5月20日の中華民国第16代正副総統の就任式から1ヶ月あまり経ちました。本日は、6月20日に「新台湾国策シンクタンク」が明らかにした世論調査をもとに、台湾の人たちの新政権、頼清徳・政権に対する評価、国会改革案、台湾海峡両岸の展望などへの見方、台湾アイデンティティなどの各項目について、ご紹介していきたいと思います。

リスナーの皆様は、自家用車はお持ちですか。近年、持続可能な社会の実現が叫ばれる中、省エネで低燃費、環境に優しい「EV(エレクトリック・ビークル）」こと電気自動車や、「PHEV」(プラグインハイブリッド車)への関心が高まっています。私は、退勤時間が遅くなりますと、配車サービスの「ウーバー」を利用することが多いのですが、かなりの割合で電気自動車やプラグインハイブリッド車がやってきます。台湾でも全体に占める比率はまだ大きくはないものの、増えてきているんです。

本日の「ようこそT－ROOMへ」では、台湾における電気自動車、ハイブリッド車など代替燃料自動車に関する最新情報をご紹介いたしましょう。

リスナーの皆様は、缶コーヒーはお好きですか、日常的にお飲みになりますか。これは、私の個人的なイメージですが、かつてはサラリーパーソンの残業時間の代表的な飲み物であった缶コーヒー、近年は本格的なコーヒーが飲めるコーヒーマシンをおいている会社が増えたこともあり、以前ほどの存在感はなくなっているような気がいたします。実際、日本市場において、コーヒー飲料の売上はピークの時期に比べ減っているということです。近年は物価上昇で、缶コーヒーに割安感がなくなっていることに加え、コーヒーに対する本格志向が高まっていることも理由だそうです。このように、コーヒー飲料の市場規模は縮小傾向ですが、ペットボトル入りを含めコーヒー飲料の売上高は、昨年2023年、なお4800億円あまりに達した、ということです。

では、台湾はどうでしょうか。経済部の統計によりますと、2023年、台湾におけるペットボトル、缶、紙パックなど包装された飲料、飲み物の市場規模は台湾元650億元(日本円約3150億円)、そのうち、包装されたコーヒー飲料の売上高は、全体のおよそ8.5％、56億元(日本円271億円)でした。本日は、缶コーヒーなど台湾におけるコーヒー飲料について、現状そしてその歴史についてご紹介いたしましょう。世界約40カ国で販売されているブランドもあるんですよ！

日本の人口は台湾の5倍以上、人口比を考えても、台湾のコーヒー飲料の市場規模は日本よりもかなり小さいといえますが、台湾におけるコーヒー飲料市場は今後も拡大が期待できるといい、各メーカーは新商品の発売と、若い世代の取り込むことで、60億元超えを目指しているということです。

先月、5月20日、中華民国第16代正副総統就任式典が行われ、頼清徳氏・蕭美琴氏が正式に中華民国正副総統に就任、新たな時代が幕開けしました。頼・総統は、総統選の最中から台湾海峡両岸関係については、蔡英文・前総統が提言した「4つの堅持」からなる「現状維持」路線の継承を表明、総統就任演説の中でも「傲慢にも、卑屈にもならず、現状を維持をする」と再度、言及しました。もちろん、ここでいう「現状維持」というのは、中華民国台湾が主張してきた形での両岸関係の「現状維持」です。頼・総統は、就任演説の中で中華民国と中華人民共和国はお互いに隷属しないことを強調、民主主義という同じ普遍的価値をもつパートナーとの連携を通じて、平和、繁栄を守っていくことを表明しました。

では、台湾の人々は、発足したばかりの頼清徳・政権について、そして、両岸関係など重要なテーマについて、どのように考えているのでしょうか。本日は5月28日に、財団法人「台湾民意基金会」が発表した世論調査について、その一部の項目をご紹介いたしましょう。

5月20日、中華民国第16代正副総統就任式典が行われ、頼清徳・副総統が新たな総統に、そして、蕭美琴氏が新たな副総統に就任しました。そして、2016年から2期8年に渡って台湾の舵取りを担った蔡英文・前総統は退任しました。蔡英文・前総統退任直前の支持率は、様々な世論調査でほとんど50％を越え、中には7割に迫るものもありました。

中国大陸による圧力が強まる中、台湾海峡両岸関係については「現状維持」を主張、アメリカ、日本、ヨーロッパなどの民主主義陣営の国家との提携を深め、国際社会における台湾の可視性を高めました。もちろん、米中経済戦争といわれる中、アメリカとの関係深化においては台湾を支える半導体産業をうまく活用しました。

蔡英文・前総統の任期8年間、国際社会における台湾の可視性アップにおいては、アジア初の同性婚合法化も大きな成果の一つといえます。2017年5月、憲法裁判所に相当する司法院大法官会議が、同性婚を認めないのは違憲だと判断、2年後までに法改正するよう求めました。その後、民法改正による同性婚合法化は時間的に困難であったことから、特別法を施行することで、2019年5月24日、合法化を実現させました。

アジア初、世界では27番目の同性婚合法化、台湾にも様々な声はあったものの、8年間の功績のうち、最も大きなインパクトを残した取り組みだと答える人もいます。中国への対抗という意味合いもある中、特にアメリカ、日本との間ではタカ派、むしろ思想的には保守派といえる親台湾派の人物と良好な関係を築いてきた一方で、民進党、特に蔡英文政権には「リベラル」というカラーもありました。同性婚合法化については国内でも意見はわかれていたものの、こうしたリベラル色は、蔡英文政権、民進党支持者の声を反映したものでもあります。政府のSNSも台湾への理解をより深めてもらえるよう、特に、欧米向けの英語の発信ではリベラルな政策に関する内容を投稿しています。こうしたリベラルな政策は、結果的に台湾の主体性、民主、自由と共に、国際社会における可視性を高めたといえます。

2019年5月24日に同性婚が合法化されてから5年の月日がたちました。本日は、内政においては、蔡英文政権の置き土産ともいえる、この「同性婚合法化」について、調査結果をもとにした、台湾の人たちの見方の変化をご紹介いたしましょう。

リスナーの皆様はお酒は嗜まれますか。日本の厚生労働省の調査によりますと、少し前、2019年のデータですが、「飲酒習慣がある人」の割合は男性で33.9％、女性で8.8％となっています。この「飲酒習慣がある人」とは、週に3日以上飲酒し、飲酒日一日あたり日本酒換算にして1合以上飲む人という定義です。この調査から20年前、1999年と比べますと、20代、30代では男女とも低下しており、特に若者のアルコール離れが進んでいることがわかります。

では、台湾の飲酒の状況はどのようなものなのでしょうか。私はかつて、日本でサラリーマンをしていた時代、出張で台湾にきますと、台湾の得意先の人たちは皆、お酒が強かったので、台湾にやってくる前は、台湾の人たちはお酒が強い、お酒が好きというイメージがありました。しかし、実際に台湾にやってきてからは、少し異なる印象を持つようになりました。正直、台湾の人たち、あまり飲まないんです。

本日は、衛生福利部国民健康署の統計、　2021年に行われた国民健康訪問調査の結果を元に、台湾の人々の飲酒に関する状況についてご紹介いたしましょう。

新型コロナウイルスのパンデミックは、世界の人々に大きな影響を与えました。感染症自体はなお収束はしていませんが、ワクチンの接種が進んだこともあり、重症化率は低下、ウイズコロナ時代から、ポストコロナ時代に突入、ヨーロッパを皮切りに国境も再開、最も慎重だったアジア各国も双方の行き来が復活、円安の影響もあり、今年3月、日本の訪日外国人の人数は過去最多、延べ300万人を突破、台湾の海外旅行者数も、過去最高だった2019年を上回るペースとなっています。2019年以前の生活とは全く同じとはいきませんが、ほぼ日常生活が戻ってきた現在、それゆえすっかり忘れてしまいそうになりますが、今から4年あまり前、パンデミックが始まった2020年1月末、人々の大きな関心を集めたのがマスク不足でした。

台湾はマスク不足を解消するために、中華民国政府はまずマスクの輸出禁止を決定、さらに政府が台湾全域のマスクメーカーの製造分を一括して買い上げることを決定。台湾で使われるマスクはもともと、その多くを輸入に頼っており、国内マスクメーカーの一日の生産量は300万枚ほどでしたが、政府の指導により工作機械メーカーが協力、製造ラインを増設したほか、従来のマスクメーカー以外の企業もマスク製造に加わり「マスクナショナルチーム」を結成、その生産量は一日最大6000万枚まで達しました。

それから4年あまり、「マスクナショナルチーム」の現在の状況についてご案内いたしましょう。

日本は今週、ゴールデンウイーク明けの一週間ですね。長くお休みをとられた方の中には、正月ボケのようになかなか身体も気持ちも、通常モードに戻らないという方もいらっしゃるかもしれませんね。仕事が生きがいという幸せな方もいるでしょうが、一方でいわゆる「サザエさん症候群」、出勤前日の夜になると、気が滅入ってくるという方もいらっしゃることでしょう。

台湾はどうでしょうか。意外に思われるかもしれませんが、台湾は世界でも有数の「過労」大国なんです。2021年の統計で、年間平均労働時間は世界4位、アジアでは世界トップのシンガポールに次いで2位となっています。「働き方改革」で時間外労働の上限規制が定められた日本よりも、働く時間は長いんです。日本語の「社畜」という言葉は台湾でも知られており、そのまま台湾華語で使われることもあります。

本日の「ようこそT－ROOMへ」の時間では、大手人材バンク、yes123の調査結果をもとに、台湾のサラリーパーソンの現状をご紹介いたしましょう。

5月になりました。日本は先週からゴールデンウイークですね。自家用車で遠くに出かける際、多くの方が高速道路を利用しますが、高速道路で長時間運転する上で欠かせないのが、トイレ休憩をしたり、食事を摂ったりする場所、サービスエリアやパーキングエリアです。台湾の高速道路にもこうした施設はあります。

感染症流行時の巣ごもりの反動で、海外旅行だけでなく国内旅行も好調の台湾。交通部高速公路局の統計によりますと、昨年2023年、台湾の国道1号、国道3号、国道5号、3つの高速道路の15のサービスエリアの売上高は、台湾元50億9000万元(日本円約241億9000万円)と、過去最高となりました。これに次ぐのは、パンデミックより前、2016年、14のサービスエリアで計41億6000万元でしたので、20％近く伸びたことになります。

果たして台湾のサービスエリア売上高トップは、どこなのでしょうか。本日は、台湾の高速道路サービスエリアに関するホットな話題をご紹介いたしましょう。

同じ東アジアに位置する台湾と日本、似通った点はたくさんありますが、それは、社会問題や課題についても同様です。4月3日にお届けした外国人労働者の話題の際にもご紹介しましたが、共に喫緊の課題といえるのが、晩婚、非婚、そしてそれに伴う、少子高齢化問題でしょう。日本の総務省が昨年9月に発表した最新の統計によりますと、総人口に占める高齢者、65歳以上の人の割合を示す高齢化率は、過去最高の29.1％でした。

世界保健機関(WHO)定義によりますと、高齢化率が20％を超えた社会を「超高齢化社会」というそうですが、離島も含め中華民国台湾の自治体では、22の県市中、7つの県市が「超高齢化社会」となっています。本日は、台湾の高齢化に関する話題をご紹介いたしましょう。