2023年9月29日から10月5日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
1.10月１日からステルスマーケティングが景表法違反に！
2.【ギフトの廃棄にまつわる実際調査】年間6,700億円のギフトが捨てられている
3.５社が合併し「LINEヤフー株式会社」が発足！
4.「ライブコマースAI」が登場！商品の紹介文を自動生成し、情報収集を短縮
5.東京都八王子市、置き配バッグを10,000世帯に無料配布

1.10月１日からステルスマーケティングが景表法違反に！
2023年10月１日から、広告であるにも関わらず、広告であることを隠す「ステルスマーケティング」を行った事業者は景品表示法違反となります。ステルスマーケティングによる情報が氾濫し、消費者が商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境が脅かされていることが理由とされています。

EC事業者においては、自社の社員の口コミやインフルエンサーに依頼した投稿。消費者が投稿したレビュー、メディアへの記事掲載などに注意が必要です。無料で商品を提供し、インフルエンサーや消費者に投稿を促すようなケースでも、ステルスマーケティングとみなされる可能性があります。消費者庁から発表されている情報をもとに社内でステルスマーケティングに抵触しないようなガイドラインを作成してみてはいかがでしょうか。

2.【ギフトの廃棄にまつわる実際調査】年間6,700億円のギフトが捨てられている
株式会社GiftXが発足した「GIFTFUL総研」では「ギフトの廃棄にまつわる実態調査」を実施しました。

調査によると、年間約9,800万個、金額にすると6,700億円分のギフトが使われずに捨てられている可能性があるとのことです。

好みではないギフトをもらったことがある方は全体の34％となっており、好みではないギフトを受け取ったとしても、ギフトを贈ってもらったこと自体を嬉しいと感じる方は68％いることがわかりました。一方で、ギフトが好みでないことは83％の方が伝えておらず、贈り手の多くはギフト品のミスマッチに気づけていないのです。

最近ではソーシャルギフトやeギフトといった、送り先の個人情報がわからなくてもギフトを送れるサービスの認知が上がっています。さらに、LINEギフトでは色や香りをもらった人が選べる機能が搭載されたり、GIFTFULという受け手がギフトを選び直せるサービスが登場したりと、消費者が良いギフト体験をできるようになってきています。

環境配慮が盛んに言われる昨今、気持ちを込めて送られたギフトが無駄にならないような世界が訪れると良いかと思います。

3.５社が合併し「LINEヤフー株式会社」が発足！
Zホールディングス株式会社、LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社の５社が合併し、10月1日より「LINEヤフー株式会社」が発足しました。グループ延べ利用者数は3.2億超となり、国内でも有数のサービス利用者数を持つ企業となっています。

早速、LINEとYahoo! JAPANのアカウント連携が開始され、今後は、ショッピング機能に関するサービスが拡充される予定もあり、今まで会社が分かれていたことでできなかった連携が推進されることになるでしょう。

「LINE公式アカウント」を中心として、あらゆる顧客接点を一気通貫させるプラットフォーム「Connect One」構想を発表しており、具体的に消費者や事業者にどのような影響が出てくるのか目が離せません。

4.「ライブコマースAI」が登場！商品の紹介文を自動生成し、情報収集を短縮
AI開発を専門とするスタートアップのquintet（クインテット）株式会社とライブコマースアプリ「Peace You Live」(ピースユーライ」)を運営する合同会社ピースユーはAIが商品の特長を自動抽出しライバーの配信をサポートする新機能 「ライブコマース AI」を共同開発しました。これにより、ライバーは誰でも簡単に紹介する商品の特長を捉え、ユーザーが求める情報をより魅力的に届けやすくなるとのことです。

30分かけて商品の情報収集をしていたライバーが、たったの3分で済むようになった事例も出ており、AIの新たな活用事例として、本取り組みをご紹介いたしました。

5.東京都八王子市、置き配バッグを10,000世帯に無料配布
東京都八王子市は「置き配バッグ配布事業」により、Yper株式会社（イーパー）が提供する置き配バッグOKIPPAを採択して、市民モニター1万世帯への募集を開始しました。

八王子市では、地域内の再配達を減らし、二酸化炭素（CO2）排出を抑制する取り組みとして、今回、置き配促進事業を行う運びとなりました。1万世帯に置き配バッグが設置されることで、市内全世帯の約3.5%の住居に置き配バッグが設置される見込みです。応募は10月31日まで行っているので、応募要件に合う方はぜひ申し込んでみてはいかがでしょうか。

自治体が主体となり、再配達率を減少させる試みを行うことはEC事業者にとっても良いことだと感じます。この動きが広がっていくとことが環境面や2024年問題の改善につながるのではないでしょうか。