今回は、Teach For Japanが2026年6月に公開した「インパクトレポート」について、代表理事の中原さんと深掘りしていきます。
第1回では、なぜ「インパクトレポート」という形にしたのか、Teach For Allのグローバルネットワークとのつながり、そしてフェローシップ・プログラムが持つ変化の道筋について伺いました。
第2回では、インパクトレポートに掲載している数字をもとに、Teach For Japanがどのように活動の成果や変化を捉えようとしているのかを考えました。
第3回となる今回は、フェローシップ・プログラムを支える自治体との連携、そしてインパクトレポートで「システムチェンジ」として紹介している大阪府守口市教育委員会との取り組みについて伺います。
教員不足という量的な課題に向き合うだけではなく、教育の質を高めることと、先生たちの働き方をより良くすることをどう両立していくのか。
小学校における教科担任制やチーム学年担任制の導入、先生同士が学び合う時間の確保、そして教職員のウェルビーイングを大切にした学校づくり。
自治体との協働を通して、Teach For Japanがどのように公教育の仕組みに働きかけようとしているのかを考える回です。
また後半では、企業が公教育に対する当事者性を高めていくことの可能性についても触れています。
インパクトレポートの内容を軸に、Teach For Japanの取り組みを、フェロー個人の実践だけでなく、自治体・企業・社会全体との協働の中で捉え直していきます。
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