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2024年5月16日(木)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
経済的に厳しい家庭の高校生を対象に、
進学を支援する県の大学等進学促進事業
「無料塾」は、制度開始から10年間に
およそ1800人が受講し、
利用者の大学などへの合格率は10年連続で
80%を超えました。
定員にまだ空きがあり、
対象となる高校生らに対し、
改めて活用を呼びかけています。
この制度は、次世代への貧困の連鎖を
防ごうと、県が一括交付金を活用し、
子育て総合支援事業として
2014年度に始めました。
利用する生徒らは事業を受託している
県内の塾に通って学び、授業料や教材費、
運営費は県が負担する仕組みで、
今年度は名護市や宮古島市など
9市町で実施しますが、
3年生の女子生徒は
「勉強する環境が整っている塾に
行きたかった」と現役合格を目指し、
40代の母親は「塾に通わせるのは
難しいと思っていた。
ありがたい」と話していました。
また、県は医学部など難関大学を目指す生徒を
対象にした進学チャレンジ事業も
5つの市で実施します。
いずれも対象は、児童扶養手当受給世帯、
住民税所得割非課税世帯、
里親家庭か児童養護施設に
入所している高校生などが条件です。
問い合わせは県こども家庭課となっています。
4.4
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2024年5月16日(木)放送分
担当は上地和夫さんです。
琉球新報の記事から紹介します。
経済的に厳しい家庭の高校生を対象に、
進学を支援する県の大学等進学促進事業
「無料塾」は、制度開始から10年間に
およそ1800人が受講し、
利用者の大学などへの合格率は10年連続で
80%を超えました。
定員にまだ空きがあり、
対象となる高校生らに対し、
改めて活用を呼びかけています。
この制度は、次世代への貧困の連鎖を
防ごうと、県が一括交付金を活用し、
子育て総合支援事業として
2014年度に始めました。
利用する生徒らは事業を受託している
県内の塾に通って学び、授業料や教材費、
運営費は県が負担する仕組みで、
今年度は名護市や宮古島市など
9市町で実施しますが、
3年生の女子生徒は
「勉強する環境が整っている塾に
行きたかった」と現役合格を目指し、
40代の母親は「塾に通わせるのは
難しいと思っていた。
ありがたい」と話していました。
また、県は医学部など難関大学を目指す生徒を
対象にした進学チャレンジ事業も
5つの市で実施します。
いずれも対象は、児童扶養手当受給世帯、
住民税所得割非課税世帯、
里親家庭か児童養護施設に
入所している高校生などが条件です。
問い合わせは県こども家庭課となっています。
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