日テレNEWS

東京都議会自民党は“裏金”問題について、23日午後に会見を開きました。

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https://news.ntv.co.jp/category/society/493da685a0ff445fa9b3d229951a1723

(2025年1月23日放送)

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#速報　#東京都議会　#自民党　#裏金問題　#日テレ　#ニュース

中居正広さんの女性トラブルをめぐる一連の問題で、フジ・メディア・ホールディングスは23日午後、臨時取締役会を開き、第三者委員会の設置などを議論します。フジテレビ本社前から中継です。

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フジテレビを巡っては、多くのスポンサー企業がCMの差し替えを決めるなど、厳しい目が向けられています。こうした状況に、社外取締役も強い危機感をあらわにしました。

フジ・メディア・ホールディングス　斎藤清人取締役「フジテレビがこのままでは視聴者やスポンサー、広告会社、多くの方々の理解や支援を得ることが難しい状況にあると、はっきり言って大きなピンチであると感じている」

また別の社外取締役からは「会見をやるとは聞いていたが、カメラを入れていないのでびっくりした」という声も聞かれました。

こうした中、フジ・メディア・ホールディングスは23日午後、臨時取締役会を開き、第三者委員会の設置などを議論し、結果を開示する見込みです。

フジ・メディア・ホールディングス　嘉納修治会長「今申し上げられることはない。色々考えてることはありますけど」

臨時取締役会の後には社員説明会も開かれ、港社長や嘉納会長も出席する見通しです。

フジテレビ関係者によりますと、先週の会見以降、フジテレビでは労働組合への加入が急増するなど社員らの不満も高まっていて、経営陣の退陣を求める声もあるということです。

23日の臨時取締役会でガバナンス体制の見直しや改めての社長会見の開催などを決められるかどうかが大きな焦点です。

（2025年1月23日放送）

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#フジテレビ　#フジメディアホールディングス　#臨時取締役会　#日テレ　#ニュース

22日午後8時ごろ、JR長野駅前で男女3人が刃物のようなものを持った男に襲われ、このうち、刺された40代の男性の死亡が先ほど、確認されました。刺した男は今も逃走しています。

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https://news.ntv.co.jp/category/society/5d1b60ba7f154732b223011019bf1fac

（2025年1月22日放送「news zero」より）

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インスタグラムが新たに、10代を対象にした利用制限を始めました。13～17歳の利用者に「ティーンアカウント」を導入。一定の条件で保護者が関与でき、年齢を偽ることができないような対策もしています。この動きは他のSNSにも広がりそうです。

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https://news.ntv.co.jp/category/economy/38d644a6c4f740e48fa3e1fcfd4d1973

■知らない人のメッセージは受信拒否

藤井貴彦キャスター

「インスタグラムで、13歳～17歳の利用者を対象にしたティーンアカウントの導入が始まりました。既にアメリカなどで使われていますが、どういったものなのでしょうか」

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「今持っているアカウントに順次適用されるものです。インスタを運営しているメタ社によると、例えばアカウントは非公開になり、自分をフォローしていない人は投稿が見られなくなります」

「知らない人からのメッセージも受信が拒否され、暴力的なものなどメタが不適切だと判断したものはブロック。1日の利用時間は60分までで、それを超えるとアプリを閉じるように通知が届くなど、新たに利用制限が強化されています」

■街の声は…保護者「安心で安全」

小栗委員長

「10代の利用制限について22日、都内で聞きました」

高校1年生（16）

「（使い過ぎると）テストとかの時大変なことになっちゃうから、（1日1時間に）制限されると使わなくなるかな」

中学2年生（14）

「この間も知らない男の人から（フォローリクエスト）きてたので、削除しました」

保護者（50代）

「親としてもすごく安心だし、安全かな」

■利用制限の緩和に「保護者」関与も

小栗委員長

「利用制限の設定を緩和するためには、16歳未満の利用者は保護者の承認が必要です。保護者は過去7日間に子どもが誰とやり取りしたのか確認することができますが、個別のメッセージは読めないということです」

■年齢のごまかし対策、他のSNSは？

藤井キャスター

「年齢をごまかすことはできないのですか？」

小栗委員長

「できないようにメタ社としても対策を取っています。今未成年の人が18歳以上に変更しようとすると、本人確認書類のアップロードをする、もしくは撮影した自撮り動画でAIによる判定を受けるということです」

「また、既に18歳以上で登録されていても、偽っていないかどうか発見する技術も開発中だということです」

藤井キャスター

「インスタ以外でもこの動きは広がっていくのでしょうか？」

小栗委員長

「メタ社は今後、提供するフェイスブックやスレッズについても、利用制限を導入するとしています」

「今若者に人気のTikTokは、同じようにメッセージ機能の制限などは導入。zeroの取材に『今後も業界全体で取り組むべき課題と認識している』としています」

■専門家「機能だけでは限界がある」

小栗委員長

「ネットメディアに詳しい国際大学の山口真一准教授に聞きました」

山口准教授

「青少年のSNS利用は世界で問題視されていて、例えば他の人のダイエット写真などを見た結果、自分ももっと努力しようと過剰になり、拒食症や自殺につながってしまう恐れもある」

「機能だけでは限界があるので、保護者も一緒に対策できる方法が充実していくのはいいこと。保護者は子ども任せにせず、一緒に学ぶ気持ちで取り組んでほしい」

かしゆか（Perfume・『news zero』水曜パートナー）

「発信する側でも、より見てもらうために『～すぎる！』『絶対にやっちゃダメ』など、過激な内容や極端な言葉が増えているなと感じます」

「制限することは縛ることではありません。危険から守りたいという思いが、ティーンの皆さんにも伝わったらいいなと思います」

「SNSは同じ境遇の人とつながり、勇気をもらえる一面もあります。鵜吞みにするのではなく情報を見極めつつ、生活を豊かにする一部として利用できたらいいですよね」

（2025年1月22日放送「news zero」より）

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#インスタグラム　#SNS　#利用制限　#日テレ　#newszero　#ニュース

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【ラインナップ】

・逃げた“刃物男”の画像を公開　JR長野駅前で3人襲撃、1人死亡

・トランプ大統領、プーチン氏に停戦交渉応じなければ「関税や制裁かけるしかない」　SNSに投稿

・元フジ専務・関テレ社長、事案“把握していた”　中居正広さんと女性のトラブルめぐり会見

・住宅で火事…高齢女性と連絡取れず　1人死亡　横浜市

・自民・麻生最高顧問が中堅・若手議員らと勉強会　旧安倍派・旧二階派など所属

・酒気帯び運転か　大学受験生はねられる…死亡　運転の男逮捕　福島・郡山市

ほか

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##日テレ​​　#ニュース​　#live　#まとめ　#ntv　#live

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いわゆる春闘が22日、事実上スタートしました。物価高が止まらない中、中小企業で働く人の賃金をどう上げられるかが注目されます。大手企業の中には初任給を大幅に引き上げる動きもありますが、賃上げをめぐっては若年層と中年層の格差も見え始めています。

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https://news.ntv.co.jp/category/economy/9ac3672da8f74ff18ed599529c71e95b

そこで今回の#みんなのギモンでは、「世代間で差も　賃上げどうなる？」をテーマに解説します。

■最大の焦点は…中小企業への波及

猪子華・日本テレビ社会部記者

「22日から賃上げ交渉、いわゆる春闘が事実上スタートを切りました。基本給の底上げが広がる中、初任給を大幅に引き上げる企業もあり、40代や50代との世代間での格差も出てきています」

「22日、企業側である経団連と労働者側である連合のトップによる会談が行われました。最大の焦点は、賃上げの流れを定着させ、大手だけでなく中小企業にも波及させることです」

「中小企業の賃上げは大企業に比べて低い水準にあるため、適切に価格転嫁をすることで、賃上げを中小企業まで波及させることができるように取り組むことを確認しました」

鈴江奈々アナウンサー

「皆さん物価高が身に染みて生活している中で、物価高を上回る給料（の伸び）が皆さんに浸透することが本当に大事ですよね」

桐谷美玲キャスター

「日本の大部分は中小企業ですから、そこから賃上げになっていかないと、生活はなかなか楽にはならないですよね」

■全世代の平均を上回る初任給も

猪子記者

「大手企業では既に、来年度以降の新卒採用の初任給を大幅にアップする動きが出ています」

「ユニクロを展開するファーストリテイリングは、『世界水準で働く意欲のある人材の確保』のため、3月に入社する新卒社員の初任給を30万円から1割増額して33万円とします」

「明治安田生命では4月から、転勤の可能性がある採用枠の初任給を今の24万円から27万円に引き上げます。固定残業代を含めると、最大33万2000円になるといいます。若手の給与全体を見直しているので、1年目の社員の給与が2年目を超えることはないそうです」

「さらに、損害保険会社の東京海上日動は、来年4月入社の社員の初任給を、引っ越しを必要とするエリアに赴任する場合、今の28万円から最大で41万円へ大幅にアップさせるとしています。現在、労働組合と協議中で、近々決定する見通しだということです」

「厚生労働省によると、一昨年の一般労働者の全世代の月収の平均は約31万8000円だったため、それを上回る初任給です」

忽滑谷こころアナウンサー

「『本当に初任給？』と思うような思い切った額ですが、会社にとっても1年目（の社員）は宝ですし、人材を確保するためにはここまでの賃上げが必要ということなんですかね」

森圭介アナウンサー

「今は売り手市場とも言われています。転勤や、今住んでいるところから引っ越しをする、そういった仕事をちょっと敬遠する学生さんたちを呼ぶためにはこれくらい出さないと、ということなんでしょうね」

■「就職氷河期」の世代と比べる声

猪子記者

「ネット上では『氷河期世代は40代50代でも月30万円が見えてこない人もいる』『氷河期世代は恵まれなかったから来年度の新人さんご飯おごって』といった声も出ています」

「就職氷河期、つまりバブル崩壊後の景気悪化で新卒採用が減らされていた1990年代～2000年代に就職した世代と比べる声もありました」

「単純な比較はできませんが、厚労省によると2000年の大卒の初任給の平均は19万3700円だったため、こうした声にもつながっているのかもしれないですね」

鈴江アナウンサー

「まさに私たちも氷河期世代で2003年入社。就職活動も大変だったのを覚えています。時代が変わると初任給も随分変わりますね」

森アナウンサー

「私は2001年入社です。人口が全然違いますからね。我々世代は今の大学生の方の倍ぐらいの人数がいたので、（状況が）違うのは理解できます」

■20代はプラス、50代前半はマイナス

猪子記者

「賃上げの流れがあるとはいえ、全ての世代で同じように上がっているわけではないという現状もあります。大卒の人の賃金が前年に比べてどのくらい上がったのか、厚労省の統計で一昨年の数字を見てみます」

「20代前半では2.6％、20代後半では2.8％とそれぞれ上昇していますが、40代の前半では1.0％と微増でした。50代の前半ではマイナス0.3％と、下がってしまっています」

桐谷キャスター

「世代によって人数も違いますから、同じ割合で上げていくというわけにはいかないんですね」

猪子記者

「どうしてこんなに世代間格差が広がっているのか。三井住友信託銀行調査部の大和香織チーフエコノミストに聞きました。やはり人手不足や少子高齢化の中で、若い人を獲得するのが大変だということです」

「中年層はそこまで人手不足でもない中で、企業の中ではもともと賃金水準が高いゾーンなので、上げ幅はどうしても小さくなりやすいといいます」

森アナウンサー

「団塊ジュニアで人が（多く）いるから、ということですか…」

猪子記者

「また高齢者は、働いていない人や辞めていく人に継続して働いてもらいたいという中で、賃金が上がる傾向があるということです」

森アナウンサー

「60代後半は11.4％増です。これは今までは退職していた方に、もうちょっと働いてくださいということで賃金が上がっているんですね」

■若年層と中年層の給料、逆転は？

森アナウンサー

「若い方と中年層の給料が逆転してしまうというようなことは、さすがにないんですね？」

「逆転現象がすぐに起きるかというと、そこまでではないということです。ただ、給料が年齢とともにグンと上がっていく上がり方のカーブが緩やかになっていく、つまり若手と上の世代の差が大きく開かなくなる傾向は既に出てきているそうです」

森アナウンサー

「差が縮まってくるということですね」

鈴江アナウンサー

「いずれにしても私たちの給与を潤沢に払ってもらうためにも、業界全体が潤っていく施策も求められますよね」

猪子記者

「物価の高騰が止まらない中で、生活を守るためにも賃金上昇は必要です。日本の労働者の7割を占める中小企業で働く人たちの賃金をどう上げられるかが、日本全体の安心にもつながると感じました」

（2025年1月22日放送「news every.」より）

【みんなのギモン】

身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。

（日テレ調査報道プロジェクト）

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インスタグラムが新たに、10代を対象にした利用制限を始めました。13～17歳の利用者に「ティーンアカウント」を導入。一定の条件で保護者が関与でき、年齢を偽ることができないような対策もしています。この動きは他のSNSにも広がりそうです。

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「この間も知らない男の人から（フォローリクエスト）きてたので、削除しました」

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■利用制限の緩和に「保護者」関与も

小栗委員長

「利用制限の設定を緩和するためには、16歳未満の利用者は保護者の承認が必要です。保護者は過去7日間に子どもが誰とやり取りしたのか確認することができますが、個別のメッセージは読めないということです」

■年齢のごまかし対策、他のSNSは？

藤井キャスター

「年齢をごまかすことはできないのですか？」

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「インスタ以外でもこの動きは広がっていくのでしょうか？」

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（2025年1月22日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV

0:00 対立 中国“緩和姿勢”も本音は

0:26 オープニング

0:39 一夜明け 中国に10%追加関税を検討

7:42 焦点 対中強硬派ぞろいのトランプ政権は

12:26 焦点 トランプ政権発足で米中関係は

24:35 蜜月 中露首脳が結束アピール

28:28 警戒 “ロボット警官”導入し治安対策強化

30:20 厳罰 中国の無差別殺傷2事件の死刑執行

31:47 混乱 生徒の転落死巡り警察隊と衝突か

35:51 焦点 トランプ政権発足で米中関係は

37:16 警戒 “ロボット警官”導入し治安対策強化

40:31 背景 中国対米“融和姿勢”演出の狙いは

43:45 野心 トランプ氏「領土拡大」発言に習主席は

46:24 焦点 台湾有事の危機にトランプ政権は

48:24 連携 クアッド外相会合 中国念頭にけん制

【ゲスト】

宮本雄二（元駐中国大使、宮本アジア研究所代表）

小谷哲男（明海大学教授

【キャスター】右松健太（日本テレビ報道局）

【コメンテーター】伊藤俊行（読売新聞編集委員）

【アナウンサー】郡司恭子（日本テレビ）

#深層NEWS　#日テレ　#ニュース　#BS日テレ　#読売新聞　#トランプ大統領　#中国　#習近平　#関税　#宮本雄二　#小谷哲男　#右松健太　#伊藤俊行　#郡司恭子

◇「深層NEWS」は、月～金　午後6時58分よりBS日テレにて生放送　 https://www.bs4.jp/shinsou/#lineup

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今年の賃上げはどうなるのか。22日、春闘が事実上スタートしました。中小企業は大企業に比べ、賃金の上げ幅が小さい状態が続いていますが、茨城県のせんべい店は、独自の工夫で賃上げを実施していました。

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https://news.ntv.co.jp/category/economy/e3c29b17c9c5495d935af568cfde0cc9

　　　◇

街で聞きました。「賃上げの実感」ありますか？

不動産業（20代）

「年度単位で調整して、少し上げてもらっている」

──いくらくらい上がった？

不動産業（20代）

「3万円くらい」

──給料上がってどうだった？

不動産業（20代）

「うれしかったです。同じ仕事で給料が上がったので、モチベーションになりました」

機械メーカー（25）

「結構賃上げは実感があります。物価高に応じて、それ相応に賃金は上がっている」

一方で…

ホテル業（30代）

「自分の会社は上がっていないのが現状。新しい会社にいこうかなと少し考えている。25～26万円が手取り。ちょっと足りない」

物価高のなか、日本企業の99.7％を占める中小企業の多くでは、十分な賃上げができていないのが現状です。

こうしたなか、22日に経団連と連合のトップによる会談が行われ、“賃上げ交渉”いわゆる春闘が事実上スタート。大手企業だけでなく、中小企業にも賃上げの流れを波及させるため、適切な価格転嫁ができるよう取り組むことを確認しました。

　　　◇

「news zero」が訪ねたのは、国産米を100％使用したこだわりのせんべいを作る、茨城県の製菓店。従業員26人を抱える中小企業ですが、毎年、賃上げを行っているといいます。そのために…。

根本製菓　根本雅章社長

「こちらの商品は中身が12枚入っていたんですけど、中身が10枚になりました」

せんべいの枚数を減らしたり、スーパーに卸している商品の値段を上げたりするなどで、やりくりをしていました。ただ、今年は米の価格高騰も直撃。

根本製菓　根本雅章社長

「なかなか賃上げは今年は本当に、中小企業として厳しい」

それでも…。

根本製菓　根本雅章社長

「従業員の生活もあるので、自分の給料削って（賃上げを）やらなきゃ。人手不足もありますので、賃上げしないと人も集まらないので」

一方、大手企業では、優秀な人材を確保するため、初任給を大幅にアップする動きが相次いでいます。

住宅大手の大和ハウス工業は、今年の4月に入社する新卒社員の初任給を、今の25万円から35万円に引き上げると発表。

損害保険会社の東京海上日動も、来年4月入社の社員について、引っ越しを必要とするエリアに赴任となった場合、初任給を最大で41万円とするとしています。ほかにも、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどが、初任給の引き上げを発表。2023年の一般労働者の全世代の平均月収、約31万8000円を上回る額となっています。

中小企業にも、この賃上げの流れを波及させることができるのか。日本経済全体の行方を左右します。

(2025年1月22日放送「news zero」より）

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