「大丸松坂屋のJ.フロントの2023年2月期の最終利益は前期比3.7倍の160億円」　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングは9月27日、2023年2月期の通期連結決算の業績予想を修正したと発表した。売上高にあたる売上収益は3460億円（前回予想は3700億円）、営業利益は235億円（同210億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は160億円（同115億円）に修正した。売上収益は前回予想から240億円下回ったが、前期比では104％となる。最終利益は前回予想から139％、前期比では372％と大幅に上回る見通しだ。

「「アメックスカード」が10年ぶりにリニューアル　日本で発行するカードとして初めて年会費制から月会費制へ」　アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは9月28日、「アメリカン・エキスプレス・カード」を10年ぶりにリニューアルし、同日13時から申込受付を開始した。「アメリカン・エキスプレス・カード」は、「アメリカン・エキスプレス・グリーン・カード」と名称を変更し、これまでの年会費制から月会費制に移行する。月会費制は日本で発行するカードとして初めてとなる。月会費は1,100円、家族カードの月会費は550円。年間で支払う会費の総額は変わらない。グリーンを基調にした券面のデザインに変更はない。

「再上陸ブームか？「アメリカンイーグル」も渋谷・池袋に出店」　ブランドの再上陸の話題が続いている。コロナ収束を見越した上でのリベンジ消費を期待しているのだろうか。ブランド管理会社のABG（オーセンティック・ブランズ・グループ）と結託した伊藤忠商事がマスターライセンシーになった「エディー・バウアー（Eddie Bauer）」を岐阜のアパレルメーカーの水甚（みずじん）がライセンス生産することになったり、やはりABG＆マスターライセンシー伊藤忠商事の「フォーエバー21（FOREVER21）」をアダストリアが仕入品20%＆日本ローカライズライセンス生産80%手掛けるという。3つ目の再上陸はABGのブランドではない。「アメリカンイーグル・アウトフィッターズ（American Eagle Outfitters）」こと「アメリカンイーグル」だ。同ブランドが日本に初上陸したのは2012年4月。青山商事の持分法適用子会社であるイーグルリテイリングが日本事業を行っていたが、2019年12月31日をもって全店舗の営業を終了。青山商事は約70億円の損失を計上した。今回3年ぶりに再上陸する。今回は米国本社が自ら運営を行う。今月10月に渋谷（1階、2階）、池袋（1階）の直営店をオープンする。渋谷は1F「アメリカンイーグル」、2Fはライフスタイルブランド「エアリー（Aerie）」を販売。また新店舗のオープンを記念してプレミアムデニムライン「AE77」を店舗限定で販売する。加えて新店舗オープンを記念して、佐野玲於、石川恋、村瀬紗英、浅利琳太郎の4人によるキャンペーンヴィジュアル「A Fit For Every Story」を公開している。

「東急ハンズの新社名は「ハンズ」に決定。「手」のロゴマークはどうなる？」　東急ハンズは、昨年ベイシアグループの主要事業会社であるホームセンターチェーンのカインズ（非上場）に買収された。今年の3月31日に東急不動産ホールディングとの資本関係がなくなり、新社名が注目されていたが、大方の予想通り「東急」がとれて、「株式会社ハンズ」となることが9月26日に発表された。 東急ハンズは、1976年に東急グループの多角化事業の一環でDIY（Do it yourself）を中心としたライフスタイル提案型ショップとしてスタートした。コンセプトや「手」のロゴマーク、店名などはファッションプロデューサーの渋野安弘氏が手掛けたものだ。DIYの先駆的な存在として、その後西武グループのロフトなどの追随企業を生むことになった。この「ハンズ」の手をイメージしたロゴマークは、蓮の上の釈迦の手をモチーフにしたもので、「手の復権」という意味が込められている。店名は恐らく法人名と同じ「ハンズ」が用いられることになりそうだが、ロゴマークについては、今後決定されるようだ。是非「手」のイメージを使ってほしいものだ。 東急ハンズの2022年3月期の最終利益は47億円の赤字で、3期連続の最終赤字だった。カインズ傘下で再建を進める。 カインズは、ホームセンター業界の最大手で年商4854億円（2020年-2021年）、ただし第2位のDCMホールディングス4711億円、第3位のコーナン商事4420億円、第4位コメリ3857億円と上位はせり合っている。また、ホームセンター第8位の島忠がインテリア最大手のニトリに買収されて非上場化するなど再編が進んでいる。その中で非上場企業のカインズ（本社埼玉県本荘市）はベイシアグループの中核企業である。ベイシアグループは31社の企業数を構え、約2000店舗、グループ年商1兆円、従業員数2万7898人（いずれも2022年2月末）を擁する。カインズの他には、作業衣メーカーで最近アパレル事業に参入して華々しい成果を収めているワークマンがある。今後グループのさらなる相乗効果が期待できそうだ。

「NYダウ3万ドル割れ！これは終わりの始まりか？」　ニューヨークダウ平均株価（以後NYダウ）が9月23日（金）に2022年6月17日以来36日ぶりに3万ドルの大台を割り込んだ。9月19日（月）からのNYダウの終値の推移を見てみると：

「ニトリが「ニトリアプリ」への不正アクセスで約13万2000アカウントの個人情報が流出か」　ニトリホールディングスは9月20日、同社が提供するスマートフォンアプリ「ニトリアプリ」への不正アクセスによって、氏名、住所、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表した。今回、情報漏洩の可能性があるのは「ニトリネット」「ニトリアプリ」「シマホアプリ」の会員登録者または「シマホアプリ」でニトリポイント利用手続きを行ったアカウントだ。

「「スノーピーク」山井梨沙元社長が「スズキ」の社外取締役も辞任」　スズキは9月21日、社外取締役を務める山井梨沙氏の辞任を発表した。辞任理由について同社は、本人から「一身上の都合による辞任の申し出」があったためとしているが、山井梨沙氏は自身が社長を務めるスノーピークを既婚男性との不倫、妊娠を理由に辞任しており、これが理由とみられる。

「良品計画とAirbnbが包括連携協定を締結　遊休不動産を共同プロデュースで観光需要回復に備える」　良品計画とAirbnbは9月1日、空き家や施設を共同プロデュースすることによって地域資源を観光コンテンツ化し、地域の賑わいづくりを目指す包括連携協定を締結した。全国の空き家や遊休不動産、自治体所有の施設等をインテリアコーディネートおよびリノベーションをし、双方の強みを生かしながら新たな価値を吹き込むことで多様性に富んだ宿泊施設を旅行者に提供する。6月10日から徐々に外国人観光客の受け入れが再開されたことで今後の本格的な観光産業復興に期待し、備えていく。

「子供服メーカーのキムラタンが上海の子会社を清算」　キムラタンは9月22日、中国・上海の子会社の上海可夢楽旦商貿有限公司を清算すると発表した。 上海可夢楽旦商貿有限公司は、キムラタンの100％出資子会社として2012年10月に上海で設立。中国でベビー・子供服の販売業を手掛けていたが、販売額は当初の目標に届かず、ここ数年の業績は低迷していた。最近では新型コロナウイルスによる経済影響も加わり、今後の収益の改善は見込めないと判断して清算に至った。清算日程については、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる。

「再々上陸の「フォーエバー21」は「再上陸ブランドに成功例なし」のジンクスを覆せるか？」　「フォーエバー21（FOREVER21）」が日本に再々上陸するという。余計なことかもしれないが、今回の「フォーエバー21」は正確には再上陸ではない。再々上陸である。元気だった頃の鈴屋だったかその子会社が1990年代に日本で取り扱いを行っていた。その後、合同会社FOREVER21 JAPANが2009年春に日本再上陸し、2019年10月末に日本再撤退していたのだ。