～第312回　ゲスト～野嶋 友博 氏株式会社オプトプラットフォームサクセス本部 専門役員​2015年㈱オプトに入社。SNSを中心とした広告運用に携わる。2021年より、営業および広告運用組織の部長に就任し、EC・教育・人材業界をはじめとするクライアントを担当。日本で12名のみ認定されている、LINEの認定講師「LINE Frontliner」に認定。2022年より、戦略・戦術プランニング組織を立ち上げた後、2025年1月より、プラットフォームサクセス本部専門役員に就任。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode312/▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/show/ecnomirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

生成AIは広告業務のあらゆるプロセスに活用されており、提案フェーズではChatGPTやGeminiを用いた高速リサーチやGensparkによる資料自動生成、運用フェーズでは媒体ごとの入稿仕様の最適化やレポート自動化で効率化と精度向上を実現しています。また、顧客に「手抜き感」を与えないよう見栄えの良いスライド生成AIを活用し品質を担保しつつ効率化を推進しています。さらに動画生成AI「Veo3」の登場により誰でも高品質な動画を制作できる環境が整い、提案スピードや表現力が飛躍的に向上しました。

野嶋氏に『生成AI』についてお話をお伺いしました！

▽生成AIをどのようにビジネスの中で活用しているのですか。

生成AIは急速に進化しており、広告業界にも大きな変革をもたらしています。特に広告運用においては、従来、代理店などの支援会社が担っていた業務が、"インハウス"という言葉の通り、広告主自身が自社内で対応できる時代になりつつあります。この変化を後押ししているのが生成AIだと考えています。だからこそ、従来のビジネスの形を守るのではなく、新たな支援の形・ビジネスモデルを創っていくことが求められていると感じ、日々AIと向き合っています。様々な使い方がある中で、広告のプロセスを整理するとわかりやすいのですが、広告の仕事は、提案フェーズ、発注をいただいて広告の出稿をする運用開始フェーズ、日々データを見ながら分析をし、そのレポートをクライアントへ報告や対話をしながら次の打ち手を決める運用フェーズの繰り返しです。まず、提案のフェーズでは、多種多様な業界に対応する中で、未経験分野のリサーチは特に重要です。ここではChatGPTやGemini、Deep Researchといった生成AIツールを活用し、スピーディかつ高精度な情報収集が可能になりました。また、Gemsparkなどのプレゼン資料自動生成ツールにより、提案資料の作成も圧倒的に効率化し、これまで時間がかかっていたプロセスを短縮し、提案スピードが向上しています。運用開始フェーズの入稿では、Google、Yahoo!、Metaなど媒体ごとに異なる規格で広告を入稿する必要があります。これまで煩雑だったこの作業も、AIが入稿仕様を自動判別・最適化してくれるようになりました。以前はニアショアやオフショアで担っていた業務ですが、今ではその現場のスタッフが生成AIを積極的に活用し、オペレーションを最適化しています。レポート作成も、Excelやスライドの自動化により負担が軽減し、打ち手を考える本質的な時間を確保できるようになったのは大きな進歩です。ただし、レポートのフォーマット変更や省力化を進める中で、「手を抜かれた」と感じる顧客も存在します。そこで、GensparkやManusといった見栄えのよいスライド生成AIを活用することで、クオリティ感を保ちながら効率化を図っています。

▽生成AIの活用への抵抗とその突破口は？

広告業界は生成AIに代替されやすい特性があるからこそ、私たちは「AIに使われる存在」ではなく「AIを使いこなす存在」になることを目指し、早期から取り組んできました。現状、生成AIは必須ではないからこそ「どこでどう使えば価値を生むのか」を自ら明示し、示していくことが重要です。抽象的なAI活用論ではなく、「自社でどう使って、どんな成果が出たのか」という実体験を共有すると、お客様の反応が大きく変わります。

私たち自身がAIで成果を出す姿を見せることが、最終的にはクライアントの活用促進にもつながります。2025年上半期は、業務効率化だけでなく、運用の精度向上にもつながる具体的な活用が進んだ期間でした。

▽動画生成AIがもたらした革命とは？

動画生成AIは2023年から存在していましたが、2025年に入り大きく進化しました。OpenAIの「Sora」は映画レベルの映像を生成できることで話題を集めましたが、実務への活用は限定的でした。しかし、2025年5月のGoogle I/Oで発表された「Veo3」により状況は一変しました。ナチュラルな音声と映像を一括生成できるようになり、誰でも高品質な動画を簡単に作れる環境が整いました。これにより、動画クリエイターでなくてもマーケティング用動画を自ら作成できるようになり、「作る人」と「売る人」の垣根がなくなりました。従来は、ヒアリングから提案までに時間がかかりがちでしたが、AIで動画のたたき台を即時生成し「イメージで見せる提案」ができることで、顧客の期待感も高まり、提案の質が一段と向上しました。また、サイバーエージェントが行った個人へのAI予算配布も注目すべき事例です。個人が自分に合ったAIを選び、現場レベルで柔軟に活用できる体制は、キャッチアップのスピードを飛躍的に高めています。

0:00 ダイジェスト

1:08 ビジネスの中で生成AIをどのように活用する？

7:50 生成AIの活用への抵抗とその突破口は？

12:34 動画生成AIがもたらした革命とは？

19:52 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内

～第311回　ゲスト～

野嶋 友博 氏

株式会社オプト

プラットフォームサクセス本部 専門役員

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2015年㈱オプトに入社。SNSを中心とした広告運用に携わる。2021年より、営業および広告運用組織の部長に就任し、EC・教育・人材業界をはじめとするクライアントを担当。日本で12名のみ認定されている、LINEの認定講師「LINE Frontliner」に認定。2022年より、戦略・戦術プランニング組織を立ち上げた後、2025年1月より、プラットフォームサクセス本部専門役員に就任。

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2025年8月15日から8月21日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。

1.TemuがFITIと提携し品質管理を強化

2.Instagram調査で男女差鮮明、保存投稿から購買55％超

3.Yahoo!ショッピングが審査厳格化で合格率4.2％に

4.PLAN-B調査で生成AI流入のCVRが自然検索を上回る

5.successfeeが永続マージン支払いを可能にする新システムを提供開始

１、TemuがFITIと提携し品質管理を強化

オンラインマーケットプレイス「Temu」を運営するWhaleco Inc.は、韓国の試験認証機関FITI試験研究院と提携し、品質管理体制を強化すると発表しました。これにより、同社が取り扱う繊維やアパレル商品に対し、FITIが第三者試験サービスを提供し、既存の品質保証体制に独立した検証プロセスを加えることで、商品の一貫性や信頼性を確保します。

FITIは1965年設立の公的認定機関で、韓国産業通商資源部が認定する国家認定機関KOLASの下、同国で初めて国際認定を受けた試験機関です。繊維や消費財、環境分野など幅広い試験・検査・認証を長年にわたり実施し、中国・ベトナムなど海外市場にも展開しています。今回の提携は昨年から協議を重ねた成果であり、実務的かつ多面的な協力体制が確立したことを受けて正式発表されました。

FITIのユン・ジュギョン院長は「国際規格に準拠した独立かつ公正な試験・認証を通じて、安全で信頼できる購買環境を提供していく」と強調。Temu側も「韓国の消費者をはじめ世界中のお客様に安心を届けるため、信頼できる機関との協力を拡大する」とコメントしています。

２、Instagram調査で男女差鮮明、保存投稿から購買55％超

クロス・マーケティンググループ傘下の株式会社エクスクリエは、2025年7月31日に全国15歳～69歳の男女2,400人を対象とした「SNSにおける購買行動～Instagram編～」調査を実施しました。調査では、情報収集や購買に至る過程で男女や世代ごとに異なる行動特性が浮き彫りになっています。女性は商品情報の収集にハッシュタグ検索を活用する割合が高く、特に中年層で顕著でした。一方、男性は広告経由での認知が多く、全体の4割以上がブランド公式アカウントを購買プロセス全般で参照しています。女性は段階ごとに参照する情報源が異なり、認知段階ではフォロー中のインフルエンサー、情報収集段階では一般ユーザー、比較検討ではフォロー外のインフルエンサーを参考にする傾向が確認されました。

３、Yahoo!ショッピングが審査厳格化で合格率4.2％に

LINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」は、2025年上半期の取り組みをまとめた「安全・安心への取り組みレポート」を公開しました。出店審査や不正レビュー対応、不正決済対策の実績が示され、ユーザーと出店者双方にとって安全性の高い売り場づくりの進展が明らかになっています。特に注目されるのは出店審査の厳格化です。2024年には在庫証明やフリーメール利用禁止などが導入され、2025年上半期の合格率は前年同期比7ポイント減の4.2％に低下しました。これにより不正が疑われるストアの出店は大幅に抑制されました。また、途上審査も強化され、悪質なストアは減少傾向にあります。AI活用も大きな成果を生んでいます。2025年4月から導入された違反商品パトロールでは検知率が従来の3倍以上に向上。さらに、やらせレビュー対策では、2月から削除を自動化し、半年間で1,123ストア・45万件超の不正レビューを削除しました。クレジットカードの不正利用についても、自社開発システムの精度改善により、被害額は前年同期比41.2％減を記録しています。

４、PLAN-B調査で生成AI流入のCVRが自然検索を上回る

SEOを主軸にデジタルマーケティング支援を行うPLAN-Bマーケティングパートナーズは、「LLM流入と自然検索流入の相関調査」を実施し、生成AI経由の流入が自然検索に比べて高いコンバージョン率を示すことを明らかにしました。調査によると、ChatGPTなど大規模言語モデルを経由した流入と自然検索流入には正の相関があり、検索エンジンで流入が多いページほど生成AI経由でも流入が多い傾向が判明しました。全体のセッションに占めるLLM流入比率は1.0％にとどまるものの、CVRは自然検索0.45％に対しLLM流入が1.24％と明確に上回っています。AIが文脈に沿った適切な情報を提示することで、質の高い流入が生まれていると考えられます。特に「ニュース・お知らせ」や「コンテンツ・メディア」カテゴリでは、LLM経由の成果が高水準に。一次情報としての独自性や引用されやすい再利用性が評価要因とされ、企業独自の情報発信がAI経由流入を増やす鍵であることが示されました。また、業界特化記事がLLM流入比率2.74％と成果を上げる一方、「◯◯とは」「使い方」といった一般的な解説記事は成果が低い傾向も明らかになっています。同社は、SEOに加えて生成AIに参照されやすい独自情報や専門性を持ったコンテンツ設計が、今後のマーケティング戦略に不可欠になると指摘しています。

５、successfeeが永続マージン支払いを可能にする新システムを提供開始

successfee株式会社は2025年8月18日、成功報酬型パートナー契約管理システム「successfee（サクセスフィー）」のβ版の提供を開始しました。本システムは、従来困難とされていた「永続的なパートナーマージン支払い」と「事務処理の自動化」を両立させ、EC事業者と販売協力パートナー双方にとって持続的なWin-Winの関係構築を支援します。最大の特徴は、一度紹介した顧客の再購入も自動的にパートナーへ紐づけ、継続的にマージンを支払う特許取得の「永続マージンシステム」です。これによりインフルエンサーやアフィリエイターは安定的な収益を得られ、モチベーションの長期維持が可能となります。加えて、売上確認から振込までの一連の事務処理をシステムが自動化。専用URLやQRコードの自動発行により、契約翌日から即座にプロモーションを開始できる仕組みも整備されています。Shopifyをはじめ主要ECカートとの連携に対応し、HTML知識不要で導入可能。successfee社は今後、最適なパートナーを効率的に見つけられる「ビジネスパートナーマッチングサービス」の展開も予定。高騰する広告コストに代わる顧客獲得手法として、人的ネットワークを活用した新たなパートナーシップマーケティングの基盤づくりを目指す方針です。

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リアル店舗を活用したライブコマースでは、渋谷ヒカリエでコスメブランドETVOSが閉店後にフロアを貸切り、ライバーと広報担当がコラボ配信し大きな売上を実現した事例や、イオンモール愛知店での配信で2日間に6,000点以上が売れた成功例があり、店舗資産を生かした施策は拡大中です。さらに2025年7月に開始したTikTokショップは、商品登録から購入まで完結でき多くの企業が参入しており、既に売上が立ち始めています。市場拡大に伴いライバー・クリエイターの確保が重要性を増しており、ブランドに合う人材を見極めることが鍵とされています。

藤瀬氏に『ライブコマース』についてお話をお伺いしました！

▽リアル店舗×ライブコマースの成功事例

渋谷ヒカリエの閉店後にコスメワンフロア貸切でコスメブランドのETVOSで行いました。ライバーとETVOSのPR広報の方を呼んで、2人でコラボ配信をした事例があります。2時間やってかなり売れました。閉店後も売り上げを作る施策がないかとお話をいただいて、ライブコマース専用にトライアルパックも作っていただきました。店舗のアセット資産を生かす店舗でのライブは増えてきています。愛知のイオンモール店舗で配信して、アパレルや雑貨系のところから2日間で6000点ぐらい商品が売れました。我々が手掛けただけでも100件ぐらいは行っていると思います。店舗の棚がガラガラになるというのを見てきたので、店舗がありカートを持っているのであればライブをやるのがおすすめです。ライブコマースは映像で情報が伝わるので、ECとオフラインを融合してやるのがいいと思います。

▽TikTokショップは売れてる？

2025年7月にTikTokショップが開始になりましたが、TikTokの中で商品登録も配信も動画も購入も全て完結する話題のサービスです。企業目線でいくと、大手ブランドさん中小企業含めて、いろんな会社が出店を今開始しているという状況です。我々が支援している会社やショップでも売り上げが既に立っている状態なので、しっかり売れている状態になってきています。関連会社のピースクリエイションはTikTokショップのライバー、クリエイターの事務所を作っています。在庫連携については、今日時点だとTikTokショップで既存システムと連携ができるツールはないので、個別に在庫登録することになります。TikTokが開かれている分ライブコマースの市場が伸びることになるので、我々としてはチャンスととらえています。企業さんとしてもある程度の審査が必要で、クリエイターでも1000人以上のフォロワーが必要などの条件がありますが、かなり門戸は広いです。Peace youアプリではライバーを探すことや、マッチングシステムで見ることもできます。弊社からおすすめのライバー・クリエイターを紹介することもしています。TicTokでもスカウトを送る機能もありますが、数が多すぎるので代理店などを通すのがよいと思います。

▽ライバーの確保はどうする？

TikTokではクリエイターというのですが、TikTokショップのGMV比率は大体6割以上超えているので、そこを活用していくことは非常に大事だと思います。基本的にはインフルエンサーマーケティングに近しいようなプロセスを踏みながら、1番大事なのは自社の商品を売ってくれそうなクリエイターを自分たちの目で見極めて選んでいくことが1番大事だと思います。TikTokショップのイメージは渋谷で路上ライブして、相当な通行人の中でスカウトしてくれるかどうかという。普通は見てくれない素通りの人たちに対して、その場で買ってもらうといったような難しさがあります。海外のTikTokショップでは、市場が大きく月に2000人のライバーに商品を紹介してもらわないと売上が立たないといった規模になってきていますので、ブランドイメージを担保することと売上を立てることのジレンマがあります。日本もいずれはそうなっていくと思うので、ライバー・クリエイターの確保は今後ますます大事になってきます。Peace you Liveでは、自社の商品を自分でライブしている会社で、月に数千万円を売っていらっしゃる会社もあります。Peace you Liveアプリはライバーを探すことなどもお手伝いできますので、ご活用ください。

～第310回　ゲスト～

藤瀬 公耀　氏

株式会社いつも ソーシャルコマース事業本部 本部長

株式会社ピースユー/株式会社ピースクリエイション代表取締役

コンサルティングファームを経て、EC・D2C支援、M＆A・成長支援を行う「いつも」に入社。ライブコマースアプリ「Peace you LIVE」を運営する株式会社ピースユーのM＆Aプロジェクト責任者を経て、現職。NewsPicks IT•テクノロジー分野プロピッカー

https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode310/

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2025年8月8日から8月14日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

1.Yahoo!ショッピングが取扱高112%で今年最高を更新

2.ソーシャルギフト、誕生日利用が73.3%に拡大

3.メルカリ、猛暑トレンドで空調服が首位、冷感ポンチョは65倍

4.敬老ギフトの受け手が80代以上に集中、超高齢社会の現在地

5.JIAA調査でネット広告の信頼度21.6%、透明性が鍵

１、Yahoo!ショッピングが取扱高112%で今年最高を更新

LINEヤフーが7月1日～27日に実施した「超PayPay祭」で、最終2日間の取扱高が前年比112％となり、7月27日は2025年の日次最高を記録しました。LYPプレミアム会員は条件達成で最大23.5％の「PayPayポイント」が付与され、食品・家電・日用品など約900点を50％OFF以上で販売する「2日間セール」も牽引役に。猛暑関連の暑さ対策グッズや、政府備蓄米、ふるさと納税が好調だったとしています。施策の集中投下で“月末の最大化”を取りにいく同社の販促設計が奏功しました。

２、ソーシャルギフト、誕生日利用が73.3%に拡大

ギフトモール オンラインギフト総研は、ソーシャルギフト経験者2,250人を対象にした最新調査を発表しました。利用シーンは「誕生日」が73.3％で突出し、価格帯は500～1,000円が29.8％、1,000～2,000円が29.5％と“気軽な贈り物”の層が厚い一方、10,000円以上も7.9％と広がりが確認されました。「感謝・お祝い」シーンは従来ギフト比＋11.9ptの35.2％。小川所長は「贈る相手と品物の幅が広がり、誕生日に気軽に贈る新しい文化が定着」と分析。デジタル受け取りの利便性と品揃え拡充が、ギフトコミュニケーションを更新しています。

３、メルカリ、猛暑トレンドで空調服が首位、冷感ポンチョは65倍

メルカリの取引データ分析によると、7月の「暑さ対策・冷却グッズ」取引件数は前年同月比約10％増。中でも「空調服」は取引数が約1.7倍となり昨年首位のネッククーラーを逆転し首位になりました。人気ブランドは作業服系のBURTLEでした。さらに「冷感ポンチョ」は前年同月比約65倍と爆発的に伸長。背景には、8月5日に国内歴代最高の41.8℃を記録するなどの猛暑や、野外イベント需要、SNS露出の増加があるとみられます。高温の常態化で“持続冷却”ニーズへと選好がシフトしている点は、今後の商品企画・在庫構成にも示唆を与えます。

４、敬老ギフトの受け手が80代以上に集中、超高齢社会の現在地

敬老の日に特化したメディアサイト「敬老の日.jp」は、全国の10代～60代の男女を対象に敬老の日に関するアンケート調査を実施しました。「敬老の日に贈った相手の年代」が80代49.0％、90代以上38.7％で、合計87.7％が80歳以上に集中。70代は17.3％で相対的に少なく、「まだ元気で現役」という受け止めがうかがえます。ギフト選びは“体調・生活環境への配慮”が重視され、形に残る記念品から“すぐ楽しめる・負担にならない”食品や体験型、ケア系へとシフトしているようです。

５、JIAA調査でネット広告の信頼度21.6%、透明性が鍵

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、2025年2月に「2025年インターネット広告に関するユーザー意識調査」を実施しました。本調査によれば、インターネット広告を「信頼できる」は21.6％にとどまり、低下傾向が継続。信頼形成の要素は「広告企業の評判」「商品・サービスの認知」に加え「メッセージの誠実さ」が並び、メディアと広告の相互影響も顕著で、不適切な広告は掲載先メディアの信頼低下54.4％、逆に不適切な掲載面は広告の信頼低下39.3％に波及します。詐欺広告の表示経験は36.4％、一方「わからない」が45.7％。生成AI広告は「抵抗感あり」約37％だが、作成明記で安心感が増す33.8％という示唆も。広告主・媒体社ともに“透明性設計”が急務です。

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ライブコマースはコロナ前の2020年以前に楽天などが先行し、その後メルカリなどの撤退で一時停滞したが、直近2年で再び盛り上がりを見せており、ニトリやTikTokショップも参入している。日本では当初、社員や代表が出演する形が主流だったが、今後は中国のようにファンを持つライバーを起用する流れが市場成長を加速させると考えられる。ライバーは成果報酬型でコストは売上の最大30％程度と低リスクで、新規顧客獲得にも有効。購入層は35〜45歳が中心で高単価、テレビショッピング文化の影響もあり50代以上も多い。成功の鍵は商材に合うライバー選定と配信時間・回数の最適化で、ライバー配信を軸に自社スタッフによる特別配信も組み合わせ、利益率を高める運用が有効である。

藤瀬氏に『ライブコマース』についてお話をお伺いしました！

▽ライブコマースの現状はどうか

第三の波が来ていると思っています。コロナ前の2020年以前、例えば楽天さんなどがやっていましたが、その後メルカリさん含め終了が相次いで一旦氷河期が訪れて、直近2年ぐらいで我々のPeaceYouLiveアプリも盛り上がってきつつ、例えばニトリさんなどの大手やTikTokショップも7月に始まったところです。だれがライブをやるかというと、今ではインフルエンサーやライバーの方が出ることがほとんどだと思います。実は日本は中国などと成り立ちが違っているのです。日本では従業員や代表の方が出演されるのが先でしたが、中国や海外では、いわゆるKOLの方が最初に出て、次にお店の方が出演するようになりました。今後日本は、最初の中国の流れを真似するようにライバーなどを使っていったほうがいいと思っています。社員よりも外部のすでにファンを抱えている人が商品を紹介する方が、そもそものそのソーシャルコマースかライブコマースのユーザーニーズに合っていると思うので、市場の立ち上がり方が全然違ってくるだろうなと考えています。インフルエンサーは芸能人に近しいですが、そうでないライバーは購入する人の目線に近しくすごく親しみがあって、この人でも効果出たのなら自分でも効果出るだろうといったような、親近感が湧く方が向いています。

▽儲かるライブコマースのハウツー

インフルエンサーと違ってライバーは基本成果報酬型で、フィーは高くても30パーセントぐらいなので、30パーセントのコスト、かつ、新規獲得コストといった解釈で、逆に割安だと言ってくださる会社さんも多いです。100万円売れたら10万円とか20万円だけお支払いするといった形なので、逆にリスクもなく取り組みやすいと言われます。ライバーによって商材に得意ジャンルは間違いなくあるので、選んでいくのは大事です。商材としては、市場母数でいくと若年層が多いですが、弊社アプリなどでも1番お金を使っている層は35歳から45歳ぐらいで、逆に50歳代の決済の額も結構な割合を占めています。日本は特殊で、テレビショッピングの文化が根付いているからだと思いますが、購入者の年齢層が高く、客単価も高いです。弊社サービスでの1人当たり月に使う合計金額の平均が6万円弱となっています。それはライブコマースの強さだと思います。ライバーのことを気に入っていて買い物が好きで、その場で買いたくなるような訴求をされるのでしっかりとお金を使われるのです。ライバーの選び方としては、同じライバーを月に2回ずつ、合計5人で月10回といったやり方がいいと思います。配信時間は平均3時間ぐらいで、長いと10時間やることもあります。10時間では商材を2000点ぐらい用意する場合もあり、3時間だと大体10～20商品ぐらいです。時間帯はユーザー属性が違うので、幅広い層を取るために時間帯を分けてシフト制にするみたいなものが1番ベストだと思っています。日本では、夜か朝がメインです。自社で売る方が1番利益率は高いので、ダイバーの配信をメインにしつつも、例えば数パーセント割引の特別な価格を自社のスタッフでやるといったように、商品にファンが紐づいてきている状態になったら利益率を上げていく配信回数を増やしていくといった方法を、ライバーと自社とで両方やるのが海外では主流です。

～第309回　ゲスト～

藤瀬 公耀　氏

株式会社いつも ソーシャルコマース事業本部 本部長

株式会社ピースユー/株式会社ピースクリエイション代表取締役

コンサルティングファームを経て、EC・D2C支援、M＆A・成長支援を行う「いつも」に入社。ライブコマースアプリ「Peace you LIVE」を運営する株式会社ピースユーのM＆Aプロジェクト責任者を経て、現職。NewsPicks IT•テクノロジー分野プロピッカー

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今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

1. 欠品時に購入率1.3倍 メイキップのパーソナライズ機能が効果発揮

2. ジャパネットのおせちが過去最多72品目で進化 3年連続日本一を記録

3. ジーニーがEC検索に革新 ユーザーの好みを即時反映する新機能

4. 夢展望が中国SNS「小紅書」で本格展開 実証段階で売上1,300万円達成

5. YONDEがTikTok Shop対応のAR試着プラン提供 試す→買うをSNS上で実現

１、欠品時に購入率1.3倍 メイキップのパーソナライズ機能が効果発揮

株式会社メイキップは、EC向けソリューション「aunn在庫・類似アイテム」のABテスト結果を公開しました。この機能を導入したECサイトでは、購入率が約1.3倍に向上することが確認され、欠品フォロー施策としての高い効果が実証されました。ECサイトにおける「在庫切れ」は、ユーザーの購買意欲を大きく削ぐ要因です。特にアパレル分野ではサイズやカラーの欠品が頻繁に発生し、消費者が他商品を探す手間から離脱するケースが後を絶ちません。こうした課題に対し、メイキップは独自の体型データとSKU単位の在庫情報を連携させたパーソナライズ機能を提供。欠品時にはユーザーの体型に合った、かつデザインが類似する別商品を自動で提案する仕組みです。

２，ジャパネットのおせちが過去最多72品目で進化 3年連続日本一を記録

株式会社ジャパネットたかたは、2026年の正月に向けたおせち料理の販売を開始しました。同社のおせちは、2023年から2025年までの3年間、株式会社東京商工リサーチ調査においてで日本一の実績を誇り、今年もさらに内容を強化して展開されます。2026年版では、品数を過去最多となる72品目に拡大。7,000件以上の顧客アンケートをもとに、食品専属バイヤーが繰り返し試食を重ねて、前年ラインナップの半数近くを刷新しました。さらに、年末の物流混雑を避けるため、全国に設けた冷凍倉庫から直接配達営業所へ納品する「独自配送体制」を整備。中継センターを通さないことで、輸送の効率化と安定的な供給を両立しています。

３、ジーニーがEC検索に革新 ユーザーの好みを即時反映する新機能

株式会社ジーニーは、サイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」において、ユーザーの行動をリアルタイムで分析し、個人の嗜好に即した商品を自動提案する「リアルタイムパーソナライゼーション」機能の提供を開始しました。この新機能は、高速検索用データベースを活用し、ページ閲覧やクリックといった行動データを秒単位で解析。検索結果やレコメンド内容を即時にパーソナライズすることで、ユーザーはより短時間で“欲しいもの”にたどり着けるようになります。注目すべきは、検索結果の順位やバナー表示が個別に最適化される点です。たとえば、「カジュアルスタイルが好きなあなたにおすすめ」といった好みバナーが表示されるなど、ユーザーごとの体験が強化されます。また、商品説明やレビューから「#防寒」「#涼しい」といった特徴タグを自動生成・登録できる仕組みも搭載。これにより、マスタデータの整備不要で即時性の高い検索が可能になります。

４、夢展望が中国SNS「小紅書」で本格展開 実証段階で売上1,300万円達成

アパレルEC事業を展開する夢展望株式会社は、2025年8月より中国の人気SNS「小紅書（RED BOOK）」において、公式ショップ「夢展望公式 小紅書店」の本格運営を開始したと発表しました。これは同年5月から実施していたテスト運営で、約2ヶ月間に売上約60万元、日本円にして約1,300万円・注文件数1,727件を記録し、一定の成果が得られたことを受けての判断です。夢展望は、主力ブランド「DearMyLove」を中心に、2,700点以上のアイテムを中国Z世代に向けて販売。フォロワー数はすでに37,000人を超えており、Key Opinion Leaderやライブ配信を通じたマーケティング施策も強化されています。同社の中国戦略は、SNS運営だけでなくリアル展開も並行して進められており、2025年8月には「夢展望 杭州工聯CC店（こうにゅうこうれん）」をオープン。オンラインとオフラインを組み合わせた“両輪型”の戦略により、認知拡大と顧客体験の向上を目指しています。

５、YONDEがTikTok Shop対応のAR試着プラン提供 試す→買うをSNS上で実現

AR・SNSプロモーションを手がける株式会社YONDEは、TikTok Shopの国内展開にあわせて、ARエフェクトによるバーチャル試着から購入までを一気通貫で完結できる「バーチャル試着ARプラン」の提供を開始しました。この新サービスでは、TikTok上の動画を視聴したユーザーが、そのままリンクをタップしてARエフェクトを起動し、商品を仮想試着した上で、TikTok Shopにてスムーズに購入できる一連の導線を実現。これにより、SNSが単なる情報収集の場から、体験と購買が融合する“新たな購買チャネル”として機能するようになります。対象商材はメガネ、アパレル、アクセサリー、コスメ、ネイルチップなど多岐にわたり、顔認識や手の認識、3D表現などの技術を駆使したエフェクト設計が可能です。年間プランを選択すれば、季節商品への対応や複数エフェクトの継続的展開も特別価格で提供されるとのことです。

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AIの台頭により、ECは“探す”から“提案される”時代へ進化し、ユーザーとAIが対話しながら最適な商品を選ぶ新しい購買体験が始まります。ストア側もオペレーションの効率化が進む一方で、経験やセンスに基づく“その店ならでは”の提案力が差別化の鍵となり、私たちはその個性をAIで活かせる基盤を提供していきます。

市丸氏に『AIとEコマース』についてお話をお伺いしました！

▽AI導入で変わるECの世界観とは？

これまでの施策では、ユーザーが商品にたどり着くことが前提でした。しかし、これからは「見つける」工程自体をAIが肩代わりしていく時代になります。

ユーザー目線で考えたとき、生成AIが誕生して、生成AIが登場した今、AIが担うべき役割の一つは「利便性の向上」です。たとえば、いい商品に辿り着くまでに検索して30分かかっていた時間を5分まで縮められたら残りの時間を別のことに使うことができます。最終的にはユーザーが指示するだけ自動的に最適な商品を購入できる、アプリを常に見ていなくてもいい世界観の実現を目指しています。しかしながら、AIが探してきた商品をそのまま即決で購入するかというと、現状では難しいと思っています。しかし、家電量販店に行って相談した時には、店員さんが最終的に提示してくるのもAIと同じくせいぜい5商品くらいなのに、リアルの場合はその中から買いますよね。店員さんに対する絶対的な信頼があると思いますし、Eコマースというお金を使う意思決定をしなければいけないシーンにおいて、どこまでAIに信頼感を寄せられるかというところがまだ足りていないと思っています。だからこそ、まずはユーザーがAIと「馴染む」プロセスが必要だと考えています。近年話題の「AIエージェント」も、いきなり高機能を押し付けるのではなく、買い物をサポートする“コパイロット”として、ユーザーと並走する存在であるべきです。例えば、最初はユーザーがほしい商品自体は今まで通り検索窓に入れる形で、その先はAIが自然に対話を重ねながらユーザーの希望を引き出し、一緒に買い物を進めてゆくように並走してサポート買い物体験を作っていきたいと考えています。

▽AI台頭後のストアの役割とは？

ストア側の商品登録に関しても、今までは商品に対してスペックを全部紐づけてもらうようお願いしていましたが、今後は商品画像と簡単な説明さえあれば、商品データの構築をAIで生成する仕組みも整ってくると思っています。商品のスペックなどの基本的なデータはAIで抽出できてしまうので、ストアのオペレーション自体はこれからどんどん減っていくと思います。その一方で、ストアに期待したいのは、「そのストアならではの売り方」です。たとえば「このシャツにはこのネクタイが合う」といった経験やセンスに基づく販売ノウハウなどを、ストア専用のAIを構築して活用していく世界観を作りたいと思っています。もちろん、すべてのストアが自前でAIを作るのは難しいですが、私たちがそのための基盤を提供し、ストアの皆さんにはノウハウだけをインプットしていただければ活用できるような仕組みを作っていきます。極論でいうと、Eコマースとは「買い手」と「売り手」のマッチングです。AIに置き換わったとしても同様だと思います。つまり、「買ってくれるAI」と「売ってくれるAI」がうまくマッチングできるかどうか、そこにストアの個性や工夫が反映されるのです。弊社が設けている「AIタックル室」には、技術のメンバー以外にも営業やマーケティングのメンバーもいます。現在、営業担当もAIの知識を持てるよう「AI人材」を急ピッチで増やしていて、ストアの皆さんとの会話の中でも自然にAIの活用提案ができる体制を整えつつあります。世の中がAIにシフトしていく中で、ストアの皆さんが価値を発揮できるよう、我々は全力でサポートしていきます。

0:00 ダイジェスト

1:24 AI導入で変わるECの世界観とは？

7:00 AI台頭後のストアの役割とは？

14:00 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内

～第308回　ゲスト～

LINEヤフー株式会社

ショッピング統括本部 プロダクション1本部 本部長、生成AIタックル室 室長

市丸 数明（いちまる かずあき） 氏

2014年にヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）へ入社。入社当初からYahoo!ショッピングに携わり、レビューの強化などを担当。インセンティブやCRMを中心とした顧客育成のプロダクト企画・開発に携わりながら、2024年4月より同事業部内に「AIタックル室」を立ち上げ室長に就任。Yahoo!ショッピングにおける生成AI機能の技術責任者として企画・活用推進をリードしている。

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今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

1. TikTok Shop調査で30代の購買力が浮き彫りに

2. いつも社のライブコマースがGMV70億円突破

3. 化粧品広告に9割が不安　信頼のカギは口コミと成分情報

4. ZOZOがYahoo!店で「買い替え割」導入 ファッションの循環促進へ

5. Roktの調査が示す広告3大課題

１、TikTok Shop調査で30代の購買力が浮き彫りに

株式会社GLAPentertainmentは、15〜35歳の男女300名を対象に「TikTok Shopの利用実態と購買行動」に関する独自調査を実施しました。同調査によると、TikTokの毎日利用率が最も高かったのは22〜25歳が47.5%で、続いて18〜21歳が40.0%。一方で、TikTok Shopでの購買意欲や実際の購入率が最も高かったのは32〜35歳の層で、同年代の61.9％が「使ってみたい」と回答し、ライブ配信経由での購入経験も33.3％と最多でした。また、購買をためらう理由として「自分に合うか分からない」という「適合性への不安」が最多で30.5%となり、32〜35歳ではその割合が52.4％に達しています。こうした結果から、従来の「TikTok＝Z世代中心」という見方を再考し、30代向けにも有効なマーケティング戦略が必要であることが示唆されました。

２、いつも社のライブコマースがGMV70億円突破

株式会社いつもは、ライブコマース事業の累計流通総額が70億円を突破したと発表しました。ライブ配信を通じた商品販売に注力する同社は、TikTok Shop支援を含むソーシャルコマース領域での実績を強化しており、今後の成長性に注目が集まります。同社は2023年にライブコマースアプリ「Peace you LIVE」を運営する株式会社ピースユーをM&Aで傘下に収めた後、クリエイターエージェンシー「ピースクリエイション」を設立。TikTok Shopへの出店支援や、ショートムービーを活用した販促支援を一気通貫で展開しています。これにより、ブランドやメーカーはTikTok内での販売機会を最大化できる体制が整いつつあります。また、同社は所属・提携クリエイターの募集を強化中。これまでに蓄積された70億円規模のライブ販売ノウハウを活用し、クリエイターのパフォーマンス向上や安定的な活動支援も推進しています。

３、化粧品広告に9割が不安　信頼のカギは口コミと成分情報

株式会社UOCCは、20〜65歳の女性250人を対象に「化粧品広告の信頼性」に関するアンケート調査を実施しました。調査では、広告への不安や効果の確認方法、成分チェックの習慣、AIチャットの活用状況など、消費者の購買行動におけるリアルな実態が明らかになっています。調査によると、「化粧品広告の内容に不安を感じる」と回答した人は実に90.4％。また、購入前に効果を調べるとした人は約68％に上り、多くの女性が慎重な姿勢で情報収集を行っていることがわかりました。安全性への懸念も高く、71.6％が「不安を感じることがある」と答えています。情報源として最も多く使われているのは「検索エンジン」と「口コミサイト」で、SNSではYouTubeが25.6％、Instagramが24.0％、TikTokが8.4％とやや低調。AIチャットサービスの利用は「よく使う」1.6％、「ときどき使う」16.8％とまだ限定的ですが、一部ではChatGPTなどを活用している声もありました。信頼できる化粧品の条件としては、「通販・口コミサイトでの高評価」、「家族や友人の推奨」、「大手企業の販売」が上位を占めています。消費者は第三者評価や実体験に基づく情報を重要視しており、広告の信頼性向上には「評価の見える化」と「誠実な成分表示」がカギとなりそうです。

４、ZOZOがYahoo!店で「買い替え割」導入 ファッションの循環促進へ

株式会社ZOZOは2025年7月30日より、Yahoo!ショッピング内の「ZOZOTOWN Yahoo!店」において、洋服の下取りサービス「買い替え割」の提供を開始しました。これにより、同店で過去に購入した商品を下取りに出すことで、新たな購入時に値引きが適用される仕組みが、ZOZOTOWN本店以外でも利用可能となります。「買い替え割」は、不要になった衣類を有効活用し、再販売を通じてファッションの循環を推進するサービスです。下取りされたアイテムは、「ZOZOUSED」や「ZOZOTOWN Yahoo!店」、「ZOZOUSED Yahoo!オークション店」で古着として再販売され、サステナブルな購買体験を提供します。今回の展開は、ZOZOとLINEヤフーのシナジーを活かした取り組みであり、ユーザーにとって利便性の高いサービスをより多くの層に提供する狙いがあります。ただし注意点として、「ZOZOTOWN」本店で購入したアイテムは、Yahoo!店の「買い替え割」対象外である点が明示されています。

５、Roktの調査が示す広告3大課題

Eコマース向け広告技術を展開するRokt（ロクト）は、広告主400名と一般生活者1,000名を対象とした「デジタル広告とリテールメディアに関する意識調査」の結果を発表しました。調査では、広告掲載の信頼性、ターゲティングの精度、広告過多による“ノイズ化”という3つの大きな課題が浮き彫りになっています。まず「掲載面の信頼性」については、広告主の76.0%が「不適切な場所への掲載に懸念がある」と回答。生活者の85.0%も「信頼できないWebサイトの広告はブランドに悪印象を与える」としており、広告が“どこに表示されるか”がブランドイメージに直結することが明らかになりました。また、Cookie規制の影響で「ターゲティング精度が落ちた」とする広告主は70.8%、生活者の82.3%が「なぜ自分に表示されたか分からない」と感じており、広告の“的外れ感”がユーザーの不信感につながっている実態も見えてきました。さらに「広告疲れ」の傾向も深刻です。生活者の87.9%が「広告が多すぎる」と感じ、81.0%が「行動を妨げた広告に悪印象を抱いた」と回答。広告主側でも、CTRやCVRの低下を実感する声が74.0%にのぼっています。

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生成AIを活用したYahoo!ショッピングの課題解決について伺いました。レビュー要約やLP自動生成、買い時の提案など、ユーザーの「選びづらさ」や「分かりにくさ」にAIでアプローチ。単なる技術導入ではなく、納得感を重視した運用が成果を上げています。

入社当初からYahoo!ショッピングに携わり、レビュー強化やCRM施策を担当。2024年4月に「AIタックル室」室長に就任し、生成AI機能の技術責任者として企画・活用を推進中。

市丸氏に『AIとEコマース』についてお話をお伺いしました！

▽LINEヤフー株式会社のAIタックル室とは？設立背景と課題は？

LINEヤフー株式会社ショッピング統括部内には、「AIタックル室」というチームがあります。これは、約1年前にAIが急速に注目を集め始めたタイミングで、社内でも「AIを活用しなければ」という気運が高まったことをきっかけに設立されました。

チーム名の「タックル室」には、“課題に真正面から取り組む”という意味が込められています。2025年3月には、Yahoo!ショッピングにAI機能が追加されました。当初は「生成AIでページを作る」といったアイデアが出ましたが、ユーザーは“生成AIそのもの”を求めているわけではないという指摘を受け、単なる技術導入ではなく、実際の課題解決に基づいてAIを活用すべきと方向転換し、まずは社内外の課題を丁寧に探るところから始まりました。 最初に着目したのは「LPを作りたいが、作れる人がいない」という課題です。これは社内でも強く認識していたニーズであり、生成AIの得意分野とも重なります。そこで、LPをAIで自動生成する仕組みを開発しました。 次に着目したのは、「ユーザーが買い物に疲れている」という点です。レビューや情報が多すぎて選ぶのが大変な一方、自分で選びたいというニーズも根強くありました。こうした矛盾を解消するために、AIによるレビュー要約機能を導入しました。たとえば、ある洋服のレビューに「すぐにシワになる」と書かれていた場合、それをヒントに「シワになりにくい類似商品」をAIが提示してくれるような仕組みです。レビューの要約を通じて、ユーザーが気になるポイントに応じた商品が見つけやすくなりました。このレビュー要約機能は実際に効果を発揮しており、ユーザーの約50％が一度はこの情報を閲覧しています。AIが「文脈」を提供することで、「どの商品が自分にとってベストか」を納得感を持って判断できるようになったことが大きな成果です。

▽ECサイトにおけるわかりにくさを解決した方法とは？

ヘビーユーザーは、ポイント還元を最大化する方法を“ゲーム感覚”で楽しんでいますが、ライトユーザーや初回利用者にとっては、非常に分かりにくい仕組みでした。

そこで「今が買い時か」「なぜポイントが付くのか」といった情報をAIが解説・提案する役割を担うようにしました。ユーザーには2つのタイプがあり、最大還元を狙う層と「失敗したくない層」がいます。この後者の層に向けて、「今日は5倍だけど、明日はより高還元になる可能性があります」といった提案をAIが行うことで、ユーザーは納得した上で購入のタイミングを選べるようになりました。

▽AI導入のリスクへの考え方と導入後の手応えは？

AIを導入する上では、「特定の日に購入が集中してしまうのでは」といった懸念も社内で挙がりました。しかし、上司の「問題が起きるほど使ってもらえるなら、それは影響力のある成功施策だ」という後押しにより、チャレンジに踏み切ることができました。

今のところ、まだすべてのユーザーに広く認知されているわけではありませんが、XなどのSNSでの検索結果を見ると、一定の活用がされていることを実感しています。

実際の成果としては、お得な日の売上が111％に伸長するなど、数値面でも手応えがあります。プロジェクトを進める中で得た大きな気づきは、機能を突き詰めていくと、AIではなくロジックでも実現できてしまう部分が多いということです。

そこで、ロジックのみのアプローチと、生成AIによる“解説付き”のアプローチで比較テストを実施しました。結果、生成AIによる解説を加えた方がユーザーの反応が良かったのです。単に情報を出すのではなく、“なぜそうなのか”を丁寧に伝えることで、ユーザーに納得感を持ってもらえるということが、大きな学びとなりました。

※紹介しているYahoo!ショッピングの機能は、予告なく機能提供の停止や仕様の変更を行う場合があります。

▼レビュー内容を軸に生成AIが類似商品をレコメンドする機能

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/016588/

▼おトクな購入日を提案する機能

https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/016976/

0:00 ダイジェスト

0:25 LINEヤフー株式会社のAIタックル室とは？設立背景と課題は？

6:31 ECサイトにおけるわかりにくさを解決した方法とは？

19:06 AI導入のリスクへの考え方と導入後の手応えは？

21:16 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内

～第307回　ゲスト～

LINEヤフー株式会社

ショッピング統括本部 プロダクション1本部 本部長、生成AIタックル室 室長

市丸 数明（いちまる かずあき） 氏

2014年にヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）へ入社。入社当初からYahoo!ショッピングに携わり、レビューの強化などを担当。インセンティブやCRMを中心とした顧客育成のプロダクト企画・開発に携わりながら、2024年4月より同事業部内に「AIタックル室」を立ち上げ室長に就任。Yahoo!ショッピングにおける生成AI機能の技術責任者として企画・活用推進をリードしている。

https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode307/

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