様々な日本のカルチャーの人気が高い台湾ですが、幅広い世代に人気といえるのが日本の各種グルメでしょう。そして、数ある日本のグルメの中で、特に若い世代に人気といえるのが「ラーメン」です。もちろん「ラーメン」そのものは中国大陸がルーツの食べ物でありますが、日本で独自の進化を遂げたカタカナの「ラーメン」は、日本の国民食、もはや日本食と言っても問題ないでしょう。中華圏の台湾においても、いわゆる「ラーメン」は日本食の扱いです。台湾華語で「拉麺」といいますと様々な麺の種類のひとつ、引いて伸ばしたつくった麺、そのものを指すこともありますので、台湾で日本の「ラーメン」を説明する際は「日本拉麺」もしくは「日式拉麺」といいます。日本のラーメン、日本式のラーメンという意味ですね。

本日は、食に関する情報を発信するウェブサイト「食力foodNEXT」の記事をもとに、台湾の日本式ラーメン事情についてご紹介いたしましょう。

様々なエスニック・グループの人が暮らす中華民国台湾。日本も単一民族の国家ではありませんが、台湾ではそれを意識することが日常的にあります。一番それを感じるのは、なんといっても言葉でしょうか。例えば旅先で、食堂に立ち寄った時などに感じます。私のように台湾ぐらしが長くなりますと、外見は台湾人と見分けがつきません。そして、少し歳を取ったからでしょうか、特に台北の下町や中南部に出かけ食堂などに入りますと、台湾人のお客さんだと思われ、台湾華語、いわゆる標準中国語ではなく、台湾の土地の言葉である、いわゆる台湾の台湾語で話しかけられるんです。台湾では中高年以上の人には、親しみを込め、台湾の土地の言葉で声を掛ける人が多いんですね。

中華民国台湾に法律上の公用語はありませんが、中華民国の国語といえるのが「台湾華語」で、実質的な公用語となっています。また「国家の言語」としてみなされているのが、台湾華語のほか、主に中国大陸福建省南部を指す閩南エリアがルーツの人たちが使う「台湾台湾語」、主に中国大陸広東省がルーツの客家と呼ばれるエスニック・グループの人たちが使う「台湾客家語」、そして台湾原住民族の人たちが使う「台湾原住民族の各言語」です。台湾原住民族は政府に認められているだけで16の民族がおり、あわせて15の言葉が使われているといわれます。そして台湾手話も、国家の言語の一つです。

台湾では「台湾華語」以外の土地の言語を「台湾母語」と扱い、初等教育から「台湾母語」を学ぶ授業があります。重要視の背後には、消失の危機に瀕しているという見方があるんです。先ごろ、この「母語」に関する調査結果が明らかになりました。その現状について、人々の意識について、ご紹介いたしましょう。

日本メディアの報道によりますと、日本に在留する外国人は、昨年2023年の年末の時点で、一昨年に比べ、人数で33万6000人、割合で10.9％増え、341万992人と、二年連続で過去最多を更新しました。台湾も日本同様、少子高齢化による人手不足が深刻で、外国人労働者を積極的に受け入れている状況は同様です。本日は、内政部から3月の末に発表された、期限内の「居留証」をもつ外国人に関する統計をもとに、台湾の外国人労働者に関する状況について、ご紹介いたしましょう。

およそ2ヶ月後の5月20日に、中華民国正副総統就任記念式典が行われ、台湾の舵取り役は、2016年に当選、2期8年総統をつとめてきた蔡英文・総統から、現在、副総統をつとめる頼清徳・新総統へとバトンタッチすることになります。1月13日の正副総統選挙、立法委員選挙から2ヶ月あまり、現在、台湾の人たちは、蔡政権そして新たな頼政権について、さらには、この2月から新たな会期が始まった国会運営について、どのような考えをもっているのでしょうか、本日は、3月19日に台湾のシンクタンク「財団法人台湾民意基金会」が発表した世論調査、「2024年台湾新政治への展望」から、主な項目の結果をご紹介いたしましょう。

台湾では大学の受験シーズンが始まりました。日本でもビジネス雑誌が、就職に強い大学、企業が評価する大学ランキングをまとめたりしますが、出願シーズンにあたって、台湾のビジネス誌『遠見』が同様の調査を発表しています。本日は、ビジネス誌『遠見』がまとめた、2024年企業が評価する大学調査の結果をご紹介いたしましょう。調査では、ただ、評価する大学名だけでなく、企業が好む新卒者の傾向も聞いています。

新型コロナウイルスの流行そのものは収束こそしていませんが、ウイズコロナへの転換を経て、アフターコロナ時代に突入しています。その恩恵を受けている産業のうちの一つが観光業でしょう。台湾では、2022年10月13日に国境が再開しました。海外旅行については、すぐに回復したわけではなく、2023年に入ってからもしばらく「様子見期間」がありましたが、夏場から復調、秋口に入ると、過去最多の出国者数を記録した2019年の水準を上回るほどとなりました。

交通部観光署の統計によりますと、昨年の台湾の人の出国者数は延べ1179万5834人で、感染症流行前2019年の68.9％でした。また民用航空局の統計によりますと、昨年の国際線及び台湾海峡両岸間の路線の利用者数は、延べ4089万3000人で、2019年の延べ5991万6000人の68.2％でした。およそ7割まで復活したことがわかりますね。

台湾と他の国と地域を結ぶ路線を運航しているエアラインの数は全部で60社ありますが、このうち最も旅客数が多かったのは、唯一、一千万人の大台を越えた台湾の大手エアライン、エバー航空で延べ1136万6000人あまりでした。本日は、アフターコロナ時代、海外旅行人気で、息を吹き返している、台湾のエアラインに関する話題をご紹介いたしましょう。

中華民国台湾には様々なエスニックグループの人々が暮らし、それぞれ独自の言語や文化をもち、またそうした人々が結婚して家族になることで、様々な文化が混じり合っています。大きくわけますと、「ホーロー人」、「客家人」、「外省人」そして「台湾原住民族」が台湾の主なエスニック・グループですが、このほか、台湾人との結婚により台湾に定住した海外出身の「新住民」と呼ばれる人たちや、外国人労働者の人たちがいます。また、本人は漢民族という認識をもっている人が、実は台湾原住民族の血を引いているという人も少なくないともいわれます。

日本語では「原住民族」という言葉は、マイナスの意味をもつことがありますが、台湾華語で「原住民族」の「原住民」という言葉には、もともとの住民という意味合いがあり、「先住民」といういい方よりも適切で、原住民族の人たちがこの呼び名を希望しているという経緯があります。現在、政府から認められている原住民族の数は16あります。ただ、この他、漢民族化した原住民族など、政府から公式に独立した民族として認められるよう、求めている民族もいます。

前置きが長くなりましたが、本日は、2月に内政部から発表された「台湾原住民族」の人々に関する最新の統計をご紹介いたしましょう。

少子高齢化による人手不足は職種を問いません。こうした中、各国が海外の優秀な人材の獲得に力を入れています。実は台湾、長らく、このホワイトカラー人材の流出、つまり海外へ働きに行ってしまう台湾人の数が、流入、海外から台湾へ働きに来る人の数を大きく上回っており、いわばホワイトカラーの「赤字状態」が続いていました。今からおよそ8年前、2016年の時点では、海外から台湾に働きに来ているホワイトカラーが3万人であった一方、およそ72万人のホワイトカラーの台湾人材が海外で働いていました。

こうした状況を少しでも解消しようと2016年、外国人の台湾における労働に関する様々な規制を緩和する法律「外国専業人材延攬・雇用法」を可決、成立し、2018年2月から施行されました。専業人材というのは専門能力をもった人材、延攬というのは人材をリクルートする、募集するという意味です。ざっくりといえば、台湾で働く意志をもった特殊な専門知識、専門能力をもつ人たちに対し、ビザや雇用期間の上限、転職、将来的な永住権にあたる「永久居留証」取得など、様々な規制を緩和し、働きやすくすることで、どんどん来てもらおうという法改正です。

そして、こうした取り組みの中でも、特に目玉といえるのが「就業ゴールドカード」です。本日は「就業ゴールドカード」について、そして、取得者の感想などをご紹介いたしましょう。

リスナーの皆様は、普段コンビニエンスストアはどれくらい利用されますか。現在のコンビニ、ただ食品や日用雑貨を売るお店ではなく、様々な機能があり、文字通りコンビニエンスなストア、便利なお店になっていますよね。台湾にいらっしゃったことある方はご存知のことと思いますが、台湾、特に都市部には至る所にコンビニがあります。ライバルのコンビニが隣り合っていたり、同じチェーンが斜向かいにあったり、その密度には驚かされます。統計によりますと、人口当たりの密度は、日本以上、国・地域別で世界1位の韓国に次いで台湾は世界2位なんです。台湾のコンビニも、公共料金の支払い、印刷、各種交通機関の切符やチケットの発券、購入、廃品回収など様々な便利なサービスを行っており、台湾の人々の生活にかかせないものとなっています。

日本フランチャイズチェーン協会が先月1月22日に発表した2023年のコンビニエンスストアの既存店の売上高は、前の年に比べ4.1％増、過去最高の11兆1864億円となりました。台湾のコンビニの売上高はどうでしょうか。経済部の統計によりますと、2023年、売上高は、前の年に比べ8.0％増、台湾元4126億元（日本円約1兆9490億円）と過去最高を記録しました。昨年は日本、台湾、いずれも過去最高だったんですね。台湾のコンビニエンスストアは、大手流通、食品メーカーの統一グループ傘下のセブンイレブン、そして日本のファミリーマートの子会社、台湾ファミリーマートが二大コンビニです。

このたび、このコンビニエンスストアの出店に関して、大手不動産会社から興味深いデータが明らかにされました。本日はこの話題を中心にご紹介いたしましょう。

1月13日、中華民国第16代正副総統選挙及び立法委員選挙が行われ、三つ巴の争いとなった正副総統選挙は、与党・民進党の公認候補、頼清徳・蕭美琴ペアが558万6019票を獲得、得票率およそ40％で当選を果たしました。一方、国会議員に相当する立法委員の選挙は、定数113議席のうち、最大野党国民党が前回2020年の38議席から14議席増やし52議席を獲得し第一党となった一方、与党・民進党は10議席減らし51議席と、単独過半数を失った上、第二党に転落しました。そして台湾民衆党は8議席と、前回に比べ3議席増やしました。また、無所属は2人で、いずれも国民党に近い立場の候補が当選しました。

そして2月1日、 立法院長選挙が行われました。国民党が韓國瑜立法委員、民進党が游錫堃・前立法院長、そして民衆党が黃珊珊・立法委員と、それぞれ候補者を擁立も、1回めの投票では過半数を獲得した候補がいなかった為、2回めの投票が行われ、2回目の投票は民衆党が棄権、国民党の韓國瑜立法委員が過半数を上回る54票を獲得し立法院長に選ばれました。副院長も国民党の江啓臣・立法委員が当選しました。16年ぶりの「ねじれ」議会、予想されていたことではありますが、頼清徳・新総統は難しい政権運営を余儀なくされそうです。

頼清徳総統・蕭美琴副総統が正式に就任するのは5月20日です。総統選挙、立法委員選挙を終えた中、台湾の人たちは、アイデンティティ、独立、台湾海峡両岸問題、与党民進党が立法院では第二党となった「ねじれ状態」、頼新総統への期待などについて、どのような考えをもっているのでしょうか。本日は、選挙直後の1月15日から17日にかけて行われ、1月23日に「財団法人台湾民意基金会」が発表した世論調査、「台湾総統選、有権者の選択とその影響」の結果をご紹介いたしましょう。