現在、中華民国台湾と日本の間は、基本的に飛行機によるアクセスとなりますが、両国の都市を結ぶ路線の数が、最も多い航空会社はどこかご存知ですか。答えは「タイガーエア台湾」です。「タイガーエア台湾」は台湾初、かつ目下、唯一の国際線LCC(格安航空会社)で、台湾の大手エアライン、中華航空こと「チャイナエアライン」の子会社です。「チャイナエアライン」が9割、同じくチャイナエアライン系の「マンダリン航空」が1割の株式を保有しています。「タイガーエア台湾」は台湾華語では「台灣虎航」と書きます。

「タイガーエア台湾」は2013年の末、チャイナエアラインと、当時のシンガポール航空の子会社だったタイガーエアとの合弁で設立され、翌2014年に運航をスタートしました。その後、チャイナエアラインが、タイガーエアがもっていた株式を取得、チャイナエアラインの子会社となりました。のちに、共に、シンガポール航空の子会社であった「タイガーエア」とスクートとが、合併したため、「タイガーエア」の名称は、この「タイガーエア台湾」のみに残っています。

「タイガーエア台湾」は現在、エアバス320neoなど、15機の旅客機を保有しています。パンデミックを終え、国境が再開されたのち、新たに14路線に就航し、現在全部で41路線を運航しています。台湾へ就航するLCC、格安航空会社のシェア争いで、タイガーエアは23.5％でトップ、2位のエアラインの10.8％に大きな差をつけています。「タイガーエア台湾」は日本路線を特に重視しており、台湾と日本の双方を結ぶ路線の数は現在19都市と、最も多いエアラインです。11月26日からは桃園-宮崎線が就航します。

本日は、台湾人の訪日旅行の強い味方、「タイガーエア台湾」について、ご紹介いたしましょう。

新型コロナウイルスのパンデミックが落ち着きをみせてから、台湾において力強く回復をみせている産業といいますと、飲食関連産業と観光産業があげられます。

感染症流行の際は「ステイホーム」が呼びかけられ、飲食関連産業や観光産業は非常に苦しい時期を過ごしました。しかし、現在、飲食関連産業の売上は絶好調。今年の上半期の売上高は、昨年2023年に比べ5.1％アップ、過去最高となりました。また、観光産業もインバウンドこそ、円安による日本人旅行客の伸び悩みなどもあり、目標の年間延べ一千万人到達は厳しい状況となっていますが、アウトバウンドは好調、国内旅行もエリアによる差はありますが堅調で、いわばこれらの産業は今、V字回復を遂げているところです。

本日は、「未来流通研究所」がまとめた2023年の統計をもとに、台湾における飲食関連産業と、ホテル、観光・旅行産業の市場規模。そして、それらの産業の中で、どのような企業、ブランドが高いシェアを占めているのかについて、ご紹介していきたいと思います。産業の分類は日本とは異なりますので、その点はご留意ください。

近年はハイテク産業のイメージも強い台湾ですが、1970年代から1980年代にかけ急激に経済発展をするまでは、農業社会でした。もちろん、現在も台湾は、様々な質の高い農畜産物を数多く生産しています。日本で台湾の農産品といいますと、マンゴー、パイナップル、冷凍を含めたえだまめ、そして、冷凍マグロ、養殖うなぎなどがポピュラーかもしれませんね。

さきごろ台湾では、農業部から、食糧の需要と供給に関する年間報告が発表されました。この年間報告からは、2023年の台湾の食糧生産に関する状況を知ることができます。本日はこの話題をご紹介いたしましょう。

リスナーの皆様は、普段、冷凍食品はお召し上がりになりますか。普段は冷凍庫に入れておき、いざ必要なときに電子レンジでチンしたり、湯煎すればすぐに食べられる冷凍食品、その利便性の高さはもちろんですが、最近は味も非常によくなっており、しかも、バラエティー豊かですよね。冷凍調理品ではありませんが、日本のスーパーの売場には、台湾産の冷凍えだまめは定番商品として並んでいますよね。

新型コロナウイルスの流行以降のいわゆる「巣ごもり経済」の恩恵も受け、日本では2020年以降、冷凍食品の売上が大きく伸びています。そして、こうした状況は台湾も同様の状況です。冷凍庫に入れておけば安心ということで、買いだめをする文化が根付いたんですね。最近は、冷凍食品メーカーだけでなく、大手コンビニエンスストアや有名なレストランなども、自らのブランドで冷凍食品を販売するようになりました。

アジアにおける冷凍食品先進国、日本の市場規模1兆2065億円、一方、台湾の2023年、冷凍調理食品の市場規模はおよそ2160億円ほどとなっています。人口比で考えますと、あまり変わらないレベルになっていますね。統計によりますと、台湾の冷凍食品の普及率はおよそ86％で、一世帯あたりの平均年間購入回数はおよそ11回だそうです。冷凍食品の賞味期限は長いですから、これくらいですかね。ただ、普及率を考えると、これ以上購入する人を増やすことは困難である為、各メーカーは購入回数を増やしてもらおうと商品開発を工夫しているようです。

本日は、台湾のトップブランド桂冠食品をメインに、台湾の冷凍食品に関する状況をご紹介いたしましょう。

10月10日の中華民国双十国慶節祝賀大会において、頼清徳・総統は総統就任後初の談話を発表しました。頼・総統は「中華民国はすでに台湾、澎湖、金門、馬祖に根を下ろしており、中華人民共和国と互いに隷属していない。民主主義と自由はこの土地で成長し、強くなった。中華人民共和国は台湾を代表する権利はなく、2300万人の台湾人は全世界に向けて邁進し、明るい未来を迎える」と強調、その上で「台湾は台湾海峡の平和と安定を維持し、世界の安全と繁栄に貢献する決意がある」と述べ、中国大陸に対し、台湾と共に、国際社会の一員としての責任を負い、地域と全世界の平和、安全、繁栄のために貢献するよう、呼びかけました。

しかし、14日、中国大陸は事前に通告なく、台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を行い、「台湾独立という分裂行為を阻止する」と強調、頼政権に威圧、揺さぶりをかけました。この軍事演習では、1日あたりでは過去最多となる153機の戦闘機、軍艦14隻、公船12隻の活動も確認されました。

本日は、双十国慶節の前日、10月9日に政府系の国防研究のシンクタンク「国防安全研究院」が発表した国防と外交政策に関する世論調査の結果をご紹介しましょう。

今年1月におこなれた中華民国正副総統選挙では、原子力発電を含めたエネルギー政策も争点の一つとなりました。台湾の2023年の電源構成は、石炭火力が42.24％、ガス火力が39.57％、再生可能エネルギーが9.47％、原子力が6.31％、石油火力が1.34％、水力が1.08％となっています。火力がおよそ8割強を占めています。再生可能エネルギーは太陽光発電や、洋上風力発電などです。

こうした中、議論となっているのが原子力発電です。今年7月27日、台湾最南端、屏東県にある台湾電力第三原子力発電所の1号炉が40年の運転期間を満了、閉鎖され、現在は2号炉のみ稼働しています。目下、台湾唯一の原子力発電所です。

与党・民進党は、蔡英文・前総統の時代から、2025年の「脱原発」を掲げてきており、この2号炉も来年2025年5月17日に40年の運転認可を満了します。また、エネルギー転換を掲げ、2050年の温室効果ガス実質排出量ゼロ（ネットゼロ）を目指し、発電量に占める再生可能エネルギーの割合引き上げを目指しています。一方、最大野党、国民党や産業界は、電力の安定供給への不安を理由に、原子力発電の活用を求めています。

さきごろ、台湾のビジネス雑誌『天下』雑誌がエネルギー問題に関する世論調査を行いました。本日はこの世論調査の結果をご紹介いたしましょう。

リスナーの皆様は、 台湾華語の「一窝蜂」という言葉をお聞きになったことはおありでしょうか。「一窝蜂」は、たくさんの人達が蜂のように群がることを指します。日本もこうした傾向はありますが、台湾の人たちは自他ともに熱しやすく冷めやすいといわれ、一時的なフィーバー、ブーム、大行列が起きやすいと言われます。

台湾において最もよく例に出されるのは、ポルトガル式エッグタルトです。その人気ぶりは相当なもので、たくさんのお店が開業したほか、ベーカリー店でも販売され、台湾全域でブームとなりました。しかし、熱狂が冷めると、供給とニーズのバランスは一挙に崩れ、あっという間に市場から消えていきました。現在、台湾でエッグタルトをみかけないわけではありませんが、当時のフィーバーを感じることはできません。

リスナーの皆様が勤めていらっしゃる職場の定年の年齢はおいくつですか。たまに、受信報告書を拝見しますと、すでに定年されているリスナーの方もいらっしゃるようですが、何歳で定年されたでしょうか。

中華民国労働部の統計によりますと、2015年から2020年、台湾の男性の平均のリタイア年齢は64.3歳、女性は61.4歳でした。男性の平均、同じ東アジアの日本が68.2歳、韓国が65.7歳ですので、日本とはおよそ3.9歳、韓国とも1.4歳の差があります。　女性はさらに差が大きく、日本は66.7歳、韓国は64.9歳ですので、日本とは5.3歳、韓国とは3.5歳の差となりました。

労働部が昨年行った調査によりますと、台湾の中高年、そして高齢者人口をあわせると1122万9000人に達しているということですが、このうち仕事をもっていない人は612万4000人と全体の半分を超えました。そして、これらのうちほぼ全員、全体の98.3％の人は、仕事がみつからないのではなく、働こうとは思っていない、ということです。

台湾の現状の労働基準法では、定年の年齢は65歳、65歳未満の労働者を強制的に定年退職させてはならないと決めています。2008年まで、台湾は60歳でした。その為、60歳から64歳の就業年齢は年々増えています。行政院主計総処の統計によりますと、2022年、60歳から64歳の就業者数は65万1000人で、労働者全体の5.70％を占めています。この世代の労働者数は2008年時点の25万3000人から1.6倍となりました。しかし、台湾も日本同様、少子高齢化で労働人口が不足しているなか、立法院ではこの7月、労使交渉によって、この65歳という定年退職の年齢を延長可能とする改正案を可決しました。そして、会計検査院に相当する審計部は、主要な先進国は労働力不足を解消する為に、延長さらには定年という規定をなくしているとして、労使交渉なしに、65歳を超えても仕事を続けられることができるようにすべきだと労働部に提案しました。

ただ、現行の調査によりますと、台湾ではおよそ240万人の人は、65歳になる前にリタイアしています。この理由として多いのは「家事など、家庭内でやらなければいけないことが多い」と「経済状況に問題がないので、働く必要がない」という二つの理由です。また、現役世代を対象にした調査によりますと、全体33％の人は65歳よりも前にリタイアしたいと考えており、その平均年齢は62.5歳でした。定年の年齢よりも早くリタイヤしたい理由でもっと多かったのは「長期間働き続けて、疲労を感じている」が42.1％で最も多く、次は「他の人生プランがあるから」で32.4％でした。

本日の「ようこそT－ROOMへ」では、定年にまつわる話題をご紹介しましょう。

リスナーの皆様は普段、食料品はどこで購入されますか？「スーパーマーケット」で買うという方は多いのではないでしょうか。台湾は、野菜や肉、魚などを扱う昔ながらの市場が日本よりも元気、一般の人たちにとって身近な存在ですが、スーパーマーケットの軒数も多く、非常に普及しています。

中華民国経済部は9月5日、「スーパーマーケット」に関する興味深い資料を発表しました。なんと、台湾と日本のスーパーマーケットに関する統計です。日本と比較をしながら、台湾のスーパーの現状を知ることができる、面白い内容となっています。

同じ東アジアに位置し、地理的に近く、生活習慣も似ている台湾と日本、スーパーマーケットの経営スタイルについては、互いに参考にすることもありました。ただ、それぞれの市場は異なることから、スーパーマーケット発展の形にも違いが出ています。

本日は、台湾のスーパーマーケットの現状に関して、日本を比較対象とする形でご紹介したいと思います。

今年の夏、フランスのパリでは7月26日から8月11日までオリンピックが、そして、8月28日から先日8日まではパラリンピックが行われました。リスナーの皆様は印象に残ったアスリートはいらっしゃいましたか。

「見る」スポーツと、「やる」スポーツは別物。オリンピックやパラリンピックに出場する、選ばれし世界のアスリートのパフォーマンスには圧倒されますが、とはいえ、朝晩は少し涼しくなり、少し秋めいて来た今、刺激を受け、「スポーツの秋」だ、自分の少し運動でもしようか、と気合が入っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

日本のスポーツ庁の調査「令和5年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」によりますと、日本における20 歳以上の週１日以上の運動・スポーツ実施率は52.0％、性別では男性が54.7％、女性が49.4％ということです。では、台湾はどうでしょうか。本日は、台湾における「やる」スポーツに関する最新事情をご紹介しましょう。