多くの方がロシア侵略のあまりの酷さに怒り、また長引く戦闘状態がいつまで続くのかと心を痛めておられます。私たちも国連憲章に基づく世界のルールに従うようにロシア・プーチンに対する世界の世論を高めることを訴えています。そうした中で、ロシア＝ソ連＝共産党＝日本共産党とか、日本共産党は中国のような国をめざしているのか、といった漠然とした不安が相当広くあることを感じてきています。ソ連や中国が社会主義・共産主義の名で行ってきた事の告発と、それらが社会主義・共産主義とは縁もゆかりもないことを知らせる事、ソ連や中国の党と戦ってきた世界で唯一といってよいのが日本共産党だったことなどを丁寧に知らせていく活動が本当に大事だと痛感しています。そうした誤解を払拭するは並大抵のことではないので、「そんな時間がかかることをやっていないで、はやく名前を変えたほうがよい」というご意見も今後もたくさん出されてくるでしょう。しかし、名前を変えたところで根本問題が解決するわけではありません。メディアは「日本労働党（旧日本共産党）」と書くのがオチだからです。「名前を変えても綱領や基本方針を変えていないのだから、恐ろしい共産主義の姿を隠しているだけだ。騙されるな」などと、一層激しい日本共産党攻撃が行われることは必至です。だから、社会主義・共産主義とはそもそもどういうものなのかをしっかりと理解していただくねばり強い活動が、今こそ求められているのだと思います。

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日本共産党そのものを正確にわかっていただく取り組みがとても大事だと思います。先日もある集いの場所で、「日本の平和を実現するためには軍事力ではなく平和外交だということはよくわかるが、その上でもし仮に日本が侵略を受けた場合は何もしないでただやられるだけなのか？」という質問があり、それに対して「今保有している自衛隊を活用して侵略に対して対抗するのです」と説明すると「それは安心した」といってくださいました。また、「天皇の制度の存廃は国民の合意を大前提にしているので、将来の社会主義・共産主義の社会になってもその時の国民が天皇の制度は残すという判断をするならば、その制度は残っていくんです」という話をしたところ、ある女性は「共産党が政権をとったら天皇制をぶっ壊すと聞いていたので、お話をきいてとても安心しました」と答えてくださいました。

日本共産党の理念、綱領、方針がまだまだ知られていない中で、「日本共産党は中国共産党と同じだ」「共産党は大企業を壊す」「反米だ」などいろいろな誤解があるなかで、自民党など支配勢力は意識的に共産党を貶める攻撃を強めてきます。その際に、誤解を解消する努力をしないままでは、この支配勢力の強力な宣伝が効果を生んで日本共産党への支持や共感が広がらないことになってしまいます。2021年の総選挙結果の教訓は、私たちは常日頃から日本共産党そのものを丸ごと知っていただく努力を粘り強く強めなければなすすめなければならないということです。今、対話し拡大活動、膝詰めで語り合う「集い」などを、勢力的に開催しています。ぜひ各地で行われている集会、演説会、つどいにご参加ください。

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不正な侵略にたいして自国の主権と国民の命を守るために武力をもって反撃するのは常識だろうと思います。日本共産党も窮迫不正の侵害に対して、あらゆる手段を用いて反撃をすることを明らかにし、その際自衛隊の活用についてもありうることであり、また、安保条約も発動も選択肢に入っていることをすでに明らかにしています。しかし、日本国憲法9条は、国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄し、戦力を持たないとしています。だから、本来的には軍事力を使わず自国の安全をどのように実現するかを真剣に追求しなければならないのです。不戦の安全保障でもっとも大事なのは、我が国は武力を用いないということを自ら宣言し、実際にそれを実行する高い倫理観です。そのためには、我が国と他国の間の強い信頼関係が必要です。

「津波てんでんこ」という伝承は、津波が襲ってきた際、誰かを助けなければという人間理性の発揮による行動は、却って犠牲者を増やすことになるため、一人ひとりが助かることだけを最優先し高台へ必死で駆け上ること、それを全ての住民が貫こうというものです。津波の方向へ救助や安否確認に行くなどの行動は取らないというのはとても高いレベルで理性的な行動ということになります。岩手県釜石市の鵜住居小学校では日頃からそのような訓練をし、実際に津波当日に実践したことで生徒全員が助かったという「釜石の奇跡」を生み出しました。

多国間の信頼を強め互いに攻め入らないという立場を明確にし、武力行使を放棄する。これほどの高い倫理観、理性的な行動はないのではないかと思います。しかしそれをやろうというのが、日本国憲法9条の精神なのです。

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ロシアの侵略によってウクライナ各地の都市が激しい攻撃を受け、おびただしい犠牲を出しています。この無法に対して、世界の圧倒的世論がプーチンロシアを包囲しています。ウクライナ国民の祖国防衛のための徹底抗戦と世界の支援がロシアの侵略を抑え同国の制圧を防いでいます。同時に、事態の長期化の中でウクライナ国民の犠牲が連日増大しているのですが、これをうけて「ウクライナは早く降伏したほうが良い」という意見があります。また、ロシアも悪いがウクライナも悪いといった喧嘩両成敗的な話や、いずれの方にも肩入れしない「中立」という態度もあります。しかしこれは結果としてロシアの国際法無視の暴挙を免罪することになるのではないかと思います。

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街頭演説中にであった高校生との会話で、プーチンのような独裁者を暗殺するのはどうかという話になり、そのことからすこし考えました。ロシアではプーチン大統領が軍隊や警察など巨大な権力を掌握しており、政治的自由が制限される人々のちからでその政権を変えることは難しいから、それならテロ・暗殺によるしか打開の道はないのではないかといった考えも頭をもたげてくのだと思います。しかし、テロで本当の民主主義社会を実現できると考えることは間違いです。ロシア国民が今ある限りの非暴力の方法で、非暴力抵抗運動を拡大すると同時に、国際社会がロシア国民といのちがけで戦うウクライナ国民とともに連帯していくことで、独裁者を包囲していくことが結果として問題の打開に前向きな影響を与えるのではないかと思います。

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ロシアのウクライナ侵略を考える時に、ロシア革命とレーニンの民族自決権実現の画期的意義、スターリン支配以降はレーニンの積極的成果を投げ捨てて大国主義・覇権主義への道をつき進み、さらにソ連崩壊後もそれが克服されずにプーチン時代を迎えているというなかで、今回のウクライナ侵略に結びついています。その流れを振り返りながら、ソ連共産党の横暴を正面から批判した日本共産党について語りました。

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先日中学校で「学校保健委員会」という行事があり、PTAの会長のピンチヒッターで保護者代表で参加してきました。スマホ利用によって子どもたちの健康にどのように影響があるか、どのような対応策が考えられるかということとを学びました。会の締めがPTAからの挨拶ということになっていたので、少し私の考えをのべました。無料コンテンツはなぜ無料なのか？それは広告収入があるからで、企業利益を増やすには広告をたくさん見せることが必要で、そのためには長時間スマホを見続けてもらうように仕向ける必要があるのです。だから、コンテンツに釘付けになるように巧妙に作られているのです。ICT教育（Information and Communication Technology）で機器の普及が急いで進められている一方、そのことによる健康への影響については全くと言っていいほど後回しになっています。だからこそ、健康への悪影響にたいする制御体制の強化は、現状の行政には期待できない中でいかに自己防衛するかということが問われると思います。そういう理解の上で、スマホ利用時間をコントロールする力を、個々人でももつことが大切なっているのではないかと思います。

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先日新日本婦人の会富山県本部の定期大会に招かれて、来賓挨拶をする機会がありました。その際、今日「整理の貧困」という問題がクローズアップされていることもあり、コメントしました。NHKスペシャルで「ジェンダーサイエンス」という番組があり、そこで女性が生涯に経験する月経の回数が昔は50回、現代は450回にものぼることが紹介されていました。それほど女性にとって、生理（月経）とは当たり前のことであり、女性は生理と一緒に過ごすものなのに、コロナ禍で浮き彫りになった女性の貧困が、即整理の貧困に結びつくということが明確になりました。だからこそ、生理用品の無償配布という要求が強まり、そして行政が対応する動きが広がっているのです。

生理は人間として当たり前の生理現象なのであり、それは社会として対応すべき問題として扱うことがどうしても必要になっているのだと思います。

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ロシアがウクライナについに軍事侵攻しました。国連憲章、国際社会のルール破りのロシアを厳しく糾弾し、軍の撤退を求めます。親ロシア派の二つの地域の「独立」宣言（2014年）をロシアが正式に認め、その国がウクライナ政府から攻撃をうけているから、集団的自衛権の行使としてロシア軍が平和維持のために派遣するという理屈です。まったく身勝手な振る舞いであり、こんな国際法違反のやり方を認めるわけにいきません。国連を中心に団結してロシアの蛮行を何としても止めなければなりません。予断を許さない厳しい状況の中で、世界の世論をいかに広げるか、実効ある経済制裁をどう行うか問われます。現在の事態をさらに悪化させないための、粘りづよい国際的努力が必要です。

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16日に日本共産党の地方議員団による議員研修会が行われ、政府の来年度予算の見方と地方政治での努力方向、気候危機打開にむけた地方政治の役割などを学びました。県内の地方議員は県議のひづめ弘子さん、津本ふみおさんをはじめ１７名が活動しています。自民党（自民党系無所属など含め）の議員が圧倒的なのでこの議員数は少ないようにみえますが実は共産党の議員の1議席、2議席というのはとてつもなく大きな力を発揮しています。それは、各議員が「国民の苦難あるところ日本共産党の活動あり」をモットーに活動しているからであり、自らの背後に多数の市民の切実な願いがあるという自覚があるからです。ここでは、3年前に津本さんの議席を射水から県議会へ押し上げたことで、たとえば水道料金（県水単価）の引き下げを実現させたこと、南砺市で議席回復をしたことで与えた影響、小矢部市での補聴器購入補助など市民要求実現などの事例を紹介しました。

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