「小学館の売上高が３期連続で1000億円超えも最終利益は前年から65％減」　出版大手の小学館の2024年２月期（第86期）の通期決算が５月23日に明らかになった。売上高は1087億7800万円（前年比0.3%増）、経常利益は48億6700万円（同33.3%減）、当期純利益は21億4200万円（同65.2%減）だった。売上高が３期連続で1000億円超えも最終利益は前年から65％減と大きく減収した。

「「６」が３つ並ぶ令和６年６月６日はスーパー開運日！」　来たる令和６年６月６日は、「６」が３つ並ぶスーパー開運日だ。今年は一粒万倍日と風水金運吉日が212回あると言われており、ファッション業界でも年始から「ルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）」や「ボッテガ・ヴェネタ（Bottega Veneta）」など、さまざまなブランドが「開運日」にちなんだキャンペーンを実施している。

「取次大手のトーハンは約14億円の最終利益も雑誌はほぼ半数が返品」　トーハングループは５月31日、2023年３月期の通期連結決算を発表した。売上高は3988億2600万円（前年比1.0％減）、営業利益は前年比4.9倍となる11億6100万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.6倍となる14億5000万円と減収ながら大幅な増益だった。

「NewJeans引き抜き騒動のミン・ヒジン氏がHYBE子会社のADOR代表を続投」　韓国の大手芸能事務所のHYBE（ハイブ）子会社のADOR（アドア）の代表でプロデューサーのミン・ヒジン氏の代表続投が決まった。ミン・ヒジン氏は、ADORに所属する５人組ガールズグループのNewJeansの引き抜きや経営権の乗っ取りなどを画策した疑いがあるとしてHYBEと対立していた。

「三井物産が「ジョンスメドレー」や「メンズビギ」などを展開するビギHDを完全子会社化」　三井物産は６月３日、ビギホールディングス（以下、ビギHD）を完全子会社にしたと発表した。三井物産は2018年にビギHDに33.4％出資し、EC事業の強化を始め、「ピンクハウス（PINK HOUSE）」などの海外展開の支援、さらに英国の老舗ニットブランド「ジョンスメドレー（JOHN SMEDLEY）」の導入など、ビギHDの企業価値向上に貢献してきた。今回、MSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が保有していたビギHDの株式66.6%を取得し、持株比率を100%にした。

「イーロン・マスクは沈黙！前澤友作氏が民間人初となる月周回プロジェクトを中止」　「月に行くことにしました。アーティストと共に」と、前澤友作氏が発表したのは2018年９月18日のことだった。アーティストを招待し、民間人で初めて月周回をする「#dearMoon」と題されたプロジェクトで、予定では2023年にイーロン・マスク（Elon Musk）CEO率いるSpace X社の大型ロケット「Big Falcon Rocket（以下BFR）」に搭乗し、１週間かけて月と地球を往復するというものだった。

「米国「ラルフ ローレン」の2024年３月期は売上高が１兆円を突破」　「ラルフ ローレン（Ralph Lauren）」を展開する米国のラルフ ローレン コーポレーション（Ralph Lauren Corporation）は５月23日、2024年３月期の通期連結決算を発表した。売上高は66億3100万ドル（約１兆410億円*、前年比2.9％増）、営業利益は７億5600万ドル（約1186億円、同7.4％増）、当期純利益は６億4600万ドル（約1014億円、同23.6％増）だった。

「日販グループが約49億円の最終赤字　書店に並ぶ雑誌のほぼ半数が売れ残り」　取次大手の日販グループホールディングスは５月30日、2023年３月期の通期連結決算を発表した。売上高は4021億7100万円（前年比9.4％減）、営業利益は16億6100万円の赤字（前年は12億4400万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億3400万円の赤字（同２億1800万円の赤字）と減収減益だった。

「ヨドバシカメラが西武池袋本店の一部を改装して美容に特化した専門店「ヨドブルーム」を出店」　西武池袋本店の大規模な改装に伴って、営業を終了したブランドが続々と発表されているが、ヨドバシカメラが美容に特化した専門店「ヨドブルーム（Yodobloom）」を新規出店する。西武池袋本店の一部を改装して、６月21日にオープンする。「ヨドブルーム」は、美容家電、ヘアケア、コスメの３つのカテゴリーの構成で、ブランドの商品を購入する前に専門スタッフによる施術体験を受けることができるというもの。

「世界の大量廃棄問題は解決するか？EUでシューズ、アパレル製品の廃棄が禁止に」　欧州連合（EU）のEU理事会（閣僚理事会）は５月27日、循環型経済に向けた法案を承認し、「エコデザイン規則」が正式に成立した。「エコデザイン規則」は、現行の「エコデザイン指令」を改正したもので、耐久性や再利用性、修理可能性、リサイクル材の含有量といった持続可能性に関する要件が追加され、自動車や防衛関連の一部の例外を除いてEU内で製造・販売されるあらゆる製品が対象となる。本法案の施行により、２年後からシューズを含む未使用のアパレル製品の廃棄が禁止される。