今回ゲスト、株式会社MiLの井上 剛貴 氏は、マーケティング責任者として、リリース直後の「the kindest」ブランドのD2C領域やリテールへの販路拡大を含めた急成長に貢献。現在では複数カテゴリに拡張する「the kindest」ブランドのオンライン・オフラインでのマーケティング・営業効率の最大化を目指した体制作りに従事されています。

井上氏に『D2CとB2B』についてお伺いしました。

▽ D2CもB2Bも売上が伸びた広告とは

D2Cで集客を伸ばして成長させていくために、広告宣伝活動はずっと行っている中で、広告を伸ばしたタイミングでオフラインでの店舗の売上にも跳ね返ってくることがわかってきました。例えば、Instagramなどのメタ広告を伸ばしたタイミングに、うちのD2Cの集客も当然伸びるのですが、そのタイミングでオフライン、店舗でのPOSデータが伸びるのがようやくデータとして分かってきました。今後よりそこを尖らせていく意味合いで、我々が狙いを持って広告プロモーション活動を行うと、オフラインでのPOSが伸びるであろうというシミュレーションを各小売店さんに営業の武器として使っていく取り組みをしました。
お客様には2パターンあって、課題が本当に明確な方は、SNSでリサーチした時に課題を解決してくれそうだということで当社のD2Cに来ていただいて商品をご購入いただいていると思います。課題がそこまで顕在化していない方については、ストーリーを流し見するとして、再度店舗に訪れていただいた時にこれなんか覚えているというきっかけとなって、購入に繋がるというパターンがあると思います。
広告戦略を考えるときに、当時はいろんなお母さんに話を聞きに行って、どんな生活を送っているのか、散らばったいろんなリアルな情報をどのように設計すればより向上効果を与えられるのか、といったことを仮説立ててやってきて、ようやく形になりつつあるといったところです。

▽ ★4.9/5の満足度！ モノを売らず『体験』を売る

D2Cの強みとして、こだわって作った商品というのとは別に、お客さんと直接コミュニケーションが取れることが真の強みだと思っています。しっかりとお客さんとフェイス トゥ フェイスでコミュニケーションを取って伴走していくといった体験を作ることができるのです。育児シーンは優れた商品だけでは解決できないいろんな悩みがお父さんお母さんにはあります。食周辺もまだまだ課題ありますし、育休中でほぼほぼ外界と触れてないから情報不足による不安があります。我々は管理栄養士を社内で採用していて、離乳食期を 最初から最後までトータルで伴走する離乳食コーチングといったサービスを半年前から展開させていただいており、当然うちの商品もお送りさせていただきながら、お悩みをLINEで送ってもらったら管理栄養士がダイレクトで回答します。また食育について全12回の動画講座を受けられて、離乳食や食についてお母さんが学ぶことができる、といった体験サービスを、1年間30万円ほどで展開させていただいています。安い買い物ではないですが、離乳食スタートのタイミングでその先何が待ち構えているのか不安なところに寄り添い、完全に安心してください、我々が全部サポートします、といったメリットを感じていただいていて、何より受けていただいたお母さんの満足度が今のところ星5中4.9というかなりご満足いただいています。月に1回Zoomで面談させていただき、リアルタイムで悩み事を聞かせていただいてお答えすることをやっています。
いろんな課題がある中で、商品の提供だけでなく1対1で繋がれているなかでそれらの課題を全部解決していかないと、お客さんの体験を良くしたことにはならないので、取り組んでいます。

▽ 日本の『食育』を海外へ

ブランドの立ち上げから5年ですが、まずはしっかりと国内で拡大をしていくところをやりつつも、中長期的には、日本の食育を1つのブランドとして、海外にも展開していきたいと考えています。日本の赤ちゃんが、どんな食育を受けて育ってきているのか、海外で非常に興味を持たれている方々もいらっしゃるので、需要はあると思います。

この他にも盛りだくさん、『D2CとB2B』について公開しています！
D2CとB2Bの売上拡大をめざす企業様のご参考になると思います！
それでは井上氏流『D2CとB2B』についてぜひお楽しみください！

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、クレカ不正や悪質転売などの不正被害にあった事業者は4割超
２、株式会社いつも、EC業界向けの「いつもAIプラットフォームサービス」を発表
３、台湾発「ソーシャルコマース専用のショッピングカート」が日本上陸！
４、ピアラとジーニーが資本業務提携　AI活用でWEB広告運用を効率化
５、楽天市場・ヤフショピ対応のランキング活用支援ツールの機能充実

1.クレカ不正や悪質転売などの不正被害にあった事業者は4割超
かっこ株式会社は、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査を実施しました。今回で4度目の実態調査です。クレジットカード・セキュリティガイドラインで提唱されている不正利用対策の「線の考え方」を知っている人は65.6％で、なかでも年商10億円以上の事業者は、71.4％が内容までよく理解しています。不正ログイン被害は2社に1社が経験しており、なかでも直近1年被害に遭った割合は24.4％にのぼります。被害としては、不正決済が最も多く、続いて情報漏洩や不正送金などがあがりました。クレカ不正、悪質転売などの不正注文被害に遭ったことがある割合が41.8％となり、23年比で7.4％増加しました。

2.株式会社いつも、EC業界向けの「いつもAIプラットフォームサービス」を発表
株式会社いつもは、EC領域の業績パフォーマンス向上を目的とした「いつもAIプラットフォームサービス」の提供を開始しました。「いつもAI」はいつもが長年に亘って蓄積した独自のビッグデータと最新のテクノロジーを組み合わせ、生成AIを活用したデータ分析からアクションプランまで提案できるサービスです。多数のジャンルのクライアント企業に提供し、ECマーケティングに必要な各種業務である、市場・競合・顧客リサーチ、戦略策定、商品開発・仕入れ、広告運用、SEO対策、クリエイティブ制作、ショップ運用まで幅広く効果と効率性を向上させるとのことです。3.台湾発「ソーシャルコマース専用のショッピングカート」が日本上陸！

「コプラス」は、台湾のソーシャルコマース市場での成功を収めたカートシステムの専門家たちによって設立され、ソーシャルコマース専用の革新的なカートシステムとして提供されています。「コプラス」が目指すのは、単純に商品を売ることではなく、熱心な支持を受けるKOLとD2Cブランドがより深くつながり、共感を通じて新たな商品供給体験を提供することです。2024年末に新たなカートシステムが日本に上陸しました。ソーシャルコマースに特化したカートシステムとのことですが、今後の動向に注目です。

4.ピアラとジーニーが資本業務提携　AI活用でWEB広告運用を効率化
株式会社ピアラは 、株式会社ジーニーと、2024年12月26日に、資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、両社は最先端のAI技術と豊富な広告データを融合し、WEB広告運用の効率化およびクライアントへの費用対効果の高いマーケティング支援を実現します。本提携により、クライアントはWEB広告の費用対効果を最大化し、新規顧客の獲得を加速させることが可能となります。AIによるリアルタイムな効果測定と分析に基づき、迅速な改善策を講じることで、PDCAサイクルを高速化し、継続的な効果向上を図ります。これにより、限られた予算で最大の効果を引き出し、CPAの改善、ROASの向上に貢献するとのことです。

5.楽天市場・ヤフショピ対応のランキング活用支援ツールの機能充実
EC運営者向けシステムを開発・運営するOlec Solutions株式会社(オーレックソリューショーンズ）は、自社が開発・提供するランキング活用に特化した販促支援ツール「rankstamp」において、スタータープランの改定を行いました。rankstampは、特定のアイテムが楽天市場ランキング/Yahoo!ショッピングランキングを受賞した貴重な瞬間を収集し、その事実を即座に商品ページに掲載するまでを完全自動で行うシステムツールです。今回のリリースにより、エキスパートプランで大好評だった機能の１つ、『PCページへの表示』がスタータープランでも利用可能になります。これにより、ランキングの受賞実績をアピールする場所がより一層広がることになりました。

今回ゲスト、株式会社HAT 梅田 哲平 氏は、リピート通販およびD2Cの売上改善、ブランドの立ち上げ推進など、さまざまなプロジェクトに参画後、2024年に株式会社HATに入社。EC・通販事業者向けの売上および利益改善に資する全方位的な支援に加え、新規事業の企画・開発など多方面で活動されていらっしゃいます。

引き続き、梅田氏に『CRM』についてお伺いしました！

▽CRMの潮流とは？

大きな枠組みとしてはCRMからCXMという形、つまり“お客様の体験価値を管理していく”という流れになっていくと思っています。
CXMになると、1to1が基本になります。つまりお客様1人1人に違うシナリオが走ったり、お客様がどういうものを求めていらっしゃるのかというレコメンドのようなものを、お1人に届けていく形になっていき、マスマーケティングとは違う形になっていくのではと思います。
お客様との電話で何を求めていらっしゃるのか、という音声解析も生成AI・機械学習・ディープラーニング(深層学習)の中ですごく変わってくると思います。お客様の購入履歴だけでなく、クレームのお電話の後に、“感動されて他の商品を購入された”という事を、文章の中だけでなくお客様とのやり取りの中で判断していきます。お客様はお怒りになっていますが、オペレーターが原因を聞いて改善したり、他の商品を勧めるとすごく満足され、最終的には感動されて他の商品も購入いただいたというパターンがあります。そうなると、オペレーターの力だけでは判断していくのは難しいので、お客様の電話の内容を、音声で解析していきながら、テキストマインドの技術などをお客様に紐づけていき、CRMに活かしていくというパターンは出てくると思います。
そのパターンに近いものもあり、例えば、“店舗でシャツを購入したお客様がECでも購入した”、“店舗で聞いてECで購入した”など、そのお客様は“店舗でどういうものを求めていたのか？”、というところを解析していく技術は出てくると思います。通販は固定費をいかに下げていくのか、というところがすごく重要になりますので、この辺りが生成AI・ディープラーニングという文脈の中で変わっていくと思います。
生成AIでいうと、テキストを自動で生成したり、画像を生成したりすることが得意だと思うのですが、レコメンドのさらに細かいものが出来てくるのではと思っています。1to1といいながらも、今はマス(塊)を作って、1つの塊に対してアクションをしていくというパターンだと思いますが、画像を作ったりテキストを考えたりというのを、生成AIの世界観の中でいうと、少ない人数と手間をかけながら出来ます。例えば「10作っているものが今度は100になりました」となると、手間は10かかるわけでなく、ある一定の手間の中で生成AIを使いながらできる世界観は出てくるでしょう。
お客様が“誰か”分かっているという前提ですが、ECでここの商品を買っているお客様が店舗に行って、お店の方が過去にどういう商品を買っているのか知っており、“店舗でこういう商品を薦める”ということが分かれば、かなり変わってくると思います。

▽まだ商品を購入していなくてもCRMに入るのですか？

競合が増えれば増えるほど、買うか買わないかの選択肢の前に、どれにするかという選択肢があります。コンバージョンのポイントはどんどん後ろにずれていき、期間としては長くなっていきます。
コンバージョンに至る前に、例えば「メルマガだけ先に登録してくださいね」という企業が最近増えてきているのは、その為だと思います。ですので情報提供を繰り返していきながら、この店は信用できる店だというのを分かったうえで購入いただくというのが2～3週間になってくると「どのメルマガをどの人に送ればいいの？」とか、「知識がものすごくある人、もしくは全く知識のない人と同じシナリオか？」というのを、お客様を分けながらやっていくことが、すごく重要なポイントになってくると思います。

▽今後CRMはどうなっていきますか？

生成AI・深層学習・機能学習のようなものは、組み合わせに最終的になっていくと思います。最終的に人が決めるということは、どうしても必要になってきます。示唆まで生成AIで出てくるというのは、近い将来あると思いますが、最終的には人が決めて運用していく、というところは変わらないのではと思います。便利になったものを、人がどうやって使いこなしていくかというところは、3〜5年後の文脈ではまだあると思います。
通販に必要なことのノウハウなど当然重要なのですが、そことプラスα、近い将来どうなるのか見ていかないと、先の動きはなかなか取れません。そういうことを見据えてお客様に情報を届けながらやっていきます。

CRMの問題について悩んでいる企業様のご参考になるかと思います！
それでは梅田氏流『CRM』についてぜひお楽しみください！

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Amazonが地域活性化の新サービス「ふるさと納税」を開始
２、モノタロウが商品検索に新技術を導入　利便性向上へ
３、JR東日本グループが、統合IDサービス「JRE ID」の開始を発表
４、スマレジ、アシスト店長のネットショップ支援室を子会社化
５、2024年の東南アジア越境EC市場調査　売上は伸びた？

1.Amazonが地域活性化の新サービス「ふるさと納税」を開始
Amazonは12月19日、都市部を含む日本全国の地域の活性化や中小企業支援を目指した新サービス、「Amazonふるさと納税」を開始しました。「Amazonふるさと納税」は、Amazonサイト上で、ふるさと納税の寄付ができるサービスです。すでにお客様がお持ちのアカウントを通じて、いつものお買い物で使い慣れたAmazonの仕様で寄付をすることができ、より便利にそして気軽にふるさと納税を通じた地域貢献を行うことができるようになります。地方自治体がFBAを活用することで、ふるさと納税でありながら、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ることや、返礼品の受取日時の指定ができること可能になります。

2.モノタロウが商品検索に新技術を導入　利便性向上へ
現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaROは、ECサイトの商品検索システムにベクトル検索を導入しました。これにより検索精度が向上し、お客様にとって今まで以上に探しやすく、必要な商品をより短い時間で見つけることができるようになりました。検索システムの更なる精度向上のため、テキストの持つ意味をベクトルして表現し、そのベクトル間の類似度を測定することで検索を行う技術であるベクトル検索を、モノタロウに導入しています。全文キーワード検索では、テキストデータを文字列としてそのまま比較するのに対し、ベクトル検索は、テキストの持つ意味に着目して似ているデータを効率的に見つけることが可能です。ベクトル検索の技術に加えて、2,300万点以上の商品情報やお客様の購買行動などの一次データの活用やお客様が入力されたテキストからベクトルに変換する独自のモデルを構築することで、一般的なベクトル検索では低くなりがちな、検索窓へ入力された検索ワードと商品間の高い関連度を確保しつつ、ほぼすべての入力された検索ワードに対して高い関連性を持つ商品リストを、検索結果として表示することができるようになりました。

3.JR東日本グループが、統合IDサービス「JRE ID」の開始を発表
JR東日本は、JR東日本グループの統合IDサービス「JRE ID」の提供を2025年2月より開始すると発表しました。「JRE ID」をご利用になるお客さまは、JR東日本グループのさまざまなデジタルサービスを1つのIDでシームレスにご利用いただけます。2027年度までにモバイルSuicaやえきねっとなどの各種IDを「JRE ID」に統合し、シームレスなご利用を可能とするとのことです。東京を含めた東日本一円をカバーするJR東日本ですが、JRE MALLとの連携など本取り組みが進んでいくことでEC事業とのシナジーにも期待できそうです。

4.スマレジ、アシスト店長のネットショップ支援室を子会社化
株式会社スマレジは、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100％取得し、同社を完全子会社化することを決定したと発表しました。スマレジは、クラウドPOSシステムを中心とした小売業向けソリューションを提供しており、今回の買収によってECソリューション分野を強化する方針です。ネットショップ支援室は、複数ECショップの一元管理システム「アシスト店長」やリピート通販に特化したASPカート「楽楽リピート」などを提供し、特に中小企業向けEC支援に強みを持っています。今回の買収によりスマレジはEC市場における競争力を一層強化していくことでしょう。

5.2024年の東南アジア越境EC市場調査　売上は伸びた？
東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社は、東南アジア向けの越境EC担当者518名を対象に、東南アジアの越境ECの2024年総括・2025年の展望調査を実施しました。「2024年の東南アジアEC市場において、お勤め先の売上は前年と比較してどのような結果でしたか。」と質問したところ、「大きく増加した」が30.4%、「やや増加した」が50.8%という回答となりました。約8割の企業が東南アジアEC市場において売上を伸ばしていることがわかります。売上が「大きく増加した」「やや増加した」と回答した方に、「売上増加の要因として当てはまるものを教えてください。」と質問したところ、「効果的なプロモーション」が57.5%、「適切な価格設定」が40.6%、「在庫管理の最適化」が39.9%という回答となりました。認知や集客を獲得するプロモーションも、コストを最適化するプライシングや在庫管理の取り組みも、攻めと守りどちらも重要であることがわかる結果になっています。「2024年に売上が好調だった商品カテゴリーを教えてください。」と質問したところ、「健康食品・サプリメント」が38.2%、「スキンケア・化粧品」が33.2%、「菓子・食品」が31.9%という回答となりました。海外からの注文はキャラクターなどのIPに多いと言われていますが、好調な領域としてはIPとは関わりの少ないカテゴリーが挙がっており、興味深い結果となっています。

今回ゲスト、株式会社HAT 梅田 哲平 氏は、リピート通販およびD2Cの売上改善、ブランドの立ち上げ推進など、さまざまなプロジェクトに参画後、2024年に株式会社HATに入社。EC・通販事業者向けの売上および利益改善に資する全方位的な支援に加え、新規事業の企画・開発など多方面で活動されていらっしゃいます。

梅田氏に『CRM』についてお伺いしました！

▽株式会社HATについて

データのお引越しをする会社で日本一の実績を誇る会社です。旧システムのデータを新しいシステムへ移行することを本業としてやっております。今年の4月1日から私がジョインさせていただいて、通販事業者様向けのコンサルテーションをさせていただく部署を立ち上げました。
新たなプロジェクトとして通販支援というところを立ち上げるのですが、株式会社HAT自体はシステムのフィッティングから必要になればデータを移行していったり、更にサイトの制作もサポートしております。そのサポートが入ると一周回ってご支援ができるので、最後の必要なピースとして私がジョインさせていただきました。

▽梅田氏が考えるCRMの現状は？

CRM自体はすごく広い領域で、主要なところを大きく２つに分けると、分析と施策(アクション)だと思います。
分析に関して言うと、3つくらいパターンがあると思っています。
1つ目はノウハウやナレッジがなく、自社のビジネスモデルで何をやっていいのかわからないというパターンです。ナレッジが蓄積されていないと、施策をやりたくてもどういう分析が必要か知識がないというパターンになります。
2つ目は人的リソースです。“人がいなくて出来ない”というパターンで、これは分析においても割と深刻な問題です。属人化しているパターンで、“その担当者がいなくなったら次の人がいない”ということは割とよくあるご相談内容です。帳票を作るだけでなく、出てきたものから示唆を得るというところまでが分析だと思いますし、人に依存した時にやり方がわからないという問題が出てきます。
3つ目はシンプルな話でデータが揃っていない、もしくはツール・必要なものが最適化されておらず使い切れていないというパターンです。

▽2つ目の人的リソースについて

採用の問題はすごく難しくなってきているので、これはEC・通販の業界も例外ではないと意識しないといけないと思います。しかもEC・通販の業界は数字を触る人や分析をするような人だったりすると、誰でもいいとはなりづらいです。データサイエンティストは数が少なくなってきますし、分析できる人を限られた予算の中で採用していくとなると、かなり数が限られていきます。組織的にどうするのかを中長期で見て計画していかなければいけません。

▽3つ目のツール選びについて

ある程度やりたいことを前提条件としてベンダーとコミュニケーションが取れていれば、そこの齟齬はないと思いますが、通販事業は施策が後から変わることがよくあります。後からこれが必要になるというのは時間軸のズレで当然あるので、ここの難しさはあると思います。これは誰が悪いという話ではなく時間がずれているということですね。

▽CRMの対策について

基本的に社内でノウハウ・ナレッジが溜まっていない場合は、我々のような外部からお伝えしたものを真似していただいたり、運用として活かしていただく形が手っ取り早い気はします。もしくは出来る人がいないのであれば、出来る人を連れてくることです。
組織という話が切り口として出てきたと思いますが、“新規が通販事業の中で花形だ”と思われがちです。ここから既存のお客様に2〜3回目買っていただく施策、いわゆるCRMですが、ここのところを組織全体としてやっていくというところです。
先程、属人化の話がありましたが、便利なシステムを入れようとすると、人に依存するという逆転現象が起こります。このシステムはこの人しか使えないということは起こりえる事です。これはDXをやっているようですが、人が属人化してしまうことが通販では起こりがちです。先程の人的リソースの話と繋がるのですが、“人と組織を最適化していく”という文脈で大きく考えていかなければいけないと思います。“どういう表現で獲得したお客様なのか”というのを新規で獲得している部署と後ろの部署・CRMの部署とナレッジを共有したり“コールセンターでこういうお客様が多かった”というのを、新規の部署だけでなくCRMの部署と連携していく、ということを組織でやっていくことはすごく重要だと思います。
DXに進むにつれて更に硬直化しているようであれば、企業側として横ぐしの動きを取っていかないと“人に依存する”ことは起こりえます。

CRMの問題について悩んでいる企業様のご参考になるかと思います！
それでは梅田氏流『CRM』についてぜひお楽しみください！

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Yahoo!ショッピングで自己都合の返品送料補償保険が提供開始
２、【仕入れの多様化実態調査】気になる企業の仕入れ方法は？
３、サブスクサービスのトップ企業が構築した共創型不正情報プラットフォーム
４、セブン‐イレブン、全国約2万店舗で利用可能なeギフトの取り扱いをスタート
５、越境EC事業化にあたっての意識・実態調査を公開

1.Yahoo!ショッピングで自己都合の返品送料補償保険が提供開始
LINEヤフー株式会社のグループ会社である、PayPay保険サービス株式会社、Zフィナンシャル株式会社は、「あんしん返品」の提供を開始しました。本保険は、「Yahoo!ショッピング」において、ファッションアイテムを自己都合によって返品する際にかかる配送料を補償する保険商品です。本保険は、加入したユーザーが「Yahoo!ショッピング」で購入したファッションアイテムを自己都合により返品する際に、ユーザー自身が負担する返品送料の実費を1商品あたり120円の保険料で2,000円まで補償する保険商品です。本保険の提供により、ユーザーは自己都合による返品の際にもお手頃な保険料で返品ができるので、自宅で「試着」するような感覚で商品購入することが可能となるとのことです。

2.【仕入れの多様化実態調査】気になる企業の仕入れ方法は？
株式会社ラクーンホールディングスは、仕入れの実態を調査するため、日本全国の店舗経営者を対象にアンケートを実施し、「仕入れの多様化実態調査」として発表しました。商品の仕入れはどのように行っていますか？という問いに対して、メーカーとの直取引が45.2%と最も多くなっています。メーカーや代理店直営の卸サイトやネット卸サイトを利用している方も一定数いる結果になりました。仕入れに関してどのような課題を感じていますか？という質問には、約半数が課題を感じていると回答しており、なかでも「在庫を抱えてしまう」という課題が最も大きいことがわかりました。

3.サブスクサービスのトップ企業が構築した共創型不正情報プラットフォーム

一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会は、2024年12月10日より、サブスクリプションサービスのトップ企業によって構築された、共創型不正情報プラットフォーム「SubsCield（サブスクシールド）」の提供を開始しました。本サービスは、ECやサブスク業界で度々問題視されている「不正利用」についての課題を解決できるサービスです。SubsCield（サブスクシールド）は、未払い・盗難・個人情報の不正利用など、不正な消費者による注文を未然に検知し、事業者の損失を軽減するために開発されました。最大の特徴は、利用企業が協力して「ブラックリスト」を共有できる点です。事業者単独での不正利用者情報の収集・蓄積だけでは限界があり、一度被害にあわなければ不正利用者を把握できないという課題を、業界他社のブラックリストを活用することで「被害にあう前に」不正利用に対処することが可能になります。事業者間の協力により、被害を拡大させない取り組みの輪が広がっていくことで、不正利用の根絶につなげることが期待できます。

4.セブン‐イレブン、全国約2万店舗で利用可能なeギフトの取り扱いをスタート
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにeギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」サービスを提供しました。また2024年11月18日より、ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けアプリ「giftee®︎」およびeギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」にて、全国21,628店舗の「セブン‐イレブン」でご利用頂けるeギフトの取り扱いを開始いたしました。eギフトの取り組みが業界大手のコンビニでも利用できるようになったことで、ますますeギフトの市場拡大が進みそうですね。

5.越境EC事業化にあたっての意識・実態調査を公開
ディーエムソリューションズ株式会社は、全国の20-70代の男女でEC事業を運営している担当者や責任者の方1,000名を対象に「越境EC事業化にあたっての意識・実態調査」を実施しました。EC事業者1,000名に対して「現在の越境ECの状況について教えてください」と質問したところ、「すでに複数の国で実施」が25.1%、「すでに一国で実施」が23.6%、「直近での実施に向けて進行中」が17.4%と、約7割のEC事業者が越境ECに着手し始めていることがわかりました。続いて「越境ECを事業化する上での課題となりそうな点」を複数回答で質問したところ、「進出先国の言語対応」、「海外発送用の物流体制の構築」、「進出先国の法令対応」が上位に入っています。さらにすでに越境ECを経験している487名に絞って分析したところ、越境EC経験者が感じる課題として、最も多く挙げられたのは「進出先国の言語対応」でした。また、「海外発送用の物流体制の構築」も、越境EC経験者にとって大きな課題となっていることがわかります。

今回ゲスト、株式会社豊洲漁商産直市場 代表取締役 長野 泰昌 氏は、東日本大震災を機に40歳未経験で水産業界入り。漁師や卸売市場での経験を活かし、KintoneとBカートを組み合わせた低コストのECサイト「豊洲漁商産直市場」を立ち上げ、電話・FaxからECへ移行を成功させ売上増加を実現。水産業界のDX推進をされていらっしゃいます。

長野氏に『B2B EC』についてお伺いしました。

▽ ECサイトを立ち上げた理由は
漁業ではまだ珍しいEC自社サイトを昨年9月から始めました。
全て人力でやってきたところにECを導入した背景には、次世代へバトンを渡すためです。
限られたヒューマンリソースの中、今の若い世代が一番ビジネスをやりやすい方法、ツールとしてECサイトは構えるべきだと以前からずっと思っていました。
資本面で厳しいと思っていましたが、2021年の3月にオイシックス・ラ・大地に連結子会社として受け入れられました。
彼らはECサイトのトップアスリートなので、相談をさせていただいたら具体的にできることを提案いただき去年9月に当社ECサイトをリリースしました。
第一次産業に関してのシステム構築のノウハウはあるなかで、魚についてはわからないエンジニアの方たちとは、とにかく徹底的に話し合いました。

▽ ECサイトと電話受注それぞれのメリット
電話だと決められた回線数しか受注できず常にパンクしていたのがEC化により対応できるようになったことです。
お客様のご希望のお時間で、好きなタイミングで発注ができるというのはメリットが大きくて、我々が絶対に受注を取れていないだろうという時間帯ですらも注文が入っています。
対して電話注文のメリットは、細かいニーズなどに対応できることです。
例えば甘鯛は、うろこを残しておくのが割とスタンダードですが、取ってほしいというニーズなどというものは相変わらず電話で取っています。
現在ECと電話両面で受注しており、インターネットは1時間早く受注開始としています。
一生懸命仕入れてはいますが、どうしても売り切れてしまうような魚を販売する場合に皆さんがフェアな形で発注できるようにするためにECで対応するようにしました。

▽ ECデータの使い方
毎日仕入れが変わるごとに商品のデータベースを更新しています。
1年経ちデータが積んでくると、それが大きなビッグデーターになってきます。
そうするとこの時期にとれる魚が今年も上がっているから、写真を変えるだけ、在庫を入れるだけ、というように入力の工数が減っています。
また一元データベースを、1人は事務所で、1人は豊洲市場で買い付けに入っているバイヤーがタブレットで見るといったように情報を一元管理できているので、情報が抜けるなどのミスが非常に減りました。
水産業界はその場限りのやりとりが多いなかで、数字データの部分をEC化することによって、忘れてしまうこともなく、書き損じることもなく、きちんとそのデータがある上で判断しているので、得意ではない部分を大いに補填してくれるのを実感しています。
魚屋にとってなかなか画期的なシステムができたので、我々はクローズドにしないで、水産業全体が盛り上がるためにもオープンにしています。
そうすることでその会社の持ち味を伸ばしていくことに注力することができ、結果消費者の方々が1番いい形で魚を手に取れることができるのが大事です。
魚を食べる人も減っているし、取れ高が限られてきているので、喧嘩なんかしている場合ではなくて、水産業に携わる者たちとして、消費者の方々に向き合って、消費者のために何をするべきかをきちんと、直接コミュニケーションをとっていきながら、オープンな形でいければいいなと思っています。

▽ EC化で売上が上がるしくみとは
EC化によって社内の受注の部分で工数が減っていて、デジタルネイティブ世代の若者がみんなサクサクやっているので、大いに時短につながっています。
日に日に電話対EC比率がどんどん、高くなっているのを実感していて、おそらく、7：3ぐらいにはなっていると思います。
その分、魚そのものに向き合う時間、目利きの時間を分配できるメリットを感じています。
本来ヒューマンがやるべき仕事により注力できるし、いわゆるDX化しなければいけないデータベースに関してはそちらにお任せするので、いい形で会社が回っているように感じられます。
時間が浮いた分専門性を上げることを業界みんなでやっていくことが武器になるはずです。
各社それを競い合うことが切磋琢磨していくことになると業界が盛り上がるのでいいなと思っています。

この他にも盛りだくさん、『B2B　EC』について公開しています！
食品EC、産直ECの売上向上のヒントがたくさん得られます！
それでは長野氏流『B2B　EC』についてぜひお楽しみください！

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本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Shopifyの事業者、BF期間中に過去最高の115億ドルの売上を達成
２、「ごめんね消費」って何？環境への悪影響とウルトラファストファッション
３、モノタロウ、注文締切時間を17時に延長し、翌日配送を強化
４、2024年度ギフトの購入場所調査　多様化と使い分けが進むギフトの購入場所
５、お酒だけじゃない！カクヤス、新たにベビー用品の取り扱いを開始

1.Shopifyの事業者、BF期間中に過去最高の115億ドルの売上を達成
shopify（ショッピファイ）の日本法人であるShopify Japan株式会社は、Shopifyを利用する事業者が2024年のブラックフライデー・サイバーマンデー期間中に過去最高となる115億ドルの売上を達成したことを発表しました。これは前年と比較して24%増加しており、約4日間で、全世界7,600万人以上の消費者がShopifyを利用するブランドや事業者から商品を購入しました。この期間中に67,000以上の事業者が1日あたりの販売額で過去最高額を記録しています。日本では、Shopifyの事業者からの購入者数が、前年比で約54%増加しました。売上のピークはブラックフライデーの午後10時で、最も売上の多かった都市は順に東京、大阪、名古屋でした。平均購買額は12,349円です。また、日本での売上の約6%が国境を越えた取引でした。年々勢いを増すブラックフライデー・サイバーマンデーの動きがわかるレポートとなっていますね。

2.「ごめんね消費」って何？環境への悪影響とウルトラファストファッション
Z世代に特化した企画・マーケティングを提供する株式会社seamint.（シーミント）は、Earth hacks株式会社、LINEヤフー株式会社と共同で設立した「デカボLab」において、Z世代のウルトラファストファッションおよびサステナブルファッションのサステナブルに関する意識調査を実施しました。ウルトラファストファッションとは、オンラインで購入できる1着1,000円程度の安価なブランドを指し、Z世代から注目を集めています。しかしその一方で、有害化学物質の使用、工場の過酷な労働環境、プラスチック素材の使用など、環境への悪影響が懸念されています。デカボLabが行った調査によると、Z世代のうち、74%がウルトラファストファッションの購入経験があることが分かりました。さらに、そのうち15.4%は月に1回以上購入しているという結果が出ています。Z世代のウルトラファストファッション購入において、環境への悪影響がどのように影響しているか調査したところ、約77%が「環境への悪影響が購入に影響する」と回答しました。調査によると、52.3%が環境に悪いと知りながらも購入してしまう「ごめんね消費」を行っていることも明らかになりました。反対に、環境への悪影響を理由に購入を避けている人はわずか24.8%にとどまっています。

3.モノタロウ、注文締切時間を17時に延長し、翌日配送を強化
現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaROは、お客様がお仕事時間中にご注文された商品を翌日の仕事に間に合うようにするため、当日出荷対象商品のご注文締切時間を従来の平日15時から17時まで延長することを進めています。このサービスは、12月3日（火）より関西地域に拡大すると発表しました。モノタロウは、2024年5月に置き配サービスをリニューアルし、6月には出荷後の配送日時指定サービスを開始しました。また、9月には南関東地域へのお届けのご注文において当日出荷対象商品のご注文締切時間を平日15時から17時に延長しています。今回その対象地域を関西に拡大したことにより、より多くのお客様が、最短で翌日の午前中に商品を受け取ることが可能になります。当日出荷対象商品のご注文締め切り時間の延長を実現するために、物流拠点にてオペレーションの改善やシステムの一部改修を行うとともに、迅速な作業をサポートするロボット活用範囲の拡大などを進め、夕方の作業スタッフの増員を行ったとのことです。

4.2024年度ギフトの購入場所調査　多様化と使い分けが進むギフトの購入場所

「ギフトモール　オンラインギフト総研」は、ギフト利用の実態を探るため、2023年7月から2024年6月の1年間のギフト購入実態について、全国10代～50代の男女、合計2,250人を対象に調査を行いました。このうちオンラインのギフト購入場所に焦点を絞って分析をした結果、ギフト利用に関する生活者の新たな実態が明らかになりました。オンラインのギフト購入場所の「総合ECサイト」・「ギフト特化型ECサイト」・「ソーシャルギフトサービス」の3つのチャネルごとにギフトの贈り方・アイテム・シーン・相手・ギフトの単価の調査を行いました。総合ECサイト・ギフト特化型ECサイトは共に1位が「手渡しで贈った」となり、2位は「郵送・宅配で贈った」、3位は「ソーシャルギフトで贈った」となりました。「郵送・宅配で贈った」はそれぞれ52.0%、47.1%となり、約半数の方がECサイトで購入し、受取人のご自宅などに郵送して贈っていることがわかりました。ギフトの贈り方は手渡しが主流と考えられていましたが、ECサイトやソーシャルギフトサービスの発展により郵送やソーシャルギフトなど新しい贈り方が生まれ、贈り手の選択肢が増えたと言えそうです。全ての購入場所で最も多く購入されている商品のカテゴリは「グルメ・スイーツ」でした。シーン・相手問わず定番のギフトのカテゴリだということがわかります。総合ECサイトは「文房具・ガジェット・趣味」、「花・植物」、「ベビー・キッズ」、「旅行」など、あらゆるカテゴリのギフトが総合的に購入されていることがわかりました。ソーシャルギフトサービスはモノではなくオンラインで受取人が自由に使用することができるギフトが支持されており、気軽に贈ることができる商品が求められていると言えます。

5.お酒だけじゃない！カクヤス、新たにベビー用品の取り扱いを開始

首都圏を中心に酒類等の販売、デリバリーを手掛ける株式会社カクヤスは、お酒以外の商品カテゴリとしてベビー用品の取り扱いを開始します。12月1日よりカクヤス公式アプリ、ECサイトにて掲載され、関東エリアでは、「店舗からのお届け便」として、関西、九州では、「全国宅配便」として注文が可能になります。1月中旬には、一部店舗からの即日配達による取り扱いが開始いたします。カクヤスはお客様のご要望になんでも応えられる「流通のインフラ」となるべく、2023年より「お酒だけじゃない！カクヤス」としてお酒以外のカテゴリを強化してきました。
即日配達が可能なカクヤスの流通網により、お酒以外の用途で利用者が増えそうだと感じられるニュースですね。

今回ゲスト、株式会社豊洲漁商産直市場 代表取締役 長野 泰昌 氏は、東日本大震災を機に40歳未経験で水産業界入り。漁師や卸売市場での経験を活かし、KintoneとBカートを組み合わせた低コストのECサイト「豊洲漁商産直市場」を立ち上げ、電話・FaxからECへ移行を成功させ売上増加を実現。水産業界のDX推進をされていらっしゃいます。

長野氏に『B2B EC』についてお伺いしました。

▽ コピーライターから豊洲の産直やさんへ

私の経歴はかなり特殊です。
2011年の東日本大震災を機に魚屋になりましたが、前職はコピーライターでした。
育ちは東京ですが、生まれが福島県の浪江町、父のふるさとは岩手県陸前高田で、震災の被害を大きくうけました。
自分のいとこも陸前高田で漁師をやっていましたが、現地では市場も流されてしまい、漁師も家族を失い、船を失い、職業も失ってしまった状況で、自分が陸前高田の復興のためにできることを必死でやっていきました。
当社は、APホールディングスという、塚田農場や四十八漁場などを運営している会社の連結子会社で、四十八漁場を立ち上げるので魚を供給してほしいという話がスタートでした。
私は魚に関しては全くの素人で、信頼を得るために真冬の海に一緒に船に乗り操業を手伝うことから始めました。
当初は本当に使い物にならなくて、ある日、船頭に三行半を突き付けられ、お前もう船を降りろと言われたこともありましたが、めげずに続けました。
そして水揚げしていく魚が全てお金になるわけではないということを知りました。
船を降りてからは大船渡魚市場で地方卸売市場とはなんぞや、水揚げがあった魚がどのように売買され、どういうところに流れていくのかを覚えて、東京に戻って中央卸売市場であの時、あの地方卸売市場で皆さんが話していた相手はこういう方々と話をして、こういう売買していたのだということがわかるわけです。

▽ B2Bへの道

当社はそもそもレストランさんに魚を納めていこうと発想していましたが、2017年当時は産直といえば宅急便でいろいろ一緒くたにセットになっているものがほとんどでした。
中身がわからないものも入っていたり、その日によって入っているものが違っていたりすることが問題だと思いました。
東西南北にネットワークを張り巡らして、一匹から皆さんの知っている魚の情報をお渡しし、プラス諸外国から引いきたバナメエビなどをサービスとして乗せると、料理人の方々にお役に立てるのではという発想でした。
しかし実際ご理解いただくのにめちゃくちゃ大変でした。
例えば、現地で内臓を抜いて魚を納めていたのですが、それがお客様の手元に届くと、古い魚を持ってきたのかとすごくお叱りを受けたこともありました。
真摯にその食材を見てらっしゃる方々には目利き力があって、説明をして改めて見ていただいてご納得いただけたら、きちんと評価してくださり、「お前たちの魚ってすごく身持ちがいいからロス率も下がったよ。ありがとうね。」と教えていただけました。

▽ 売上向上に必要なものは

売上が上がったのは、もう魚そのものの力であったと思いますし、本当に愚直に愚直に、私ももちろん、従業員が熱意を持ってお客様にご説明に上がることで、思いが結構伝染していき、使っておられるお客様が、友達の料理長を紹介してくださるといったことに広がっていきました。
現場でその魚を買い付けている当社のメンバーは魚に夢中で、人とのコミュニケーションよりも魚とのコミュニケーションするのが得意という連中です。
君は魚にそれだけ夢中なのだから、そこに集中していくといい、といったことをそれぞれのポジションで振っていきました。
本当にいい魚を欲しいという料理人の方々にはちゃんと伝わり通じるのです。
全然システマティックに云々ではなく、泥臭いことを愚直に、正直に日々積み上げていきました。

▽ EC以前の受注方法

結局受注数が増えていって、基本的には受注は全て電話でやっていました。
まず、自分たちが仕入れた魚とその特徴をエクセルシートに書いて、ファックスやメールで一斉送信します。
その受注を電話で受けていました。
15時スタートをして、夜の12時半まで電話で1つ1つとって、それをファイルメーカーで魚の引き当てからデータベースを使ってやっていました。
その後EC化を進めていくことになるのです。

この他にも盛りだくさん、『B2B』を立ち上げる道程について公開しています！
食品EC、産直ECの売上向上のヒントがたくさん得られます！
それでは長野氏流『B2B』についてぜひお楽しみください！

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Yahoo!ショッピング、生成AIによる類似商品レコメンド機能を追加
２、松屋銀座が実店舗とデジタルを融合した新サービスを展開
３、イーザッカマニア、気温に応じた服装提案コンテンツを公開
４、亀田製菓が自分だけのデザインができる『ハッピーターン』を発売
５、高額商品のオンライン購入に関する意識調査！重視されるポイントは？

1.Yahoo!ショッピング、生成AIによる類似商品レコメンド機能を追加
Yahoo!ショッピングは、ユーザーのレビューに基づいた生成AIによる新たな類似商品のレコメンド機能を開始しました。この機能により、ユーザーは気になる商品の平均評価が低い場合、生成AIを利用して同じ観点で評価の高い類似商品を容易に比較・検討できるようになります。今回の新機能によりユーザーは特定の視点から商品を比較する際の利便性が向上しました。例えば、服を購入しようとした際に、ある商品のレビューに「生地が薄かった」とのコメントがあり、そのレビューが該当商品の平均評価よりも低い場合、生成AIはその「生地」という視点に基づいて評価の高い類似商品を提案します。これまでは、ユーザーはさまざまな視点から投稿されたレビューの中から必要な情報を探し出す必要がありましたが、今回の機能により各商品を簡単に比較できるようになりました。今回、「ファッション」カテゴリーの一部商品でこの機能の提供が開始され、今後さらに多くのカテゴリーへの展開が予定されています。

2.松屋銀座が実店舗とデジタルを融合した新サービスを展開
株式会社松屋は、連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.comを通じて、リアル店舗とデジタルを融合した新たなサービスを展開いたします。松屋銀座にショップを構えるブランドから店内にないブランドまでラグジュアリーな商品ラインナップに世界中からアクセス。事前に予約し店舗で受け取ることができ、確実に商品を確保した上でスピーディーにお買い物いただけます。さらに訪日外国人は免税手続きまで一貫して行うため購入後に免税カウンターに並ぶ時間も手間も短縮。国内のお客様は直接オンライン購入も可能です。初年度の売上は50億円、4年後の2029年度は200億円を目指すとのことです。

3.イーザッカマニア、気温に応じた服装提案コンテンツを公開
有限会社ズーティーは、都道府県別の天気や気温にあわせた服装をプロの視点で提案してくれるオリジナルコンテンツ「気温で選ぶファッション予報」を「イーザッカマニアストアーズ」各ECサイトにて公開しました。気温や天候は、地域によりまるで違うことがあります。寒暖差が激しい時期はことさらです。例えば「日帰りで関東から関西に出張」なんて時や、「日帰りで少し寒そうな場所に行く」なんて時にも使えるように、都道府県を選んで天候や気温がわかるような仕様になっています。
たとえば、移動前はTシャツ一枚でも大丈夫だったけれども、現地に着いたらものすごい寒かった...といったことを事前に防げるように、実際にスタッフの失敗体験を集め、そのお困りごとが解消されるページに仕上げたとのことです。

4.亀田製菓が自分だけのデザインができる『ハッピーターン』を発売
亀田製菓株式会社は、発売48年を迎える「ハッピーターン」ブランドにおいて、自分だけのオリジナルデザインの「ハッピーターン」が作れる新サービス『オリジナルハッピーターン』を11月22日より専用のウェブサイトにて開始します。店頭ではできない取り組みをECサイトで行う事例と言えます。こういった形で商品に付加価値を付けるのは大変興味深いですね。

5.高額商品のオンライン購入に関する意識調査！重視されるポイントは？
株式会社KINTOは、オンラインで商品を購入・契約したことのある20代〜60代の男女539名を対象に、オンラインでの高額商品の購入・契約に関する意識調査を実施しました。「あなたはオンラインで10万円以上の商品を購入・契約したことがありますか。」と質問したところ、「購入・契約したことがある」が52.6%、「購入・契約したことは無いが、今後購入・契約したい・してもよいと思う」が14.7%という回答となりました。半数以上の方に購入経験があることが結果からわかります。「あなたはオンラインで購入・契約する際に、いくらからが高額な買い物だと感じますか。」と質問したところ、「5万〜10万円未満」が26.0%でトップとなり、「1万〜3万円未満」が24.7%、「3万〜5万円未満」が21.5%という回答となりました。「高額な商品を、オンラインで購入・契約する際に重視したい点を教えてください。」と質問したところ、「品質が良いこと」が66.2%、「コストパフォーマンスが良いこと」が49.1%、「販売元の信頼性が高いこと」が39.8%という回答となりました。