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東京都が無痛分娩（ぶんべん）の費用を最大10万円助成する方針を明かしました。安全な提供体制への課題が指摘されますが、専門医からは、都の税金での助成は「理にかなっている」という声も。自らも無痛分娩を経験したnews every.の松坂くるみディレクターと深掘りトークします。

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日テレ報道局ジェンダー班のメンバーが、ジェンダーに関するニュースを起点に記者やゲストとあれこれ話すPodcastプログラム。MCは、報道一筋35年以上、子育てや健康を専門とする庭野めぐみ解説委員と、カルチャーニュースやnews zeroを担当し、ゲイを公表して働く白川大介プロデューサー。 “話す”はインクルーシブな未来のきっかけ。あなたも輪に入りませんか？

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◾️ “無痛”分娩のはずが「人生で最も痛い経験」

報道局ジェンダー班 庭野めぐみ解説委員：

無痛分娩とは、麻酔を用いて陣痛に伴う痛みを和らげながら出産をおこなうことです。局所麻酔で妊婦さんの痛みを和らげますが、赤ちゃんに麻酔がかかることはありません。また、陣痛の痛み以外の感覚は残るので、助産師さんの指導を受けながら妊婦さんがいきんで産むことができるとされているといいます。

松坂さんは実際に経験したのですよね？

news every. 松坂くるみディレクター：

第1子の出産時に無痛分娩をしましたが、“無痛”のイメージとは違い、人生で最も痛い経験でした。

「麻酔を入れたいと思ったらいつでも入れていいので言ってください」と言われていたのですが、初めてのことなので加減が分からず、ある程度まで我慢してから、「麻酔お願いします」と言ったんです。ただそのときに、麻酔科の先生が他の患者さんに対応していたこともあり、1時間ぐらい待ちました。その間にどんどんお産が進んでいき、人生で最も痛かったです。

麻酔を入れたら一瞬でおなかの痛みはなくなりましたが、お産の進みが早かったので、痛くなる箇所が腰とかおしりに降りていきました。それに麻酔が追いつかず、全く痛くない時間はあまりなかったです。

“無痛”分娩という名前とのギャップが疑問だったので、無痛分娩についての著書もある神奈川県立保健福祉大学の田辺けい子准教授に話をききました。そもそも分娩が始まっている、すなわち、陣痛がきたことを確認しないと麻酔ができないそうです。

庭野：事前に打って、いつ陣痛がきても大丈夫ということではないんですね。

松坂：それに加えて､日本ではまだまだお産の麻酔に対応できるスキルを持った麻酔科医の先生が少ないので、私のように待ち時間が発生するケースがあるそうです。

さらに技術の差が激しいことに加え、医師や病院の考え方によって痛みのコントロールをどれだけするかもばらつきがあるそうです。

庭野：痛みが少ない分、出産後の回復が早いともいわれますが、どうですか？

松坂：田辺先生は、出産の方法に関わらず、産後の体はどんな体も産後の状態だと話していました。無痛分娩は回復が早いと強調されて、“じゃあ楽なのかな”というイメージが広まることで、周囲や本人が産後の体のことを安易に考えてしまうのはすごく危険なことなので、出産方法に関わらずしっかりと体を休めてほしいと警鐘を鳴らしていました。

◾️「無痛分娩を選ぶことについて」20代の90％が“賛成”

庭野：東京都によると、都在住で出産経験のある人を対象にしたアンケートでは、無痛分娩を希望するという産婦は6割を超えていたということです。

庭野：しかし、無痛分娩を実際に選択する割合は低く、厚生労働省の調査では日本全体で8.6%となっています。

日本テレビでは2023年に、無痛分娩に関するアンケート調査を行いました。リサーチ会社に登録しているモニターを対象に、20代以上の1054人から回答を得ています。

その結果、「無痛分娩を選ぶことについて」は「賛成」「やや賛成」の合計が80.9％とかなり高い割合でした。年代別で見ると、若い世代でより無痛分娩が支持されています。20代では、「賛成」「やや賛成」が90％を超えていますが、60歳以上では70%台になっています。

松坂：私も、世代間で出産の痛みに関する認識に差があるのではないかと感じていました。

無痛分娩をする際、親に「何かネガティブなことを言われたらどうしよう」と思うと、積極的には言えませんでした。

しかし、出産が近づく頃に母から「無痛にするの？」ときかれ、「そうだよ」と答えたら、「私のときも無痛があったらそうしたと思う」と言われて、「あ、そっちだったんだ」と安心しました。

アンケートを見てみて、これだけ多くの人が賛成していると認知されると、「無痛分娩を希望しています」ともっとオープンに話せるようになるのかなと思います。

◾️なぜ広がらない？費用は10万円超えも

庭野：日本テレビが行ったアンケートでは、「無痛分娩するかどうかは女性の意思によるべき」に「そう思う」「ややそう思う」と回答した人は全体の71.5％でした。

松坂：都の調査でも6割以上の方が無痛分娩を希望しているのに、なぜ実際には選択する人が少ないのでしょうか？

庭野：明確にはわかりませんが、費用負担の大きさが原因の1つになっています。日本テレビのアンケートでは、「無痛分娩は費用負担が大きい」と答えた人は、「そう思う」「ややそう思う」を合わせると54.7%と半数を超えました。

さらに、男性が48.5％に対し、女性は60.6％と、女性の方が費用負担の大きさを気にしています。

松坂：自分が耐えればお金を節約できると考えるのかもしれませんね。

松坂：田辺先生によると、フランスでは無痛分娩が全額保険負担になった翌年の1995年から合計特殊出生率が回復し始めたそうです。ただ、無痛分娩になったからという簡単な話ではなく、同時に産後ケアなど生まれた後のサポートも充実させたということです。

さらに、フランスでは出生率を上げたいからというより、女性の体にかかる負担を減らすための助成であって、人権の問題だという考え方だそうです。

庭野：痛みを我慢すべきではなく、取り除く方法があるなら、人権のために進めていきましょうということですね。しかも、30年前から全額保険負担であると。

日本では「出産は病気ではないから」ということでまだ保険適用になっておらず、政府は2026年の4月からの出産に保険を使えるようにしようと検討を進めています。

■都が無痛分娩に助成へ…東京と地方で格差

庭野：東京都は今年10月から、無痛分娩の費用に対し最大10万円を助成する方針です。都によると、無痛分娩にかかる費用を調査した結果、平均で12万円弱だったとして、自己負担を減らすことを目的に助成額を最大10万円に設定したということです。

さらに、安全に無痛分娩を選択できる体制づくりとして、医療従事者向けの研修や最新の知見を共有する会議を実施するとしていて、これらを含め、無痛分娩費用助成事業として2025年度予算案に12億円を計上しました。

松坂：都が公式にバックアップしてくれるのは心強いですよね。田辺先生も、賛否はあると思うが、女性の痛みに対して都が目を向けて発信してくれていることはかなり評価できると話していました。

また、産婦に対して助成金を出すだけでなく、安全に実施するための体制づくりにも予算をつけて、の両輪でやっているところが重要だということです。

庭野：無痛分娩を行う施設とも連携し、東京都内のクリニックで診療している産婦人科医の稲葉可奈子医師は、「ここ数年の急激な分娩数の減少を背景に、分娩数確保のためにも無痛分娩のニーズにこたえる必要がでてきて、都内では総合病院も続々と無痛分娩をはじめています。麻酔科と連携して安全に行われている施設が年々増えていて、環境が整っている東京都で、都の税金によって助成するというのは、理にかなっていますし、無痛分娩を望む方にとってはありがたいことです」と話していました。

松坂：日本産婦人科医会の調査によると、2023年の全分娩に占める無痛分娩率を見ると、東京が一番高くて30%近いのに対し、5％にも満たない県もあるんです。

庭野：少子化で閉鎖されたり統合されたりと、無痛分娩どころか分娩できる施設も地方には少なくなっています。

庭野：小池都知事は、「希望する人が安全・安心に無痛分娩できるよう、ニーズに応じて体制づくりを進めていく」と述べています。

また、稲葉医師は「虫歯の治療や手術も、その時だけだからと麻酔なしで行わないのと同様、安全に痛みを和らげる方法は活用してよいと思います」とコメントしています。

「昔は我慢していたから」「痛いのは当たり前だから我慢するんだ」ではなく、痛みを和らげる選択肢があるなら、それを選べるべきです。そのときに、地域や経済的な問題、あと知識の量とかで差がつくのではなく、無痛分娩を選びたいと思えば、どういう人でも選べる環境が整うといいですよね。

#日テレ​​　#ニュース​​

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ニュースで扱うテーマが「どうなるか？」を考える番組です。今回は「2025年がどうなるか？」を報道局長と各取材部長を集めてトークしてもらいました。

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中居正広さんの女性トラブルを巡り、フジテレビの一連の対応やマネジメントについて、どういう問題があったのか。そして、今後どうしていくべきなのか。フジテレビが事態を収束するために必要な対応について、企業のリスクマネジメントに詳しい桜美林大学の西山守准教授が解説します。

（2025年1月23日放送「news every.」より）

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フジ・メディア・ホールディングスは、臨時取締役会のあとに会見を開き、中居正広さんの女性トラブルをめぐる一連の問題について、独立した第三者委員会を設置することなどを金光社長が表明しました。

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フジ・メディア・HD　金光修社長「本日のフジ・メディアHDの臨時取締役会におきまして、日弁連のガイドラインに従った第三者委員会の設置が議論され承認されました。事実に関してどうであったかは、我々は判断できることでない調査に委ねたい。事実がなにかということは当社のかかわりがどうかと、それから類似の事項があるのか体質のこともあるのでこれも調査に委ねたい。我々としては今までの対応がよかったとは思っていません」

フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビは、23日の臨時取締役会で、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに沿った形の独立した第三者委員会を設置することを決定しました。

その上で、第三者委員会による調査に全面的に協力し、第三者委員会は3月末を目途に調査報告書を提出するとしています。

一方、金光社長は会見で、臨時取締役会で港社長に対し「責任を取るべき事案だったのではないか」と出席者からの声があったことを明らかにしました。

フジテレビは27日に改めて、オープンな形で会見を開くとしています。

（2025年1月23日放送「news every.」より）

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中居正広さん”女性トラブル”に関するニュースについてまとめました

【ラインアップ】

・中居正広さん「ザ！世界仰天ニュース」から降板　日本テレビ

・米投資ファンドがフジ・メディアHDに書簡、第三者委員会の設置求める　中居正広さんの女性トラブルめぐり

・フジテレビ社長、17日に記者会見　中居正広さんめぐる一連の報道について説明

・フジテレビ社長、社員の関与を改めて否定…会見は100分以上に　中居正広さん“女性トラブル”

・フジテレビ　CM差し替えの動き広がる　中居正広さんと女性のトラブル、社員関与の報道などめぐり

・フジテレビ放送CMの差し替え拡大　セブン＆アイ、日本マクドナルドなども…影響は多くの企業に

・フジテレビ　アナウンサーへの誹謗中傷などに注意喚起

・TBS　「芸能関係者との関係」社内調査に着手　日本テレビ　「通報窓口」を再度周知　中居さん“報道”受け

・消防庁、フジテレビのドラマとタイアップのポスター配布見合わせ

・“中居正広さん問題”広がる影響　フジテレビCM差し替えの動き…少なくとも37社　HPに「誹謗中傷は控えて」と注意喚起も

・村上総務相　フジテレビに「早期に調査進め信頼回復を」

・フジ・メディア・ホールディングス、臨時取締役会をあさって開催へ

・日本テレビ　会食などで不適切な性的接触がなかったか外部の専門家も含めてヒアリングへ　中居正広さん“女性とのトラブル”めぐり

・ 「くいしん坊！万才」放送見送り要請　キッコーマンがフジテレビに…26日以降の放送

・フジテレビ“中居正広さん問題”影響さらに…CM差し替え50社超、番組見送り要請も　総務相「早期調査を・

・フジ･メディアHD、あす臨時取締役会　「第三者委員会」設置を議論か

・米投資ファンド、週内にテレビカメラ入れた会見求める　フジ・メディアHDに書簡

・フジ･メディアHD、あす臨時取締役会　「ミュージックフェア」1社提供の塩野義製薬「説明なされるべき」

・当時フジテレビ専務の関西テレビ社長が会見　中居正広さん“女性トラブル”

・元フジ専務・関テレ社長、事案“把握していた”　中居正広さんと女性のトラブルめぐり会見

・中居正広さん 芸能界引退を表明　ファンクラブで報告

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民放連の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）が記者会見を行います。その模様を配信します。

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ニュースのその先を考える記者解説です。23日のテーマは「トランプ大統領就任で、多様性目標、相次ぎ撤回？」経済部の安藤解説委員の解説です。

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■アメリカが進めてきた「多様性の推進」と逆行する動き

トランプ大統領就任演説

「本日より、米国政府の公式方針として、性別は男性と女性の2つのみとします」

就任するやいなや矢継ぎ早に大統領令を出したトランプ氏ですが、アメリカではこれまでパスポートや身分証明書などで男性と女性以外にも「X」を選べるようになっていたのですが、これを「無し」としました。

アメリカが進めてきた「多様性の推進」と逆行する動きです。

「多様性目標」は人種や国籍、性別、年齢、障害の有無、宗教・文化などの違いにかかわらず、多様な人たちが生きやすい社会をつくろうというものです。

その実現のために、たとえばアメリカの企業では、従業員が白人ばかりに偏らないように、「白人以外の人」の採用を増やすとか、役員に占める「女性」の割合を高めるなど数値目標をつくっています。

ところが、こちらにありますように、このところ、ボーイング、ウォルマート、米国の日産、マクドナルド米国本社など、多くの有名企業で多様性の数値目標を撤回したり、多様な人種や性を支持するイベントへの協賛をやめたり、という動きが相次いでいるんです。

ーーアメリカは日本よりだいぶそういう理解が進んでいるイメージがありましたが、相次いで撤回、とは、どうしてなんでしょうか？

もう就任前からトランプ氏になったら多様性の取り組みは攻撃されると認識されていて、多様性目標を取り下げる、といった動きがでていました。

■多様性目標の撤退・縮小の動き

こうした背景もあってあるグローバル企業の幹部によれば、「目立つとターゲットにされるので、アメリカ企業は先回りして目標を引っ込めている」というんです。でも、本当に目標を撤回するのか？と言われれば、「大統領の任期は所詮4年。4年間を乗り切ろう！」と。表向きはトランプ氏の意向におもねているように見せて、実際は「全部やめるわけではない」ということです。

ーーなるほど。ただアメリカの動きを見て日本企業でも「撤退」の動きが出て来るんでしょうか？

日本では多様性の取り組みというとまずは、「女性の活躍」を進めなければというところですが、どうなるんでしょうか？経団連で多様性＝ダイバーシティ推進委員長を務める次原さんに聞きました。

「日本はジェンダーギャップ指数が146カ国中118位アメリカは43位「日本人」で「シニア」で「男性」たちだけで経営というのは限界がある。様々なリスクに耐えうる強靭な企業をつくっていくためには、多様性は必要不可欠」

同質性が高い組織では反対意見も出ないし、リスクに気づけないということなんですね。

実際、マクドナルド米国本社は数値目標を取り下げましたが、日本マクドナルドは2030年度末までに女性の管理職比率を40％にする、などの目標は変えません。

日産も同様に、2030年までに従業員の3割を女性にする目標を取り下げたりしていないということです。

ーーなるほど。やはり企業にとって重要なんですね。

はい。企業経営に詳しい一橋大学の円谷昭一教授は「企業は少子化で急激に新卒が採用できなくなってきている」「当然、女子学生の主張も取り入れて、多様性推進を重視していかないと、若手採用という点で会社存続の危機を迎える」と警鐘をならしてます。

■多様性の実現は義務ではない。成果の共有が必要

ーー安藤さんが一番言いたいことはなんですか？

「多様性の実現は義務ではない。成果の共有が必要」ということです。

こちらは経団連など経済三団体の新年会の光景ですが、決してこの方々が悪いわけではないのですが、女性の活用をがんばって進めているはずなのにまだまだであることが一目瞭然です。

多様性実現のためには、それが企業や国にどんなメリットをもたらしているか、具体的な成果の共有を進めていくことが必要だと思います。

（2025年1月23日放送「ストレイトニュース」より）

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◇「うどん」まとめました

00:00　【お客ファースト】盛り過ぎうどん＆わがままラーメン！サービス過剰!?な人気店『every.特集』

10:32　カレーうどんに卵20個！？富山のうどんは昆布推し！？驚きとほっこりと…絶品うどん特集！ ※期限なし.mp4

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31:08　【人気】絶品マグロ寿司＆本格中華＆得盛り肉そば！おもしろ立ち食いグルメ

37:59　極太麺と極細麺あなたはどっち？東京で食べられるご当地うどん群馬＆長崎編！

42:00　ひやあつ、油かす…讃岐＆大阪　都内で食べられるシンプルうどん

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