「山東省高密市の化学工場で大規模な爆発、5人死亡、6人行方不明、19人軽傷―中国」　中国国営中央テレビ（CCTV）などによると、中国山東省高密市の化学工場で27日正午前に大規模な爆発があった。現場では濃い煙が空に向かって真っすぐに噴き出し、爆発の衝撃で付近の多くの商店のガラスが割れるなどした。地元の消防救助隊が車両55台と人員232人を現場に派遣するなどして負傷者の救助と治療、行方不明者の捜索を行い、午後7時25分時点で5人が死亡、6人が行方不明となった。軽傷者は19人。事故があったのは、豪邁集団の子会社、山東友道化学の工場。山東友道化学は2019年8月に設立され、農薬や医薬中間体の生産を行っている。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/Jjtlzp15s2— 中国動画 (@RC00547555) May 28, 2025

「「日本に学ぶべき」の声多数、暴力団組長らが逮捕された事件に中国人大注目の理由」　名古屋の六代目山口組系暴力団の組長らが逮捕された事件が、中国で大きな注目を集めている。報道によると、組長ら3人は組の事務所で飼っていた「アメリカン・ピット・ブル・テリア」という種類の犬にリードを付けず、近くの公園などを散歩させたとして、市の条例違反の疑いが持たれている。地元住民らから放し飼いをやめるよう注意されたものの聞き入れず、警察には「犬に追いかけられた」といった被害の相談が市民から寄せられていたという。中国では犬にリードを付けずに散歩させたり、放し飼いにしたりしてトラブルになるケースがたびたび起きていることから、この事件は大きな注目を集めた。SNS・微博（ウェイボー）では「3人の日本の暴力団メンバーが犬をリードにつながずに散歩させ逮捕」がトレンド入りした。ネットユーザーからは「これは支持する」「文明的な世界だ」「（中国）国内もリードにつながずに犬を散歩させたやつを逮捕できるようになってほしい」「中国にも同様の法律が発布されてほしい」「中国もこれにならうべき」「中国はいつになったらこんなふうになるのか」「ある部分では本当に日本に学ばないといけない」といった声が多数寄せられた。このほか、「申し訳ないけど笑った」「犬をつながないなんて悪い。うん。さすが暴力団だ（笑）」「暴力団員が犬をリードにつながないで逮捕って、ショートドラマでもあり得ないストーリー展開だな」「ついに（逮捕の）口実ができた！」「次はどこかの暴力団員がバイクでヘルメットをかぶらなかったからって逮捕されるぞ」「彼ら（暴力団員ら）は犬にリードを付けないことよりも、もっと悪いことしてるんじゃないの？」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「中国はロボット技術競争の最前線に立つ―中国メディア」　中国メディアの参考消息は20日、「中国はロボット技術競争の最前線に立つ」との見出しを打ち、英テレグラフの18日付記事を紹介した。記事はまず、二足歩行ロボットについて「何十年もの間、SFの世界の産物であり、現実のものとなることはなかったが、今ではSNS上に、先進的な中国製ロボットがダンスやランニングなどをする動画があふれている」と伝えた。記事によると、この技術で先行しているのが中国で、数十社のスタートアップが工場内で作業したり人間のヘルパーを務めたりする二足歩行ロボットの開発にしのぎを削っている。インタラクト・アナリシスのロボット工学・オートメーション研究者、ルーベン・スクリブン氏は「中国では人型ロボットの導入がはるかに急速に進む可能性が高い」と語る。カウンターポイント・リサーチの技術アナリスト、ウェイ・サン氏も「汎用人型ロボットは世界的にまだ初期段階にあるが、中国は最先端を走っている」と指摘する。記事は、中国のロボット開発スタートアップ、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）が人型ロボットを米国の労働者の年間最低賃金とほぼ同じ1万6000ドル（約230万円）で販売していることに触れ、デロイトデジタルのテクノロジー専門家、エド・グレイグ氏が「中国企業は部品コストの面でリープフロッグ（飛躍的進歩）を遂げている」と述べていることや、トレンドフォースの報告書によると、中国企業6社が今年、それぞれ約1000台のロボットを製造する計画であることを紹介した。記事はさらに、「中国がいかにこの市場を真剣に捉えているかを示す兆候」として、中国を代表するロボットメーカーの経営幹部が中国の国家主席が出席した座談会に参加したことや、中国政府がロボットベンチャーファンドを設立したことを挙げた。記事は「ロボット工学は、米国と中国の技術覇権争いにおける新たな戦線として台頭しつつある」とし、グーグルの元最高経営責任者（CEO）、エリック・シュミット氏が設立したシンクタンク、特別競争研究プロジェクト（SCSP）が報告書で、米政府に対し、「迅速な行動を取らなければ、商用ドローンや電気自動車（EV）市場と同様に、ロボット工学のハードウエアや部品を中国に依存するようになる可能性がある」と警告したことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）

「日本のある観光地に「もう行きたくない」と投稿、ネット民は猛反論―台湾メディア」　2025年5月26日、台湾メディアの三立新聞網は、台湾のネット上で「沖縄は一度行けばもう十分」という書き込みをめぐってネットユーザー間で議論が繰り広げられたことを報じた。記事は、あるネットユーザーが先日台湾のネット掲示板PTTに「沖縄は水族館をぶらぶら見て、ビーチで泳いで、どこかのタワーに登って、後はひたすら買い物するだけ。正直言ってすごくつまらないし、もう一度行きたいとは思わない場所だ。日本の本州、四国、九州、北海道のほうがよっぽと面白いのに、どうしてみんなこぞってお薦めするのだろうか。みんな本州に遊びに行くお金がないのだろうか」と投稿したと伝えた。そして、この書き込みが議論を呼んだとし「夕暮れ時のアメリカンビレッジ、天気の良い慶良間などは素晴らしい」「糸満市場の海鮮はかなりおいしかった」「沖縄はリラックスできるし、カップルならいくらでも楽しめる」など、スレ主に対する反論が多く見られたことを紹介した。また、「墾丁より安くて楽しい」「台北から沖縄に行く方が墾丁に行くより早くて便利だ」「アメリカンビレッジに行った後で墾丁大街の観光夜市に行きたいと思うか？」「沖縄には再建された史跡や遺跡、商業施設がたくさんあるし、グルメやお土産も宣伝されているけれど、遊びに行くと台湾を圧倒的にしのぐ」など、台南にあるリゾート地・懇丁と比較して沖縄のほうが魅力的だとする意見も寄せられたことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「子ジカを撮影しようとした中国の女性、親ジカにボコボコにされる＝中国ネット「自業自得」」　中国・遼寧省大連市で、生まれたばかりの子ジカを撮影しようとした女性が親ジカに襲われる出来事があった。中国メディアの央広網が25日に報じた。現場で撮影された映像では、繁みでしゃがみ込んで頭を抱えて身を守る女性を、親ジカが前足で繰り返し踏みつける様子が映っている。女性は体の複数箇所に擦り傷を負ったものの、大事には至らなかったという。今回の事故後、現場では「母ジカは出産後、子を守るために攻撃的になる可能性があるので見物しないこと」「挑発行為は厳禁。驚かせると道路に飛び出して交通事故を引き起こす恐れがある」「シカの体にはマダニが寄生しており、触れるとかまれる可能性がある」といった注意書きが掲示されたという。中国のネットユーザーからは「これはやられて当然」「（シカは）よくやった」「ざまあみろだ」「こんなの自業自得じゃないか。シカの親子が無事であることを祈る」「（シカの）母性を感じるなあ」「発情期とほ乳期の動物は気性が荒いというのは常識だろうに」「同情の余地なし」「（女性には）境界というものが全くないんだな」「毎日カメラ持ってあっちこっち行って何でもかんでも撮るのやめろよ」といった声が上がった。また、中には「今度はイノシシとかクマの赤ちゃんを撮影しに行くといいよ。もっとかわいいから」と、よりどう猛な動物を撮影するよう皮肉を込めて勧めるコメントもみられた。（翻訳・編集/北田）pic.twitter.com/zJUaK1SUOY— 中国動画 (@RC00547555) May 27, 2025

「中国・四川版タイタニック号、着工から11年も未完成＝ネット「そういえばそんな話あったな」」　中国のSNSの微博（ウェイボー）で26日、「四川版タイタニック号が着工から11年たっても未完成」とする話題がトレンド上位に浮上した。![]中国メディアの大皖新聞によると、四川版タイタニック号とは、中国のエネルギー企業、七星能源投資集団が10億元（約200億円）を投じて四川省の大英県に建造中のタイタニック号の実物大レプリカのこと。当初は2017年8月に完工する予定だったが、工事が止まったまま放置されている。その空撮映像がこのほどSNS上に投稿されたことで再び注目された。七星能源の董事長は大皖新聞の取材に対し、工事の再開に向けて出資者と話し合っていると明らかにした。中国のウェイボー利用者からは「そういえばそんな話あったな」「もう忘れていた」「工事が再開されて完成するといいね」などのコメントが寄せられた。![]豪華客船タイタニック号は1912年に北大西洋上で氷山に接触して沈没し、1500人以上が死亡した。（翻訳・編集/柳川）pic.twitter.com/CwZLxdfPAd— 華流 (@_hualiu_) May 27, 2025

「エヌビディアが再び中国市場にAIチップ「Blackwell」を供給する可能性―仏メディア」　2025年5月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、米国の半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が中国向けに人工知能（AI）チップ「Blackwell」を再度供給する可能性があると報じた。記事は、Nvidiaが米国の対中半導体輸出規制に準拠し、現在中国向けに販売しており、新たに規制の対象になったH20チップよりも性能と価格を大幅に下げた新しいAIチップを早ければ6月に量産開始する予定だと紹介した。そして、情報筋の話としてダウングレード版チップは「Blackwell」アーキテクチャを採用し、高性能なRTX Pro 6000D GPUをベースとする一方で、より高度な高帯域幅メモリ（HBM）ではなく、従来のGDDR7メモリを搭載するほか、高度なCoWoSパッケージング技術も使用されないと説明。低性能と単純な製造要件により、価格もH20より3割程度安くなるとした。また、この他にも中国市場向けに別の「Blackwell」チップアーキテクチャーのチップも開発しており、こちらは最短で9月に量産が始まるとの情報があるものの、具体的な価格や仕様、生産計画については不明だと伝えている。記事は、中国がNVIDIAにとって依然として巨大な市場であり、直近の会計年度ではNVIDIAの売上高の13％を占めていたと紹介。一方で米国政府が中国への高度なチップ技術輸出規制を強化しており、同社の中国市場でのシェアが減少するとともに同社の業績にも影響を与えていることを指摘。4月9日には中国向けAIチップH20の輸出も規制の対象となることが同社に通知され、これにより55億ドル（約7800億円）の損失が出ると複数のメディアが伝えたことを紹介し、同社は3度目のチップ輸出調整を行うことを余儀なくされたとした。（編集・翻訳/川尻）

「タワークレーン倒壊で3人転落死、施工会社「操作ミス」―中国」　2025年5月26日、香港メディア・香港01は、甘粛省の高層ビル建設現場でタワークレーンが倒壊して3人が死亡したと報じた。記事は、甘粛省定西市漳県の高層ビル建設現場で25日にタワークレーンが倒壊し、構造の一部が防護網を突き破って地面に落下したと紹介。ネット上で拡散した動画には、タワークレーンが折れる様子とともに、落下する人影のような物が映っていたと伝えている。同県応急管理局は26日にこの事故に関する情報を発表し、作業員3人が死亡したことや操作員のミスにより事故が発生したことを明かした。工事を請け負っていた会社は「タワークレーンが23階から25階へと上昇する途中で操作ミスがあり、クレーンのアームが外れてタワー部分に衝突し、作業員3人が落下した。病院に搬送されたが死亡した」と説明しているという。この件について中国のネットユーザーは「真剣さが足りなさすぎる。建設現場の作業員はみんなプロではないのか」「作業がちょっと遅れるとしても安全が一番大事。後悔先に立たずだよ」「クレーン操作は常に安全に配慮しなければいけない」「クレーンのリース業界にいるけど、24時間工事が当たり前になり、巡回点検は形式化し、操作員のレベルはバラバラ」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/9X3ZqJGh7I— 中国動画 (@RC00547555) May 27, 2025

「日本がGDPでインドに抜かれた！3年以内にドイツも―台湾メディア」　台湾メディアのFTNN新聞網は26日、「日本が抜かれた！」と題し、インドが国内総生産（GDP）で日本を抜いたと宣言したことを伝えた。記事は、インドメディア「News On AIR」の報道として、同国の政府系シンクタンクNITI AayogのB．V．R．スブラマニヤム最高経営責任者（CEO）がこのほどニューデリーで開かれた会議で、「インドの経済規模が4兆ドル規模となり、米国、中国、ドイツに次いで4番目となり、日本を正式に抜いた」と述べたことを伝えた。その上で、国際通貨基金（IMF）の最新の報告を基に、「インドは依然として世界の主要経済国の中で最も成長が速い国であり、今後2年間で経済成長率が持続的に6％を超えると予測される唯一の国であるとされる。データによると、インドの現在のGDPは4兆3000億ドルに達し、2015年の2兆1000億ドルから倍増している。現在の成長ペースが続けば、28年には5．5兆ドルに達し、ドイツを上回ることになる」と伝えた。また、ドイツの経済成長は鈍化しているとし、「IMFは今年のドイツの経済成長率を0％、26年はわずか0．9％と予想しており、世界的な貿易摩擦の中で最も打撃を受ける欧州諸国の一つになる可能性があるとも指摘している」と言及。一方で、世界1、2位の経済大国である米国と中国については、「25年のGDPがそれぞれ30兆5000億ドルと19兆2000億ドルに達する見込みであり、圧倒的な地位を維持する見通しだ」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

「BYD、欧州で初めてテスラ超えは「歴史的突破」―中国メディア」　中国メディアの快科技によると、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は24日、公式微博（ウェイボー）を更新し、4月の欧州でのEV販売台数で初めて米テスラを上回ったことについて、「歴史的な突破」との認識を示した。英調査会社JATOダイナミクスによると、BYDの販売台数は前年同月比169％増の7231台でブランド別で10位に入った一方、テスラは49％減の7165台だった。BYDはウェイボーへの投稿で、これについて伝えた中国中央テレビ（CCTV）の番組の映像を転載し、「中国の自動車ブランドは技術革新により欧州の消費者の支持を獲得した。この歴史的な突破は、中国自動車産業の構造転換と高度化の成果であるだけでなく、世界の新エネルギー車産業における勢力構造の変化の重要なシグナルでもある」と記した。（翻訳・編集/柳川）