不動産経済研究所が発表した東京23区における10月の新築マンション平均価格は、前年同月比18%上昇の1億5313万円だった。また国土交通省の調査で、新宿区や渋谷区など東京6区で1～6月に購入された新築マンションのうち、国外に住所がある人が購入した割合が全体の7.5%に上ったことが分かった。不動産市場はどのような状況になっているのか。不動産市場分析の第一人者であるオラガ総研・牧野知弘氏に聞いた。

2025年はドルが売られ、対ドルでユーロが上昇するなどドル全面安という歴史的な局面を迎えた。しかし、対米ドルの円相場は10月20日に一時1ドル=157円台後半と約10カ月ぶりの安値をつけた。なぜ円や弱いのか。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストに聞いた。

足元で急速な円安が進行している。11月20日に対米ドルの円相場が一時1ドル=157円台後半と約10カ月ぶりの安値をつけた。26年の円相場はどうなりそうか。日経ビジネスの阿曽村雄太副編集長が、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏に話を聞いた。

10月末の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、史上初めて5万円を超えた。複合的な要因が株価を押し上げており、高市早苗新政権による積極財政・金融緩和継続への期待に加え、米中の貿易協議に進展があったことが好感された。2026年の金融市場の行方を野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。

大手企業で「賞与の給与化」が広がっている。月給や初任給を引き上げ、人材確保をしやすくなるだけではなく、労使双方が得をする可能性もある。齋藤徹記者にそのからくりを聞いた。

1984年度の最高益を更新できていないパナソニックホールディングス（HD）。復活のキーパーソンと言えるのが、元ファーストリテイリングCIOでパナソニックHD副社長を務める玉置肇氏だ。調達や物流、IT(情報技術)を突破口として、変われない巨大組織の岩盤を砕くことはできるのか。取材した岩戸寿記者に聞いた。

パナソニックホールディングス（HD）がもがいている。かつてのライバルだったソニーグループや日立製作所が最高益を更新するなかで、パナソニックHDは1984年度に達成した最高益を超えらえていない。どのような構造的な課題があるのか。岩戸寿記者に聞く。

10年で2倍の売り上げ規模に成長したリユース（中古）市場。その中でもラグジュアリー市場は新品の価格高騰や品薄などから中古の人気が高まっている。一方、偽造品の精巧化が進み、各社はAIの活用や人材育成などに力を入れる。中西亜美記者に中古市場の最前線を聞く。

ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった大阪大学特任教授の坂口志文氏。免疫反応の暴走を抑えるブレーキ役となる「制御性T細胞」を発見した。その研究に基づいて16年に設立された大阪大発スタートアップのレグセルは基盤技術を日本で磨いたのち、25年3月に本社を米国へ移転した。その背景を中西亜美記者に聞いた。

9月25日に東証プライム市場へ上場したオリオンビール。2019年のMBOを機に投資ファンドの傘下で改革を進めてきた。沖縄のビールメーカーとして知られるが、今後はどのように成長していくのか。藤本莉早記者に話を聞いた。