「コーポレート・ガバナンスの歴史的汚点になった東芝問題。また露呈したゾンビ企業延命のツケとは？」

東芝の去年の株主総会の運営の是非を調査していた外部弁護士3名が「公正とはいえない」と結論づける報告書を先週木曜に公表した途端、また騒ぎが始まってしまいました。慌てた東芝は4日後、つまり日曜日に臨時取締役会を開いて、白旗を掲げました。報告書の指摘を受けて、「真摯に受け止めて」「速やかに真相の究明を行い」「責任の所在を明確化」することと、疑問符を付けられた取締役候補2名と執行役候補2名を候補者リストから外すこと――この2つを決議しました。

しかし、これでも収束に向かうと見るのは早計です。白旗とはいえ、東芝は無条件降伏をしていないからです。梶山経産大臣の対応が悪く、改正外為法が規定する「安全保障」の確保を盾に、一部の株主に議決権行使の自粛を暗に迫ったとされる行政のあり方も大きな問題に発展しそうです。東芝の今年の株主総会が25日に迫る中、今日は、このコーポレート・ガバナンス問題を分かりやすくふかぼりします。