「1221戸」

外国人が台湾で購入した不動産、2020年は1221戸で9.6％減少

新型コロナウイルス、高税率、マネーロンダリング防止強化の影響で減少

最多は台北市の287戸、台中市は台湾企業の台湾回帰に伴い増加

台北市の隣の新北市、交通と生活環境が魅力で淡水区と林口区が人気

「46％」

株式に投資1078万人、総人口の46％

2019年は34万人増加、2020年は67万人増加

政府は若者に株式の取引を奨励、投資・財テクの学習を

「7割」

定年退職22年前から資金準備、40歳以上の現役の7割近く

退職後に必要な資金、平均1298万台湾元

「64％」

「自分の美感は80点以上」青少年の64％以上

小学生80.7％、中学生65.6％、高校生52.1％、大学生41.9％

美感生活で最も好きなのは「美食」

「67％」

リモートワーク、台湾のサラリーパーソンは好感

在宅勤務のメリットと問題を理解できた　67％

チームのメンバーが分散していても効率を維持できる　68％

出勤が少なくなることは環境のために良い　67％

心身の健康をより管理できるようになる　67％

「3200億台湾元」

無店舗小売業、2020年の売上高は3200億台湾元突破

対前年比12.3％増加、2009年以降最大の伸び率

うち、「オンライン通販、ダイレクトメール」が73.1％、「ネットワークビジネス、自動販売機」が26.9％

商品別で「家庭器具。情報通信機器」39.4％、「食品、飲料、たばこ・酒」26.6％、「薬品、化粧品、サニタリー商品」13.2％

支払い方法は「クレジットカード」69.9％、「現金」15.4％、「モバイルペイメント」2.4％

無店舗経営の難しさ、「消費需求の変化が激しい」54.6％、「商品の同質性、代替性が高い」50.5％、「価格競争が激しい、利益が少ない」43.3％

「40年」

台湾初のサイエンスパーク、「新竹科学園区」が創立40周年

1980年に設立、多くのハイテク企業を輩出

台湾積体電路（TSMC）創業者の張忠謀氏、聯華電子（UMC）名誉会長の曹興誠氏、宏碁（acer）創業者の施振栄氏、聯発科技（Media Tek）会長の蔡明介氏ら、台湾のハイテク産業を代表する企業家が集合

「7.4％」

「国際」結婚の子女、学生の7.4％に増加

2019学年度は31万2000人、

うち、高校8万人で、5年前より5万5000人増加

大学5万2000人で、5年前より4万9000人増加

幼稚園2万6000人で、5年前より7000人減少

小学校9万1000人で、5年前より5万6000人減少

中学校6万2000人で、5年前より3000人減少

配偶者が中国大陸出身者は13万7000人で、全体の44.0％

ベトナム11万人で、35.3％

インドネシア2万9000人で、9.4％

「1.93万人」

10戸以上の物件を持つ人、台湾全体で1万9300人

物件を持つ人の0.2４％

物件を持つ人は台湾全土で799万3000人

「41.2％」

定年退職後も仕事をしたい、41.2％

64歳以下では4割以上、若い人ほど高い比率

65～74歳でも3割近く

主な理由は経済面の考慮

「9万424社」

台湾の工場、2019年は9万424社で対前年比1.8％減少

従業員数は287.6万人で1.1％増加

2019年の売上高は16.9兆台湾元で3.8％減少、アメリカと中国大陸の貿易摩擦が影響

業種別では電子部品3兆9083億台湾元で23.1％、化学原材料1兆8023億台湾元で10.7％、金属製品業1兆4330億台湾元で8.5％

「0.6％」

台湾の木材の自給率は0.6％、7年内に5％への引き上げを目指す

台湾での木材需要は年間600万立方メートル、木材生産は3.6万立方メートル

台湾の森林は総面積の60％、林業地は約220万ヘクタール

輸入木材の増加で自給率が低下

「40店」

台湾の百貨店、1年間で40店が閉店

2020年9月に台湾全土で百貨店713店

2010年以前は1000店以上、21年から減少

2020年1～9月の売上高は対前年同期比1.5％減少

桃園市、新北市は増加、桃園市の増加率は24％

台北市は9月時点で128店、前年同期より8店減少

オンライン通販の成長で百貨店に打撃

一部では百貨店が大型化、新商圏が形成