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ブロック経済が原因となって第二次世界大戦が起こったことが問題になり、まだ戦争中の1944年にブレトン・ウッズ体制（ＧＡＴＴ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世銀）、国際貿易機関（ＩＴＯ）の設立が準備され、その後、1948年に少し歪んだ形でスタートした。

日本は1952年に独立した後、1955年にＧＡＴＴに加盟する。その後、日本も貿易立国として発展し、それが1995年のＷＴＯ（世界貿易機関、国連の常設機関）になる。

ＧＡＴＴ：General Agreement on Tariffs and Trade

ＷＴＯ： World Trade Organization

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この地図に示したように現在ではＷＴＯは世界のほとんどの国（アラブや北アフリカ諸国が加盟していない）が参加する機関になっている（システムは整っているし、大義名分はある。完璧な中に深い陰謀が潜んでいるのがアーリア人の常であることは先刻承知でこのブログを読んでいただきたい）。　ＷＴＯの原則は、貿易に当たって、

１）自由（関税の低減と数量制限の禁止）
２）無差別（最恵国待遇や内国民待遇）
３）多角的通商体制
を原則としている。

最恵国待遇というのは、ある国がある国に優遇をしたら、それを全部の国に適応することであり、内国民待遇というのは自国の国民と同じ待遇を他国にすることなので、原則としては貿易の障壁を作ってはいけないということになる。

さらに産業が進んで、一次産業（農業や漁業）、二次産業（工業）からサービス業に進んだこと、現実的に先進国と途上国があること、国際紛争の問題などがあり、21世紀に入って、多角的貿易交渉（新ラウンド）が始まっている。

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実にまともな経過だ。第二次世界大戦が各国のブロック化、つまり「他の国は有利にならないように貿易の制限をしないぞ！」ということで、これができていたら日本も戦争に巻き込まれないですんだだろう。

それに企画力が違う。日本がまだ戦争と復興で右往左往している間に、すでにＧＡＴＴができ、ＩＭＦや世銀がスタートしているのだから、これは素直に評価しなければならないだろう。

そして、これもアーリア人らしいが、ＷＴＯの原則が素晴らしい。関税を下げ、輸出入の数量制限をせず、外国の国民と自分の国民の区別をしないという原理原則を立てる。だからそのまま実施されるわけではないが、それでも原理原則を立てて、できるだけそれを守るようにする努力は買える。

最近、私はすぐ原発のことを連想してしまうのだが、被曝でも「正当化の原理」がアーリア人では守られる。つまり「被曝は損害だから、それに見合う利益があって始めて被曝が認められる」ということだ。

医療被曝はその一つであり、原発からの1年1ミリも原発の電気を使うという利益と相殺している。だから、むやみに「被曝しても大丈夫」等と言わないし、さらに「お前は被曝をいやがるのか！それで福島県民か！」などという野蛮なことにはならない。

ＴＰＰにおいても、もちろんこの原理原則は適応されるので、もし日本に不利な部分があったら「内国民待遇に反する」とハッキリ言うべきである。「日本の＊＊が損をする」などと次元の低いことを言っても国際的に通じないし、それを止めてはじめて「平和」というものが手に入るとの考えだからだ。（システムは整っているし、大義名分はある。完璧な中に深い陰謀が潜んでいるのがアーリア人の常であることは先刻承知でこのブログを読んでいただきたい）

日本は戦争で310万人の同胞を失った。その人達のことを考えると戦争を避けるための貿易体制はぜったいに支持しなければならない（という結論に達する。最終結論ではない。これからアーリア人の深慮遠謀に備えるのだが、まずは真正面から一つ一つ崩して行かなければならない）。

（平成25年9月22日）


武田邦彦

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多くの人が「世界は最終的にどのようになっているのがよいだろうか？」と考えるだろう。普通は「戦争のない世界」とか「国境がない世界」と思っているのではないか。

今から100年ほど前までは、「世界大戦」というのはなく、個別の国同士で戦ったり、弱い国を植民地にしたりしていただけだったが、20世紀に入って第一次世界大戦、第二次世界大戦という二つの大きな戦争を経験し、人類は「戦争のない世界」を目指そうということになった。

戦争を無くすためには「平和が大切」という「思い」だけではダメだ。思いだけで戦争がなくなるならもうとっくに無くなっていて、現在の日本のように甘い考えを大人が持つことは無い。

強い意志というのは「平和が大切という思いと、それだけでは平和は実現しない」という冷静な見方ができる精神力のことだ。その一つに「自由貿易」というのがある。

第一次、第二次世界大戦の一つの原因が「貿易の不均衡」、「ブロック経済」、そして「経済制裁」だった。第一次大戦後、ドイツに膨大な賠償金を課したことが不安定な要素になっていたが、それに加えて、繁栄していたアメリカで1929年に株価の暴落が起こり、それが世界恐慌になった。

経済的な問題が国内では解決できなくなり、列強（アーリア人）は「自国と植民地」で「ブロック」をつくり、排他的な貿易を行うようになった。

これが、イギリスの「スターリング・ブロック」、フランスの「フラン・ブロック」になり、それに対抗するために、イタリアのエチオピア侵略、ドイツのオーストリア無血占領、それに日本の満州国建国になった。

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ここにヨーロッパでのドイツの進出と、アジアの日本の進出の図を示すが、今では「ドイツと日本の侵略」ということになるが、この領土だけを見ている人は、ドイツと日本を批判する反日日本人になるが、このブログで再三、指摘しているように、イギリス、オランダ、アメリカなどがその直前（第一次世界大戦前）までに獲得した植民地と比べると、特に問題になるようなものではなかった（反日日本人は錯覚しているが）。

全世界が「囲い込み」に夢中になった時代で、もちろんそれを支持したのはそれぞれの国の国民であり、この現象のうち、日本の行為だけを「侵略戦争」と読んだのが日本の反日・日本人であった。

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この頃から自動車が本格的に使われるようになり、軍隊もオートバイや戦車、それに航空機といった石油を使うものが中心になってきた。そうなると、アメリカは自国に、イギリスやオランダは植民地に膨大な石油資源を持つことになり、これが連合国（アメリカ、イギリス、フランス、オランダなどの石油所有国）と、枢軸国（ドイツ、イタリア、日本の非石油所有国）に別れる原因となる。

やがて、このようなブロック経済や石油制裁が、ドイツや日本を追い詰めて戦争に向かう。それが第二次世界大戦でもあった。

戦争中は憎しみなどもあったが、戦後になって、共産主義の台頭、それに対抗する資本主義国家の団結の必要性から、「ブロック経済を止めよう」という動きが進む。つまり「自由貿易の時代」である。

ＴＰＰというのは「戦争を避けるために、世界はできるだけ一つになった方がよい」という考えの延長線上だから、平和を求める人はＴＰＰを支持するはずである。まずはＴＰＰの基本はそこにある。

（平成25年9月21日）


武田邦彦