓国で外国人所有の住宅数が初めて10万戸を超え、その半分以上が中国人の所有だと伝えた。韓国国土交通部によると、24年度末までで、外国人が韓国で所有している住宅数は半年前から5．4％増え、10万216戸に達した。中国人が所有している住宅が56．2％を占め、5万6301戸で1位だった。次いで米国人が2万2031戸で約22％、カナダ人が6315戸で6．3％だった。地域別では、外国人所有の住宅の72．7％が首都のソウル市周辺地域に存在し、京畿道が39．1％、ソウル市が23．7％、仁川市が10％だった。外国人所有地の面積については、23年から1．2％増の2億6790万5000平方メートルで、韓国の全国土の0．27％を占めている。外国人所有地の地価総額は33兆1981億ウォン（約3兆5600億円）に達した。所有者の国籍・地域別に見る面積の大きさでは、米国人が53．5％を占め、中国人が7．9％、欧州出身者が7．1％、日本人が6．1％を占めた。（翻訳・編集/原邦之）

「兵馬俑三号坑に男が侵入、原位置展示中の武士俑2体を損傷―秦始皇帝陵博物院」　陝西省西安市内の秦始皇帝陵博物院の兵馬俑三号坑で30日午後5時半ごろ、見学エリアにいた男一人が防護柵などを乗り越えて展示エリアに侵入し、展示中の鎧甲武士俑2体に損傷を与えた。警察発表によると、男には精神疾患があると分かったという。秦始皇帝陵博物院は秦始皇帝（皇帝としての在位は紀元前221年－同210年）の陵や兵馬俑の管理を行っている。兵馬俑の多くについては、当初の状態を示す「原位置展示」が行われている。来場者は兵馬俑が置かれた状態の坑道の周囲から見下ろす方式で見学する。なお「兵馬俑」とは兵俑や馬俑の総称で、30日に発生した事件では、鎧甲武士俑2体が破損したという。破損の程度については日本時間31日午後1時現在、報道が見当たらない。![兵馬俑]警察発表によると、男は三号坑周囲の見学エリアから柵を乗り越え防護ネットも突破して展示場所に飛び降りた。見学エリアと展示品が置かれていた坑道の底とは、約3メートルの高低差がある。男は警察により身柄を取り押さえられた。男は30歳で、調べた結果、精神疾患があることが分かったという。破損した鎧甲武士俑2体はいずれも、「国家二級文物（文化財）」に指定されていた。「国家二級文物」は、最も貴重な文化財と認められた「国家一級文物」と比べて、国外への貸し出しがやや容易であるなど管理方法についての定めは多少緩いが、極めて重要な文化財として厳格に扱うことが求められる点に変わりはない。（翻訳・編集/如月隼人）pic.twitter.com/epHt408BIr— 中国動画 (@RC00547555) May 31, 2025

「韓国、半導体でTSMCに負けてもこの分野がある―華字メディア」　華字メディアの星島環球網は29日、「半導体で台湾積体電路製造（TSMC）に負けても大丈夫。韓国はある産業で世界を席巻している」との記事を掲載した。星島環球網がこの記事で取り上げたのは韓国の「医療観光」だ。記事はまず、「韓国は半導体産業で困難に直面しており、サムスンは歩留まりの問題でTSMCに追い付いていないが、医療観光が韓国経済をけん引している」と言及。韓国保健福祉部のデータによると2024年に韓国が受け入れた外国人医療観光客は過去最高の約117万人（延べ人数。以下同）に達したと紹介し、「韓国は安価で質の高い医療美容サービスで大勢の外国人を引き寄せている」と説明した。また、24年の訪韓外国人医療観光客について、分野別では皮膚科が全体の56．6％を占めたことや、国・地域別は日本が最多の44万人、中国が2位の26万人となったことなどを伝えた。記事によると、韓国の医療美容観光が新たなトレンドとなっている主な原因は手ごろな価格にあり、例えばボツリヌス注射は欧米ブランドと比べて2、3割安い。さらにウォン安も訪韓観光客の増加を後押ししているという。（翻訳・編集/野谷）

「中国高速鉄道が北京-上海の移動ルートを一変させる―米メディア」　2025年5月27日、環球時報は、中国高速鉄道が北京から上海への移動ルートを一変させたとする米国メディアの報道を紹介した。記事が紹介したのは、米旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」の26日付文章。文章は、「中国の高速鉄道ネットワークが、中国有数の繁忙路線である北京―上海間の移動方法を変えつつある」とし、スピードや快適さ、便利さからますます多くの市民が高速鉄道を利用するようになり、航空業界にプレッシャーを与えていると伝えた。そして、昨年1年間の北京―上海高速鉄道輸送旅客数が延べ5201万6000人と、同区間の航空輸送の861万3000人を大きく上回っており、高速鉄道の優位性が浮き彫りになったと紹介。高速鉄道の利用が急増している背景には、都市圏の中心を結ぶ交通手段としての利便性が高く、出発時間の正確さやゆとりのある座席、常時使える電源コンセントといった要素が移動の快適さを高めていることがあると解説した。![高速鉄道]文章は、中国の経済が発展し都市圏中心部が拡大する中で、北京や上海といった超大都市を結ぶ交通ルートが経済や社会活動を動かす重要な「動脈」になっているとした上で、今後の主要都市間の移動においては鉄道と航空の両方が絶えず変化する乗客のニーズを捉えながら技術の進歩を重ねていき、単なる競争ではなく互いに補っていくことになるとの見方を示した。![高速鉄道]環球時報はまた、高速鉄道の出現で北京―上海間の移動スタイルに大きな変化が生じる中、航空会社も旅客の取り込みに力を注いでおり、常連客へのカスタマイズサービス、乗り継ぎサービスの利便化、高級車による市街地への送迎サービスなどを展開していると紹介。鉄道と航空の間では価格競争も展開されており、一部の路線では列車よりも安い運賃になることもあると伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「京都駅で出会った4人の子たちに感謝―中国人女性」　中国のSNS・小紅書（RED）にこのほど、「京都駅で出会った4人の子たちに感謝」との投稿があった。投稿者の上海在住の女性は「日本人が小紅書を使うかどうか分からないけど、今日、京都駅に彼らがいてくれて助かった。代わりに道を尋ねてくれて、私を連れて京都駅を走り回ってくれた。おかげで発車3分前にバスに乗ることができた」と説明。「当時、彼らにプレゼントできるものは何も持っていなくて、一人ひとりに『ありがとうございます』ということしかできなかった。本当に感謝！」とつづっている。女性は、顔が写らない形で撮影した中学生～高校生くらいの生徒4人の写真を小紅書にアップしている。中国のネットユーザーからは「めっちゃ優しいね」「関西の人は特に親切」「日本人には、道を聞くと目的地の前まで連れて行ってくれるという習慣がある」「これは日本人の文化とか伝統かもしれない。彼らは確かに見知らぬ人を助けてくれる」「彼らの学校に感謝の手紙を書いたらどうかな。彼らも喜ぶと思うよ」「私は小さなプレゼントを準備しておいて、ご迷惑をおかけした時に渡すようにしてる」といった声が上がった。また、「日本では冷たくもされたけど、それ以上に善意にたくさん触れた」「国民の素養が高い。ある時、商店の人に道を尋ねたら『休止中』の看板を出してわざわざ近くまで送ってくれた。親父も驚いていた」「12年前に沖縄で日本人の女性に『駅はどこですか』と聞いたら、車で直接送ってくれた。彼女は断ったけど感謝の印として1000円を無理やり渡した」といった体験談も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「改装中の家を荒らした子ども3人に家主が粋な「お返し」―中国」　中国・江蘇省蘇州市で改装中の建物に入って中を荒らした子どもたちに、家主が粋な「お返し」をする出来事があった。中国メディアの紅星新聞が28日に報じた。現場の監視カメラの映像には、小学校高学年くらいの少年3人が改装中の建物に入り込み、ドアを蹴飛ばしたり、室内に置かれた資材をひっくり返したりと、荒らし回る様子が映っている。少年らは過去にも何度か侵入し、同様の行為を行っていたという。しかし、家主でありインフルエンサーの王（ワン）さんは「配線がむき出しになっているところもある」「地下室につながる階段にはまだ防護措置がない。誰かが落ちたら責任を取れない」と逆に少年らの身を案じた。その後、このことを聞きつけた少年らの保護者が王さんに連絡し、「お会いして直接謝罪したい」と申し出た。王さんによると、親たちはとても常識的だったといい、「ぜひ謝らせてほしい。（おわびに）果物を持っていく」と話したという。そこで王さんも、一風変わった「お返し」を用意。リーダー格の少年には2冊、残る2人には1冊ずつ問題集を渡したといい、「もうすぐ子どもの日（端午節）だし、ちょっとしたプレゼント。悪いことをしたのだから、この問題集をやって反省してほしい」と語った。中国のネットユーザーからは「素晴らしい。（少年らは）絶対にやり終えなさい」「宿題のプレゼントか」「なんてウイットに富んだ家主だ」「家主がいい人すぎる」「（問題集を）提出させてその出来によって許すかどうかを決めよう」「1冊じゃなく1箱プレゼントしてあげたらいい」「まさに『恨みに報ゆるに徳を以てす』だね」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/IU7C9sGrQ2— 中国動画 (@RC00547555) May 29, 2025

「中国人観光客に人気の韓国のお菓子「チャムブンオパン」とは？」　2025年5月25日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国を訪れる外国人観光客が増え、韓国の菓子が飛ぶように売れている」と伝えた。記事によると、食品業界の情報から、菓子メーカーのオリオンは今年1～3月期、ソウル駅、明洞（ミョンドン）など観光客が多いエリアでの売上高が前年比59％増加したことが分かった。とりわけ「ロッテマート ZETTAPLEX ソウル駅店」では、「チャムブンオパン」「ビチョビ」「アルメンイ」「イェガム」「Market O ブラウニー」など5ブランドを合わせた売上高が91％の大幅増を記録したという。「チャムブンオパン」は魚の形をしたケーキ。中国では豊かさを意味する「余」と発音が同じことから、「魚」は富の象徴として重視されているため、特にお土産として大量に購入する中国人観光客が多いという。「ロッテマート ZETTAPLEX ソウル駅店」はソウルの中心部と仁川国際空港を結ぶ空港鉄道があり、外国人観光客の必須ショッピングコースに挙げられる大型スーパーだ。韓国観光公社によると、今年1～3月期に韓国を訪れた外国人観光客は387万人で、前年同期比13．7％増加した。韓国のネットユーザーからは「（チャムブンオパンは）おいしいけど高いよね」「割り引きされてる時しか買わない」「スナック菓子の値段をもっと下げてほしい」「中国語で騒いで迷惑。中国人観光客は頼むから韓国に来ないで」「買い物をたくさんしてくれるならありがたいよ。これからも適度に爆買いしてもらいたい」「（中国人観光客は）来ないでほしいが、来るならたんまりお金を落としていってくれ」「もうすぐチャムブンオパンの起源は中国だと言い出すぞ（笑）」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「中国の潜水艦にブレイクスルーか、騒音低減しステルス性能向上―香港メディア」　2025年5月29日、香港メディア・香港01は、中国が潜水艦の騒音低減技術でブレイクスルー（飛躍的前進）を実現したと報じた。記事は、上海市の上海交通大学機械システム・振動全国重点実験室の研究チームがこのほど中国の学術誌「騒音と振動制御」で、受動的・能動的コンポーネントを組み合わせた新たな構造によって潜水艦が水中移動時に発生する騒音を顕著に低減し、ステルス性能を向上させる研究成果を発表したと伝えた。記事によると、研究チームはエンジンから船体に伝わる振動エネルギーを低減する新しい受動・能動型防振支持構造を開発。10デシベル減少すれば敵のソナーによる有効探知距離をを32％縮小できるというエンジン騒音を最大で26デシベル低減できるという。米国海軍の機密解除された情報によると、中国の初期の093型原子力潜水艦の騒音は約110デシベルだったということで、新たな技術では騒音を20％以上低減できることになる。受動型防振装置は環状のゴムでできた中間層を鋼鉄製部材で挟む構造を採用して防振性能を高めており、能動型防振装置では電力で駆動する12個の圧電アクチュエータを使用し、エンジンの細かなレベルの振動をリアルタイムで相殺する性能を持つ。両者を組み合わせることにより10〜500ヘルツの周波数帯域で振動騒音を最大26デシベル低減できる一方で、ゴム材料の硬度が温度と圧力の変化を受けること、圧電材料を長時間稼働させた場合の信頼性など実用化に向けては複数の課題も残されているという。記事は、関連報道によると中国船舶工業集団もこの研究に参加しているものの、この技術がすでに中国軍の現役潜水艦に適用済みであるのか、実際に潜水艦で使用した場合の具体的な改善効果などについては明らかになっていないと伝えている。（編集・翻訳/川尻）