これまでの産業政策は「作る側(供給)」を支えるものでした。でも今回の国家戦略は、はっきりと「買う側(需要)」に踏み込んでいます。国が"最初の顧客"になる——その意味を、スタートアップはどう受け止めるべきでしょうか。
今回は内閣官房が7月21日に決定した「戦略17分野における主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ」を読み解きました。全324ページの大作を要約し、要点と考察をベースに対話しています。
日本の地の利から「勝ち筋」を定義し、既存産業の資産を起点に置く設計。AI半導体3分野だけで101.6兆円、コンテンツは2033年までに33.7兆円という波及効果。フィジカルAI、データセンターと電力、マンガIPを軸にしたアニメの循環、そして「AI×既存産業の現場データ」が国家戦略の背骨であること。カウンターカルチャーを気取るより、この大きな追い風に賢く乗る——そんな時代の変化を語ります。
【主なトピック】
・産業政策の大転換:供給支援から「初期需要の創出」へ・
キーワードは「官によるアンカーテナンシー」=国が最初の顧客に・資金が集中する6分野と、AI半導体101.6兆円(全体の約1/4)
・米中に次ぐ第3極を狙う「フィジカルAI」——産業用ロボット世界シェア7割の強み
・スタートアップの勝機:倉庫・建設・防災・調理など非定型領域のロボティクス
・コンテンツ33.7兆円——アニメIPの循環と、スマホゲームでのリベンジ・国家戦略の背骨は「AI×既存産業の現場データ」、裏付けはDC電力
・2040年まで政権をまたぐPDCA改定という継続性
大きなうねりに、賢く乗る。政策を"自分ごと"にするための一歩先の回です。
取り上げた資料:
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/rm2026.pdf
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起業家大好き上原仁と、修行中ベンチャーキャピタリスト上原晶が、スタートアップに役立つ情報を柔らか~くお話しする番組です。「スタートアップファミリー / Startup Family」へのご意見・ご感想・ご質問等、チャンネルの公式Xアカウントにご気軽にお寄せください。
パーソナリティ:
〇上原 仁(Coalis ジェネラルパートナー / 神戸大学客員教授)
2006年株式会社マイネットを創業し代表就任。祖業のSMB向けSaaS事業を黒字化の後ヤフージャパンにM&A。その後スマートフォンゲームのロールアップM&A市場を開発し急成長を遂げ2015年東証マザーズ、2017年東証一部上場。2024年同社の全役職を退任し、スタートアップと大企業の戦略投資・M&Aを促進するプロジェクトCoalisを創業。経験したM&A・PMIの件数は50件を超える。
〇上原 晶(ジャフコ グループ株式会社 投資部 シニアアソシエイト)
2023年入社。慶應義塾大学商学部卒業。投資部所属。慶應義塾大学商学部国際教養プログラム(中国語)及び、中国・復旦大学にて中国経済商務コースを修了。投資部では、シード・アーリーステージのスタートアップ企業を中心に、投資先の発掘から投資実行、投資後の支援業務を担当。