２０２３年６月１６日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。

〈第５位〉　月曜日、韓国の検察が韓国の世界的な半導体メーカー、サムスン電子の元常務を起訴したと発表。

〈第４位〉　退任後の機密文書の隠匿など37件の容疑で起訴されたアメリカのトランプ前大統領。 火曜日の政治資金パーティーで「起訴は選挙妨害」と主張。

〈第３位〉　反転攻勢を進めるウクライナ 昨日、東部と南部の約100平方キロメートルを奪還と表明。

〈第２位〉　火曜日、岸田政権が「こども未来戦略方針」を決定。

〈第１位〉　水曜日、FRBは連続利上げを「10会合」で打ち止め。同時公表の経済見通しで、「年内あと2回分の利上げ」を示唆。

そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。

「防衛予算の確保に、政府が保有するNTT株の売却収入を充てるのは適切な手段なのか？」

政府・与党が昨年暮れ、防衛費をGDP（国内総生産）比で2%に倍増する方針を決め、その財源確保のため、法人税、たばこ税、所得税の3つを増税して1兆円強を確保するとしたことは記憶に新しいと思います。ところが、あの決定の前提として、防衛費を2027年度以降、毎年度4兆円増額する必要があること、歳出削減や剰余金・税外収入の洗い出しによって年3兆円ほどを確保し、増税を1兆円強に抑えるとしていたことは重要なポイントです。

今日、お話したいのは、「増税以外で賄う毎年度3兆円の確保策」の問題です。これを論じるために設置されたのが、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」という会議で、これが、先週水曜日、財源の確保に関する提言案をとりまとめました。

現段階では、断片的な報道から手探りするしかないのですが、ちらっと中身を見ただけでも、相当な玉石混交なんです。いったいどんな案なのでしょうか？

その中に見られる「防衛予算の確保に、政府が保有するNTT株の売却収入を充てる」というのは適切な手段なのでしょうか？今回はそこをふかぼります。

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