「50.7％」

「子供を産む予定はない」、20歳以上のサラリーパーソンの50.7％

50.7％のうち、未婚37.8％・既婚12.9％

子供を産みたくない理由、「お金が足りない」72.3％、「家が買えない」53.2％、「仕事が忙しい」36.6％、「社会が乱れている」27％、「安心できる子供を預けられるベビーシッターや託児施設がない」24.3％

「3万4917人」

2021年第1四半期（1～3月）の新生児数は3万4917人、対前年同期比13.6％減

死亡は4万7626人で1.4％増加、死亡数が新生児数を1万2709人上回る

「45.9％」

「台湾の若者はすぐに仕事を換える」、実は迷信

15～29歳の若者、転職したことがない人は45.9％

5つ以上の仕事を経験、わずか3.2％

経験した仕事は平均2.1個

現在の仕事の勤続年数は平均2.4年

平均月給は3万2000台湾元、昇給は6割が経験

15～29歳の働く人は2020年に217.8万人、2010年の224.1万人から6.3万人減少

働く人のうち大学卒以上は127.9万人で58.7％、10年前より13.8ポイント上昇

「3回」

台湾で名前の変更は最高3回まで、「鮭魚」（サケ）改名騒動

日系の回転寿司チェーンのキャンペーンで、名前が「鮭魚」なら無料

300人以上が「鮭魚」に改名

「12万1702組」

2020年に結婚したカップルは12万1702組、コロナ影響でこの10年の最低

台湾籍同士91％。国際結婚9％

国際結婚は1万組以上減少

「同性婚」は2387組、男性674組・女性1713組

「73％」

離職の本当の原因を正直に言いますか、「言わない」73％

上司や経営者に言うための離職の原因、「生涯設計」69.1％、「家庭の事情」55.9％、「自己訓練計画」37％、「健康」33％

「従業員の本当の離職原因を知っている」、企業の79.6％

企業が考えている従業員離職の原因、「賃金」55.6％、「仕事内容」40.2％、「仕事のプレッシャー」32.2％、「インセンティブ、ボーナス」27.2％、「家庭の事情」24.5％

「世界6位、アジア1位」

台湾の男女平等は世界第6位、アジア第1位

 国連開発計画（UNDP）のジェンダー不平等指数（GII）で

「7.32％」

台湾の女性閣僚、2020年は7.32％

女性閣僚4人の異動で、2019年の11.9％から4.58ポイント低下

残る女性閣僚は王美花・経済部長、許銘春・労働部長、黄美瑛・公平交易委員会主任委員の3人

「6.2％」

経済の好転を反映、2020年第4四半期（10～12月）のエネルギー消費は対前年同期比6.2％増加

【2020年の発電構成】

石炭45.0％

天然ガス35.7％

原子力11.2％

再生可能エネルギー5.4％

「1万813人」

香港から台湾へ脱出、2020年の居留許可は1万813人に激増

2019年の5858人から84.6％増加

2016～2018年は4000人前後

移住先の一番人気は新北市

「24.38坪」

台北市の住宅購入面積は2020年に24.38坪、3年で8.3％縮小

不動産価格の高騰で、購入できる住宅がますます狭く

台湾全土では32.27坪、3年で平均2.5％縮小

「2.4兆台湾元」

住宅購入が活発、2020年は2.4兆台湾元

台北市、新北市、桃園市は5年で最高

平均購入価格、台北市2501万元、新北市1367万元、桃園市1003万元、台中市1160万元、台南市890万元、高雄市920万元でいずれも過去最高

「222台湾元」

デリバリー、1回の注文が222台湾元で前年より29％減少

デリバリーの主力が単価の安い食品が中心となったため

デリバリーの注文、新型コロナで昨年4月はカード決済が612万回

コロナ前に比べて回数は倍増、巣ごもり需要で

「1293台湾元」

66歳以上のシルバー族、デリバリーのカード決済は月平均12893台湾元

デリバリー利用回数は各年齢層で最多、高齢者がデリバリー利用の主力

「260万人」

台北市の人口、2021年1月は260万人を割り込む

台北市の1月の人口は259万7635人、2016年の270万人に比べて10万7000人・約4％減少

住宅価格の高騰で周辺自治体へ流出、建設土地の不足で住宅の新規建設が少ない、他の自治体で福祉が向上

行政院直轄6市のうち、この5年で人口減少は台北市、台南市、高雄市、人口増加は新北市、桃園市、台中市