LINEは、友だち登録を起点にクローズドな環境で継続的なアプローチが可能となり、個別訴求や限定クーポン、診断コンテンツなどを通じて購入につなげる効果的なツールです。特にLP離脱時のポップアップでLINE登録を促し、ユーザー属性を取得しながら段階的にアプローチすることでCVRを高められます。ブロックを恐れず、データを活用しながら継続的に改善・配信を行うことが、LINE活用の成功の鍵となります。

福田氏に『LINE公式アカウントの運用』についてお話をお伺いしました！

▽LINEを使うメリット

公式アカウントに対してわざわざ友達登録してもらうには、訴求が必要になってくるのですが、具体的にはあなたにあった情報が届きますよ、とか、診断コンテンツとか、クーポン提供というのがありますね。クーポンをもらうだけで、その後ブロックしてしまう人は一定の割合で存在する一方で、継続的に一定的にクローズドなLINEという環境の中で、こちらからアプローチができるメリットはとても大きいです。購入限定のクーポンであれば、そのお客様の情報や属性がわかる状態になりますので、よりアプローチもしやすくなっていきます。

▽LINE友だちの増やし方とコツ

友だちの増やし方は大きく3つあります。そのなかで特におすすめしているのが、ホームページやLP離脱時のポップアップです。すぐコンバージョンしなかったミドル層の方に対して刺さる訴求を、LINE友達登録とセットでお伝えするのがおすすめです。具体的には、LINE友だち限定のクーポンや、診断コンテンツへの誘導などです。LINE友だち登録をすると診断コンテンツができます、アンケート3問答えていただくとクーポンを差し上げます、といったように設定して、あなたのタイプにおすすめのシャツがカルーセルで表示される、かつ初回購入のみに使える割引クーポン、みたいなのと一緒に出すと、よりコンバージョン率が上がりますね。こういった見せ方が結構効果が大きくて、そのECサイトにも来てくれるわけです。99パーセントぐらいの人はそのまま帰っていくのですが、ミドル層をLINEの中にプールすることができて、属性の回収ができて、診断コンテンツからの診断結果に合った商品群、初回購入の限定クーポンなどを合わせて提供すると、そのままコンバージョンまで行ってくれたりする方もいらっしゃいます。ECサイトだけでなく間にLINEを噛ませることでCVRを増やすことができます。さらに、LINE友だち登録してもらうと、例えば次の日からLINEの中でステップ配信を始めるのですが、そこで購入していただく方もいらっしゃるし、定期的に一斉配信や情報を届けることができ、エンドユーザーの購入意欲が高まるタイミングでぱっとコンバージョンしてくれたりするので、有用です。アプローチの機会を継続的に作ることができるのがLINE友だち登録のメリットです。

▽ブロックを恐れるな！

EC事業者さんの業態や規模、フェーズにもよりますが、基本的にブロックは恐れるべきではありません。一斉配信のタイミングで、興味ない配信だと思ってブロックも簡単にされるのですが、ブロック解除も簡単にできるわけです。ですから、一斉配信やリッチメニューを差し替えるキャンペーン、最新のランキング情報、いろんなものを一斉配信して、スマホの通知欄、トーク画面、目に入るタイミングをやはり作り続けるのが大事だと考えます。ブロック率などよりも、例えばLINEそのもののROASで見るといったことの方が大事だと思います。

▽コンバージョンに繋げるには

流入経路のいろいろや一斉配信に対しての反応、開封かクリックか購入か、といったデータを貯めていく、そして改善していくというPDCAサイクルを回すことが大事だと思っています。一斉配信をするだけではなく、いろんな状態のエンドユーザーの方のWEB上の行動履歴、LINE上の行動履歴をツール側で貯めて、この方にはこういう配信をもっとやってあげた方が喜んでくれるな、という設計にしていくのがいいと思います。

やっぱり継続が1番大事なことであって、飛び道具的な方法はないと考えます。

＃ECの未来 #ネットショップ #EC

00:00 ダイジェスト

00:23LINEを使うメリット

05:18LINE友だち登録を増やすには

14:43ブロックを恐れるな！

22:06 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内

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【関連動画】

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教えたくない。新規顧客獲得よりも重要なこととは？【EC・ネットショップ】

https://youtu.be/Sf-JnE3w_lg?si=cUIpDPncCuwoxrFm

絶対知っておきたい満足度を上げるLINEの使い方 LINECRMで顧客満足度最大化【EC・ネットショップ】

https://youtu.be/vrZDVkPmJmA?si=IM1SqU3VxAQ-npFh

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～第305回　ゲスト～

福田 達也 氏

株式会社Mico

カスタマーエグゼクティブ統括本部 マネージャー

​

LINEマーケティングプラットフォーム「Mico Engage AI（ミコ エンゲージ エーアイ）」で複数社のLINE公式アカウントの運用支援を担当。EC業界のお客様を中心にLINEマーケティングの戦略、施策策定、実装、振り返りと対策を行い、売上・利益創出に努め、ブランドと顧客のコミュニケーション最適化に取り組む。

https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode305/

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本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、PLAN-Bが新カスタマージャーニーPRCAを提供開始
２、Bizgemの「ストアレコード」が楽天市場データ自動取得機能を解放
３、AnyGiftが導入企業数1,000社突破で注文数20万件達成
４、VALXが定期便で同時購入と次回追加機能を実現
５、BASE FOODが韓国向け公式ECサイトをオープン

1.PLAN-Bが新カスタマージャーニーPRCAを提供開始
SEOを軸にデジタルマーケティング支援を行う株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズは、生成AI利用者の行動変化を捉えた新カスタマージャーニーモデル「PRCA（プルカ）」を７月10日にリリースしました。自社調査では、生成AIユーザーの約40％がAIとの対話をきっかけに購買行動に移行していることが判明。PRCAモデルは「Prompt（疑問提示）」「Review（情報裏取り）」「Compare（比較検討）」「Act（行動・再検索）」の４ステップで構成し、従来の広告起点モデルと区別します。今後は同モデルを活用した企業向けコンサルティングやツール開発を本格展開していく予定です。

2.Bizgemの「ストアレコード」が楽天市場データ自動取得機能を解放
「すべての小売企業に良質な経営を提供する」を掲げる株式会社Bizgemは、中小小売向けSaaS「ストアレコード」にて、楽天市場の広告費用と訪問者数を完全自動で取得する新機能をリリースしました。従来は注文データや各種広告データを手動でダウンロード・集計する必要があり、規模が大きいほど作業負荷が増大していましたが、本機能をオンにするだけで日次ベースのデータ取り込みが可能です。取得データは「限界利益ダッシュボード」に売上高・売上総利益・限界利益と合わせて表示され、どの広告施策が利益に貢献しているかを迅速に判断できます。さらに、訪問者数やお気に入り数も自動取得し、「コンバージョン率ダッシュボード」で商品別販売数・訪問者数・CVR・在庫数・平均OFF率などを一覧分析できるため、データに基づく施策立案が容易になります。今後も同社は、小売企業の意思決定を支援する機能開発を継続していきます。

3.AnyGiftが導入企業数1,000社突破で注文数20万件達成
住所を知らない相手にもURLを送るだけでギフトを贈れるeギフトサービス「AnyGift」を提供するAnyReach株式会社は、ローンチから3年で導入企業数が1,000社、累計注文数が20万件を突破したことを発表しました。ノーコードでShopifyやBASEなど主要プラットフォームへの導入が可能な点が好評を博し、食品やアパレル、宿泊券、エステチケットといった体験型ギフトにも活用が広がっています。また、受け取り手がURL経由で住所を入力する仕組みが個人情報保護意識の高い消費者にも支持されています。取得した注文データは「限界利益ダッシュボード」や「コンバージョン率ダッシュボード」で可視化され、マーケティング施策の最適化に貢献。今後は企業向けキャンペーン機能やSNS連携を強化し、さらなる市場拡大を目指します。

4.VALXが定期便で同時購入と次回追加機能を実現
フィットネスブランド「VALX（バルクス）」を展開するVALX株式会社は、メンバーズストア定期便サービスを大幅改修し、定期商品と単品商品の同時購入機能および次回配送への商品追加機能を追加しました。これまで定期便と単品は別々に注文が必要でしたが、新システムでは同一カートでの同時注文が可能となり、送料削減や購入手間の軽減を実現しています。さらに、マイページ上で次回配送分に任意の商品を追加できるようになり、「ホエイプロテイン定期便」にEAA9などの単品・定期商品を後から追加することが可能です。これにより、顧客はトレーニングスケジュールや体調に応じて必要なサプリメントを柔軟に取り入れられ、継続利用の利便性が大きく向上します。

5.BASE FOODが韓国向け公式ECサイトをオープン
完全栄養食「BASE FOOD」を開発・販売するベースフード株式会社は、2025年7月9日より韓国向け公式ECサイトを開設し、定期販売事業を本格開始しました。これまで2025年2月27日から韓国マーケットプレイス「Coupang」で「BASE BREAD」や「BASE YAKISOBA」を販売し好評を得ていましたが、新サイトでは日本未発売商品も購入可能に。定期購入者は初回20％オフ、2回目以降は常時10％オフの割引特典が適用され、継続利用をさらに促進します。背景には、全粒粉や大豆、チアシード等を使用し、１食で１日に必要な栄養素の1/3が摂取できるスマートフードとしての訴求力があります。日本市場では累計販売数2億袋、定期購入者数21万人を突破する実績を誇り、海外展開の足がかりとして韓国市場での定着を狙います。今後は韓国オリジナルのサービスや施策導入も検討し、現地消費者の長期的な健康サポート体制を強化していく方針です。

[embed]https://youtu.be/1Ia0hktasQk[/embed]

以上、ECの未来®NEWSでした。

LINE活用の鍵は「いかに質の高い友だちを増やすか」に尽きます。安易なクーポン配布はブロックを招きやすく、逆に購入後の同梱物やメルマガ経由で自然に登録を促すことで、長期的な関係構築が期待できます。特に楽天の通知メッセージは高い登録率と低コストを両立でき、効果的な導線に。LINEはセグメント配信やチャット対応も強力なため、無駄打ちせず購入者に絞って活用することが成功のポイントです。田中氏に『LINE』についてお話をお伺いしました！ ▽LINE活用の鍵になるものとは？今一番効果的なのはやはりLINEの活用です。ただし、LINEでのコミュニケーションは「友だち登録」が前提になりますので、いかに友だちを増やすかが鍵になります。昔から定番なのが「友だち登録でクーポンプレゼント」キャンペーンです。ただ、これには課題もあり、クーポンだけもらわれてすぐブロックされてしまうケースもあります。スタンプキャンペーンなどもスタンプが欲しいだけで、その後ブロックされるケースも多いです。長い間購入検討が必要な商品であれば、こういったキャンペーンはまだ有効だとは思います。とりあえずクーポンをもらっておいて、検討した上で購入する流れの中でお店のことを覚えてもらえます。しかし、コモディティ系の商品だと、買えればどこでもいいことが多く、とりあえずクーポンをもらわれて安く買われてしまうことになりますので、難しいと思います。友達は増えるには増えますが、効果がないこともありますので、そういったキャンペーンよりは別の方法をとった方がいいと思っています。既にメルマガを読んでくださっている方に対して友達登録を訴求してLINEへ誘導していく形や、商品の同梱物の中にLINEのお友達追加の告知があった方が、先につながると思います。たとえば、購入後の商品に同梱する形で友だち登録の案内をするなどです。目的のあるコミュニケーションから生まれた登録は、長期的に価値があることが多いので、「LINE登録をしておけば、問い合わせもスムーズですよ」などと促すと効果的です。ブロックされる確率としては、楽天では2〜3割のブロックは仕方がないと考えています。▽楽天の通知メッセージを活用した友だち獲得戦略とは？楽天では、注文確認や出荷通知をLINEに直接送れる仕組みを提供しています。友だち登録をしていない人にもメッセージを届けられます。通知メッセージは楽天で1通4円で送れるのですが、通知メッセージ自体に友達登録の誘導があるのでそこからの登録率が非常に高いです。5人に送ったとして、そのうち1名が友達登録をしてくれるくらいの確率なのですが、登録CPAは大体20〜40円程度で友達登録につながると考えると500円のクーポンを配って友達登録キャンペーンをするよりもよっぽどいいです。注文完了時と出荷時に通知メッセージを送ると、1人あたり8円かかります。楽天の会員登録をした1番目の電話番号に携帯電話の番号を入れていない方もいるので、大体届くのが50％ほどではありますが、クーポン施策と比べても圧倒的にコスト効率が良いです。お客様自身も、注文のステータスを確認できますし、連絡が来たことで今後何かやり取りをするかもしれないと友達登録をしておこうという導線となり、友達登録が増えるよう繋がってきます。自発的に登録してくれるとブロック率も低いです。​​▽通知メッセージの効果的な運用方法は？SMSから同じように注文の際にメッセージを送ったり、そのあとLINEにつなぐ手立てもあります。通知メッセージを使っている店舗の友達増加率は結構高いです。ただ、楽天で友達が増えた時に、買った友達なのか、ただ単に友達登録のみをしてくれた友達なのかがわからないので、そこをいかに紐づけていくかが大切になってきます。たとえば、注文者にLINEで受注番号を送ってもらうことで、個別に購入者と紐づけることができます。ただし、手動で情報を入力してもらうのはハードルは高いです。LINEを無駄に打っていると金額ばかりがかかるので、全配信はおすすめしません。そうすると、いかに購入したお客様に絞って次のプロモーションをできるかが大切になってきます。LINEは特にセグメント精度が高いので、無駄打ちを避けて、響く人にだけ適切なメッセージを送れるのが大きな強みです。チャットについては、リピーターの方は一度チャットを使うとその後も「気軽に聞ける」習慣がつきます。チャットを多用し、新規顧客がチャットでスムーズな体験をすると、リピーター化につながる可能性は高いです。＃ECの未来一覧はこちら #ネットショップ #EC 0:00 ダイジェスト0:48 LINE活用の鍵になるものとは？5:23 楽天の通知メッセージを活用した友だち獲得戦略とは？10:29 通知メッセージの効果的な運用方法は？16:22 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内_________________________________________________________________________________【関連動画】_________________________________________________________________________________前編：【驚愕】メルマガはもう終わり？LINEをやらないと売上上がりません【EC・ネットショップ】https://youtu.be/NMnV4aeCLgE【保存版】CRM実践 行動パターンから必勝シナリオを導く！マーケティング ゴールデンルートの見つけ方【EC・ネットショップ】https://youtu.be/zhZ8mZVra94?si=Re11u6a_ndWkhz9ALINEを使ったリピート顧客の簡単な増やし方 D2CにおけるLINECRM活用編【EC・ネットショップ】https://youtu.be/fjSlaN5OWOU_________________________________________________________________________________【再生リスト】_________________________________________________________________________________CRM編：https://youtube.com/playlist?list=PLJbJEm6SK_oB_Bdo6x_Ubp2SrrZOtr0-o&si=fHMwwg63RUbduGpF～第304回　ゲスト～田中 裕之 氏グリニッジ株式会社代表取締役社長早稲田大学第二文学部文芸専修卒業。学生時代は映画を学び、卒業後はテレビの制作会社に入社。TBSのお昼のドラマ数本の脚本を担当するなど、脚本家として活躍。コンピュータの趣味が高じていつしかそちらが本職となり、2003年にグリニッジを創業。ものづくりが好きなため、現在も会社経営のかたわら、多少プログラムしたりデザインしたりと手を動かす。現在の趣味はロードバイクで、坂道を上るためのトレーニングに日々いそしむ。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode304/▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/show/ecnomirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

かつて王道だったメルマガは、現在では開封率やレスポンスの低下、スパム振り分けなどの課題に直面し、販促効果が薄れつつあります。一方、D2C領域ではチャットでの接客や販売が進み、LINEはメルマガ以上の効果を発揮する場面も増加。SMSは確実性が高いもののコストや規制の壁もあり、各ツールの特性を理解した使い分けが今後の鍵となります。

田中氏に『LINE』についてお話をお伺いしました！

▽最近のメルマガでの販促効果の現状は？

昔から情報発信といえばメールあるいはメルマガが王道でしたが、最近はレスポンスが悪化してきています。昔は注文を受けたらすぐにメールを送っていて、そこに安心感を持ってもらうのが定番でした。しかし、今は完全にルーチン作業になっていて、ツールが動いているかどうかすら店舗側が気づかず確認すらしていないケースもあります。それだけメールに関する意識が皆さんからだいぶ薄れてしまっています。メールはプル型のツールでしたが、スマホだと通知が来るのでメールといえどもプッシュ型にはなってはきましたが、 消費者側がメールアプリを開いたら未読が何百件もある人が多く、なかなか目に入りません。また、届いたはずのメールがスパム扱いされたり、プロモーションに自動振り分けされたりして、信頼性が下がっています。ただ一方で、ECでの注文メールはエビデンスのようなところがあり、メールを送っておけば、いざという時に検索すれば見つかるという安心感はあると思います。D2Cのようなところでは、カートを使わずにチャットの中でやりとりしながら販売することもあり、もうメールは不要でチャットだけで完結するところが実は出てきていると感じています。D2C領域で増えているのがチャットでのやりとりで、今後どんどん伸びてくると思います。一見、面倒そうに思えるかもしれませんが、購入に関する質問が多いので、その場で疑問を解決すればすぐに購入につながります。人が関与するのは本当に必要なケースだけなので、非常に効率が良くなり、一つのコミュニケーションツールとして成り立っています。

▽メールの代替手段としてのチャットやLINE、SMSは有効？

メルマガで送るよりもLINEの方が効果があるので、LINEの方が主流になってきています。2025年は「LINEに本格的に取り組む年」だと考えています。楽天に出店している5万5000店舗のうち、LINE公式アカウントを持っているのはたった8800店舗ほどです。LINEのアクティブユーザーは日本で約9700万人のようですが、ショップ登録をして情報を受け取ってる人はまだ少ないため、取り組めば効果が期待できます。 一方、SMSは確実に届くという強みがあり、何かしらのお客様サポートとして使うことは当然ありますが、固定費や送信料が高いので、急ぎの連絡など限定的な用途に使われるケースが多いです。また法律上、プロモーションをする場合にはパーミッションが必要なので、その点もハードルになっています。 メールマガジンとLINEのお友達の追加の両方で連絡をとった時に、開封した人は10％程度しかおらず非常に少ないです。現状のコミュニケーション手段にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、うまく使い分けることが大事です。

0:00 ダイジェスト

0:24 最近のメルマガでの販促効果の現状は？

9:06 メールの代替手段としてのチャットやLINE、SMSは有効？

16:15 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内

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【関連動画】

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【保存版】CRM実践 行動パターンから必勝シナリオを導く！マーケティング ゴールデンルートの見つけ方【EC・ネットショップ】

https://youtu.be/zhZ8mZVra94?si=Re11u6a_ndWkhz9A

LINEを使ったリピート顧客の簡単な増やし方 D2CにおけるLINECRM活用編【EC・ネットショップ】

https://youtu.be/fjSlaN5OWOU

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【再生リスト】

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CRM編：

https://youtube.com/playlist?list=PLJbJEm6SK_oB_Bdo6x_Ubp2SrrZOtr0-o&si=fHMwwg63RUbduGpF

～第303回　ゲスト～

田中 裕之 氏

グリニッジ株式会社

代表取締役社長

早稲田大学第二文学部文芸専修卒業。学生時代は映画を学び、卒業後はテレビの制作会社に入社。TBSのお昼のドラマ数本の脚本を担当するなど、脚本家として活躍。

コンピュータの趣味が高じていつしかそちらが本職となり、2003年にグリニッジを創業。

ものづくりが好きなため、現在も会社経営のかたわら、多少プログラムしたりデザインしたりと手を動かす。現在の趣味はロードバイクで、坂道を上るためのトレーニングに日々いそしむ。

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今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

1.Temuが国内販売事業者募集プログラムを全面開放

2.ヤラセ口コミに関する意識調査 95.7％が“不信”を経験

3.ジェイフロンティアがライブコマース累計売上14億円・受注23万件を達成

4.大黒屋がStripe導入で20か国以上に市場拡大

5.“学び”が“売上”に直結　杉野服飾大学の産学連携でECノウハウ体験

１、Temuが国内販売事業者募集プログラムを全面開放

Temuは2025年6月20日より、これまで招待制で運用していた「国内販売事業者の募集プログラム」を日本の全適格事業者に向けて全面開放しました。プログラム参加にあたっては在庫保有の条件を満たせば、事前の招待なしで出店申請が可能です。これにより、地域に根ざす中小事業者や地方企業も、全国数百万人のTemuユーザーに直接リーチできる機会を得ます。登録事業者の50％超が参加後20日以内に初回販売を達成しており、速やかな売上向上が期待されることも大きな魅力です。Temu広報は「多様なブランド・製品を揃え、消費者に新たな選択肢を提供する」とコメントしています。

２、ヤラセ口コミに関する意識調査 95.7％が“不信”を経験

株式会社マイスタースタジオが全国の男女518名を対象に実施した調査で、「口コミをヤラセだと思ったことがある」と回答した人は95.7％に達しました。ヤラセと感じる主な理由は「高評価が多すぎる」が40.0％、「言葉が不自然」が19.9％、「具体的記述がない」が17.6％で、過剰さや不自然さが信用を損なう要因に。一方、ヤラセと疑った場合の行動としては「購入しない」が46.9％と最多で、企業にとっては口コミの信頼性維持が集客に直結する課題と言えます。調査ではまた、ヤラセ予防策として「第三者機関による口コミ監査」のニーズが高いことも明らかになりました。

３、ジェイフロンティアがライブコマース累計売上14億円・受注23万件を達成

ジェイフロンティアはTikTokやInstagramを活用したライブコマースで、開始以来累計売上14億円、受注23万件を突破しました。特に月間最高売上は9,000万円、月間新規受注は2万件規模に達しています。同社はSNSインフルエンサーとの連携や動画制作ノウハウを活かし、商品の魅力をリアルに伝えることで高いコンバージョンを実現。今後はTikTok Shop運営に本格参入し、更なる事業拡大を目指します。

４、大黒屋がStripe導入で20か国以上に市場拡大

株式会社大黒屋は2025年6月20日より、ECサイトのグローバル決済を効率化するプラットフォーム「Stripe」を導入しました。これにより、オーストラリア、ブラジル、カナダ、香港、インドなど20か国以上の顧客から直接注文を受け付けられる体制を整備。初年度の海外からの新規粗収益は2億2,500万円から4億5,000万円を見込み、カート放棄率の低減とコンバージョン率向上による追加利益は年間3,000万から1億円と試算しています。大黒屋は「自社内での為替換算、送料・税金サポート、不正チェックを一括管理でき、安全でシームレスな越境ECを実現する」とコメントしています。

５、“学び”が“売上”に直結　杉野服飾大学の産学連携でECノウハウ体験

フューチャーショップは、杉野服飾大学ファッションビジネス・流通イノベーションコースと連携し、2023年度より実施している実践授業を2025年度も継続します。学生はブランドコンセプト立案からAIデザイン、原価計算、ECサイト構築、SNSプロモーション、売上分析までを一貫して経験し、自作のオリジナルTシャツを7月14日まで販売中。フューチャーショップ社員が講師となり、ECサイト運営のノウハウを直接指導することで、学生の実践力と業界理解を深める狙いです。今後も教育現場への支援を通じて、ECを活用した新たな価値創出を推進していきます。

#ネットショップ #EC

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AIのSEO対策では、GoogleやLLMに専門性を認識させるため、YouTubeでの顔出し発信やニュース性の高いプレスリリース配信が重要です。「コンテンツリサイクル理論」として、SEO記事をYouTube動画の原稿に活用し、その動画を再び記事に埋め込むことで独自性を高めます。ニュース性のある企画作成には、テレビ番組を研究し自社との接合点を見つけることが効果的で、SNSでの露出もAIの学習データとして重要です。AIツールは平均的な70点の記事を短時間で生成し、残り30点を人間が独自の知見で補完することで、効率的に高品質なコンテンツを作成できます。稲葉氏に『AIとSEO』についてお話をお伺いしました！▽AIのSEOで上がっていくためにどうしたらいい？Webサイトが何に専門性を持っているのかをGoogleやLLMから認識してもらうためには、例えばYouTubeでの発信やニュースサイトなどに取り上げらえるようなニュース性が高いプレスリリースを配信するなど、世間の方にあまねく面白いというように思っていただけるような企画を作って、しっかりそれを配信していくことが重要です。YouTubeはカメラの前で顔を出して話すことに抵抗感はあるでしょうし、露出する人への属人性が高く会社としてもリスクでもあるでしょうがやるべきです。我々が社内で使っている用語として『コンテンツリサイクル理論』というのがあります。いわゆるSE0対策のために記事を書いて、あるいはAIに出力してもらって、それを自社の知見や経験をもとに加筆修正します。それをYouTubeの原稿としてとっていただきたいです。その動画を基に、またSEO記事の方に加筆修正を加えるなり、その動画をSEO記事の方に埋め込むなどしていただくと、記事の独自性が上がります。▽ニュース性のある記事を作るには？記事を作るというよりも、どちらかというとその企画を作るという考え方の方が正しいと思っています。水野学さんの『センスは知識から始まる』という私の大好きな書籍がありますが、どういう企画がテレビで取り上げられているのかを皆さんが知識として持ってもらうといいと思います。テレビはやっぱりすごいです。お手伝いさせていただいているケーキのブランドさんは、とある情報番組に出たら、見たことないアクセスが集まり、ダイレクトに売り上げにヒットしました。皆さんの商品などが取り上げられたらうれしい、という番組があるとするならば、是非その番組を見ていただき、どういう企画が番組内で取り扱われているかを明文化して、そこと自社との接合点を見つけ、規格化、消化していくのです。取り上げてほしいジャンルとかテレビ番組をちゃんと見て研究することが大事です。その番組で取り上げられている企画で自社ができるものをひたすらやり続ければ、何かしら引っかかるはずです。ネットニュースからのトラフィックが集まっても嬉しいですし、AIはSNSを見る可能性は高いので、Grokの学習元の媒体はX、meta社のAI学習元のソースはInstagramやFacebookなので、何かしらのSNSは確実にヒットしているのは確実だと思います。▽コンテンツ作成・利用のコツは当社が関わらせていただいているECサイトのプラットフォームのfutureshopさんが参考になります。Webサイトで記事を投稿し、関連する動画を撮影し、Webサイトの方にもアップロードし、動画一覧もあります。外部のメディアに出演した動画も、1つのWebサイトにまとめています。コンテンツを1箇所で使い切って終わりではなくて、循環させていくのがポイントです。▽AIをどう使えばいい？よくAIが揶揄される時に、金太郎飴みたいな平均的な何も変わらないコンテンツになっているといわれると思いますが、逆に言ってしまえば、平均的な回答が世の中に求められている側面もあるわけです。平均的な回答はこれです、プラスアルファ自社ではこう思います、という部分を積む作業を人間がやっていくのがいいと思っています。当社の開発したAI-SEOというSaaSツールは、対策したい検索キーワードを入力して、記事を生成するボタンを押すだけで、大体5000～6000文字ぐらいの記事が、15秒から20秒ぐらいで出力されます。いわゆる70点の記事が出力されるプロダクトを提供していて、残りの30点の部分は皆さん人間の方でやりましょうというものです。AIを使って、大元自分が作ったものを動画にしたり使い倒したりすることが総合力を上げることになります。ぜひ活用をご検討ください。この他にも盛りだくさん、『AIとSEO』について公開しています！EC事業運営に欠かせないAI活用とSEO対策にご関心をお持ちの企業様のご参考になるかと思います！それでは稲葉氏流『AIとSEO』についてぜひお楽しみください！＃ECの未来一覧はこちら #ネットショップ #EC 00:00 ダイジェスト01:08 SEOその後、どうすれば？05:44 テレビを研究し企画を作れ？11:39旨いコンテンツ作成・利用のコツ13:09 AIの正しい使い方17:47 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内_________________________________________________________________________________【関連動画】_________________________________________________________________________________前編：【真実】SEOはもう終わり？AI時代のコンテンツ戦略とは？【Google検索・EC・ネットショップ】https://youtu.be/mkIGGEJqVCE【知らないとヤバい】これからやるべきSEO対策・攻略の未来【AI・Google・EC・ネットショップ】https://youtu.be/x174S9BfT6U?si=JYiDiehTpMw31A56_________________________________________________________________________________【再生リスト】_________________________________________________________________________________SEO対策編https://youtube.com/playlist?list=PLJbJEm6SK_oDqWluPnsezpPSAFFh7Bbqg&si=J3Qps5hSFr06vmJg～第302回　ゲスト～雨と東京と株式会社稲葉 雄大 氏代表取締役2019年、スカラ（東証1部：4845）とBranding Technology（東証M：7067）の合弁会社を創業し、取締役に就任。2020年12月、雨と東京と株式会社を設立。マーケティング戦略の策定と実行を担い、RICOHやキルフェボン、新千歳空港の支援を行う。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode302/▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/show/ecnomirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────

今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本日ご紹介するニュースは次の5つです。1、日本のAI活用購買率12％に上昇 グローバル平均37％を大きく下回る2、BASEがYouTubeチャンネルを開設 ショップオーナーにリアルに密着3、「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」サービスを完全無料化4、LINE通知メッセージ大幅リニューアル 70種超の用途拡大と新料金プラン提供5、セブンネットショッピングとhontoがサービス協業開始 電子書籍一本化１、日本のAI活用購買率12％に上昇 グローバル平均37％を大きく下回るURL： https://www.commercepick.com/archives/67642株式会社Adyenは、2025年6月12日に公開した「リテールレポート 2025」で、日本の消費者による購買時のAI活用率が前年の8％から12％に上昇したと発表しました。レポートは世界17か国・地域のオンライン／実店舗双方における購買行動を分析したもので、日本では依然としてAI活用が道半ばである実態が浮き彫りになっています。調査では、チャットボットやレコメンデーションエンジンなどAIツールを「頻繁に利用する」と回答した消費者は12％、「一度は利用したことがある」は47％に達し、関心自体は拡大傾向にあります。しかし、グローバル平均の37％と比べると大きく引き離されており、国内事業者にはさらなるAI導入による購買体験強化の余地があると言えそうです。小売企業のAI投資完了率は24％、オンラインと実店舗をつなぐシームレス決済導入率は28％にとどまり、いずれも世界平均を下回る結果に。Adyenは「消費者の新たな購買チャネルとしてAIを取り込むことが競争優位を左右する」と指摘しています。２、BASEがYouTubeチャンネルを開設 ショップオーナーにリアルに密着URL：https://www.commercepick.com/archives/67548ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASE株式会社は、2025年6月13日より個人事業主やスモールチームの起業ストーリーに焦点を当てたYouTubeチャンネル「ECのカクシゴト」を毎週金曜日に配信開始しました。初回エピソードでは、和牛専門精肉店「TOKYO COWBOY」オーナーの上野望氏を特集。外資系証券会社から42歳でEC事業へ転身した経緯や、一日の業務フローに密着した映像を通じて、自社ブランド立ち上げの苦労と成功要因を詳細に紹介しています。今後は、コロナ禍で再挑戦した飲食店オーナーや、サステナブル素材を扱うセレクトショップ経営者など、多彩なストーリーを順次公開予定。BASEは「一人でも多くのひとり開業者にリアルな成功体験を届け、EC活用の可能性を広げたい」とコメントしています。３、「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」サービスを完全無料化URL：https://www.commercepick.com/archives/67553LINEヤフーは、2023年12月から成果報酬型課金で提供していた「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」サービスを、2025年6月13日付で完全無料化しました。これまで閲覧数やクリック数に応じた課金が発生していましたが、無料化により事業者は予算を気にせず商品情報を掲載可能に。ユーザーは多様なECサイトの商品を検索結果上でより比較しやすくなり、購入導線の最適化によるコンバージョン向上が期待されます。なお、検索連動型ショッピング広告は従来通り有料で提供されるため、無料掲載と有料広告を組み合わせた段階的なマーケティング戦略が重要です。LINEヤフーは「中小事業者のEC参入のハードルを下げ、流通の活性化を促進する」とコメントしています。４、LINE通知メッセージ大幅リニューアル 70種超の用途拡大と新料金プラン提供URL：https://www.commercepick.com/archives/67605LINEヤフーは2025年6月16日より、企業の「LINE公式アカウント」から友だち追加不要のユーザーへ送信できる「LINE通知メッセージ」を法人向けに大幅リニューアルしました。配信可能な通知用途を従来の22種類から約70種類へ拡大し、荷物配送予定や公共料金案内など生活に密着した重要通知を幅広くカバー。さらに、UX審査不要の新APIを導入し、用途別テンプレートを選んで必要項目を入力するだけで、サービス導入までの期間を最大15営業日短縮できます。また、企業の予算や目的に合わせた月額固定型の新料金プラン３種を提供し、規定通数を超過した場合のみ従量課金を適用しています。５、セブンネットショッピングとhontoがサービス協業開始 電子書籍一本化URL：https://www.commercepick.com/archives/67599株式会社セブンネットショッピングは2025年9月より、大日本印刷が展開するハイブリッド型総合書店「honto」と電子書籍サービスを協業し、販売窓口をhontoへ一本化します。これにより、過去にセブンネットで購入した電子書籍は移行後もhontoで閲覧可能になるほか、予約購入や限定キャンペーン、クーポンなどお得なサービスが利用でき、電子書籍利用体験が向上します。両社は相互リンクを設置し、ウェブサイト間でのアクセス利便性を拡大。また、読書イベントやオリジナルグッズ開発などエンタメ分野での共同企画を推進し、ユーザーの新たな「本との出会い」を創出していく方針です。

検索流入が減少し、従来のSEO施策が通用しにくくなる中、今後はChatGPTやGeminiなどのAI（LLMO）に引用されるコンテンツ作りが重要になると指摘します。特に、検索上位を狙うことでLLMOからの引用も得やすく、結果的に自社トラフィックや売上にも好影響が見込めます。また、AIに評価されるには、ページ構造の最適化や、ブランド認知を広げるマルチメディア活用も有効です。LLMSテキストの設置は成果も出ている一方で、過渡期的な施策と捉えるべきとのこと。逆に、意味のないサイトからの被リンク購入や、AI生成のコピペコンテンツはリスクが高く、独自性と経験に基づいた質の高いコンテンツが今後も重要です。稲葉氏に『AIとSEO』についてお話をお伺いしました！▽SEOマズイ！？もうSEOの時代は終わりに差し掛かりつつあると思っています。トラフィックが減っているっていうのが1番大きいです。そもそもの検索流入数が減っているのです。2026年までにGoogleの検索ボリュームが25パーセントほど減っていて、これは今後不可逆です。しっかりコンテンツを作れば、トラフィックが集まって自社のウェブサイトへの流入が増え、売り上げが増えるという、これまでの一連のフローがもろくなってきています。同時に、最近勃興しているキーワードとして、LLMO(Large Language Model Optimization：大規模言語モデル最適化)やAIO(AI Optimization : AI最適化)といった言葉が出てきていますが、いわゆる従来のSEOのように検索で上位を獲得しようという動きではなく、いわゆるChat GPTやGeminiといったLLMOから引用されるようなコンテンツを作るとか、LLMOにお勧めされるような商品にしていく、商品だと認識されるようにしていく、そういった活動ができると、LLMOのアクセスはトラフィック加速度的に増えているので、結果的に自社の売り上げにつながると考えます。しっかりコンテンツをあげていくことはこれまで通り大事ですが、1点注意が必要なのは、本当にAIから引用されるようなコンテンツを作れば、自社のトラフィックが増えるのかどうかは、疑うべきだと思います。とある研究によると、AIに引用されるコンテンツというのは、Googleの検索で上位に集中しているのです。そのため、上位につながるような活動をしているとLLMOからも引用されやすい、そういうコンテンツを出しているかどうかということが大事なのです。また重要なことは、Googleがコンテンツの質を評価するために使われていると思われる指標は、そのページの滞在時間というのがあります。LLMO関しては、こちら側の外部対策やドメイン評価、そういうテクニカルな指標の方が重要ではないかと言われています。YoutubeやInstagramなどのマルチメディアで発信をして、インターネット上に自社がどういうブランドなのかをしっかりインデックスさせていくことは重要です。他にテクニカルな部分では、サイト内の構造を綺麗に整えてあげることや、どこのドメインの配下に、あるいはどこのページの配下にどのページがあるかを適当にやってしまっていないかを見直してもいいと思います。▽今やるべきこと、やってはいけないこと最近巷で言われていて、おそらく本当に成果があるだろうこととしては、LLMSテキストという、タグの設置です。そうしたらLLMから引用されやすいと言われています。我々がご支援させていただいている企業様でご提案してやってみたら、実際増えているので、成果が0ではないとは思います。ただ本質的ではないので、それが過渡期的なものなのか、長期的に機能する戦術なのかというと、過渡期的なものだろうと考えています。ただショップレベルでも簡単に対応できるレベルなので、調べてみていただきたいです。1発アウトになるリスクのあるものは、意味のないサイトからとにかく集めまくる、お金を払って集めまくるというのは、そもそも規約として禁止されています。それからAIを使って、テーマや内容、いくつかキーワードを入れて、文章を作って貼り付けるというのもNGだと思います。一過性の効果は見込めますが、Googleのどこかのアップデートで引っかかって、もう再起不可能なWEBサイトになると思います。何かしらの形でその独自性のあるコンテンツや、あるいは経験に基づいたコンテンツを評価する手法は、Google同様AIもそうなっていくと思います。＃ECの未来一覧はこちら #ネットショップ #EC 00:00 ダイジェスト00:22 SEOはもう古い！？12:44 今やるべきこと、やってはいけないこと22:19 EC運営代行サヴァリ株式会社のご案内_________________________________________________________________________________【関連動画】_________________________________________________________________________________検索結果上位を獲得するコンテンツSEO実践！ 検索上位を獲得するならラブ＆パッション！https://youtu.be/7Vr1NwTS1uk?si=HcSwbzzlyr3zH8IkこれからやるべきSEO対策・攻略の未来https://youtu.be/x174S9BfT6U?si=8XkU6VgeUVONC75U_________________________________________________________________________________【再生リスト】_________________________________________________________________________________SEO対策編https://youtube.com/playlist?list=PLJbJEm6SK_oDqWluPnsezpPSAFFh7Bbqg&si=J3Qps5hSFr06vmJg～第301回　ゲスト～雨と東京と株式会社稲葉 雄大 氏代表取締役2019年、スカラ（東証1部：4845）とBranding Technology（東証M：7067）の合弁会社を創業し、取締役に就任。2020年12月、雨と東京と株式会社を設立。マーケティング戦略の策定と実行を担い、RICOHやキルフェボン、新千歳空港の支援を行う。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode301/▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/──────────

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

１、AI時代の消費者像「AI Consumer」調査で明らかに

２、ロジレスがTikTok Shopと連携、物流自動化を加速

３、Z世代とX世代で大きな差、SNS情報源調査レポート

４、ECサイトの約3割で決済失敗、YTGATEが実態調査

５、商品探索は依然モールが主流、生成AI利用率は7.0％に留まる

1.AI時代の消費者像「AI Consumer」調査で明らかに

SEEDER株式会社は、独自の生活者調査レポート「N1トライブレポート」にて、「AI Consumer」という新しい購買行動層を分析し、その実態を公開しました。この調査では、生成AIを“相談相手”として活用し、商品選定や比較検討を行う消費者の存在が浮き彫りになりました。例えば、機能重視の商品についてはAIに意見を求める一方、感性で選ぶアイテムは人との対話を重視するなど、目的に応じてAIと人を使い分けていることが特徴です。一方で、「偶然の出会いがない」「背伸びを後押ししてくれない」といった課題も指摘されています。AIのロジカルさがかえって“選択の幅の狭さ”につながる可能性があるため、今後は提案設計の多様性が鍵となりそうです。インタビューでは、「疲れているときはAIで完結」「AIに尋ねると知らなかった商品に出会える」といった声も。AIが意思決定疲れの軽減装置として使われている実態がうかがえます。

2.ロジレスがTikTok Shopと連携、物流自動化を加速

株式会社ロジレスは、EC自動出荷システム「LOGILESS」とTikTok ShopとのAPI連携を開始しました。TikTok Shopの注文データがLOGILESSに取り込まれることで、出荷業務の完全自動化が実現されます。TikTok Shopは2025年夏～秋に国内本格展開予定で、動画から直接商品を購入できる機能が注目されています。ロジレスとの連携により、在庫連携・出荷指示・ラベル発行・ステータス管理などが一気通貫で対応可能になります。また、在庫切れによる販売機会損失や、出荷ミスの削減にもつながり、複数チャネル展開を行うEC事業者にとっては運用効率の大幅な改善が期待されます。LOGILESSでは複数倉庫対応や同梱物の自動制御にも対応しており、業務の標準化・安定化が可能です。今後、TikTokを販路に加えたい事業者や、ライブコマース戦略を拡充したいブランドにとっては、ロジレスの導入が有力な選択肢となりそうです。

3.Z世代とX世代で大きな差、SNS情報源調査レポート

株式会社PRIZMAは、全国1,600人を対象としたSNS情報収集に関する調査レポートを発表。Z世代・Y世代・X世代間でSNSの利用方法や信頼性の捉え方に大きな違いがあることが明らかになりました。Z世代ではInstagramやTikTokが主要な情報源であり、UGCやインフルエンサーの投稿が購買行動に直結しています。一方、X世代ではテレビやニュースサイト、検索エンジンを重視する傾向が顕著です。特にZ世代では約89%が「SNSで日常的に情報を得ている」と回答しています。商品カテゴリ別では、Z世代はファッション・コスメへの関心が高く、「自然体の使用感投稿」などが刺さりやすい傾向に。対してX世代は「レビュー」「比較サイト」を信頼し、堅実な購買行動をとるケースが多く見られます。企業がSNSを情報流通チャネルとして活用する際、世代別の“信頼経路”や“購入までの心理プロセス”を踏まえた設計が重要であることが再確認された形です。

4.ECサイトの約3割で決済失敗、YTGATEが実態調査

株式会社YTGATEは、全国のオンラインショッピング利用者302名を対象に、クレジットカード決済エラーの実態調査を実施。その結果、約3割のユーザーが過去3ヶ月以内に決済失敗を経験しており、その多くが理由不明のまま放置されたことが明らかになりました。調査によると、決済エラー経験者のうち約50％が「エラーの理由が分からなかった」と回答。さらに約29％が「イライラ・怒り」を感じ、5.6％が「ブランドやサイトの利用をやめることを検討した」としています。決済エラーが単なる手続き上の問題にとどまらず、ブランドロイヤルティやユーザー体験にも深く影響していることがわかります。

背景には、不正利用対策として2025年3月より義務化された「EMV 3Dセキュア」の影響もあります。認証ステップが増えることでセキュリティは向上する一方、誤判定やユーザー操作ミスによるエラー発生も増加傾向にあります。ライアビリティシフトにより不正被害の負担がカード会社に移ったことから、カード会社側も取引審査をより厳格に行うようになり、結果として“安全な取引でも承認されない”事例が発生しています。

5.商品探索は依然モールが主流、生成AI利用率は7.0％に留まる

株式会社いつもは、ネット上の商品探索行動および生成AI検索の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。調査によると、商品探索の手段として最も多く利用されていたのは「Amazon」で65.3％、次いで「楽天市場」が54.0％で、これら2大モールが依然として消費者の主要な探索チャネルとなっています。一方で、ChatGPTなどの生成AIを活用した検索経験が「ある」と答えた人は全体の47.1％と一定数存在するものの、実際に日常的に使用していると回答したのは10.4％、常用率はわずか7.0％でした。世代間での差も顕著で、20代では17.3％が生成AIを活用しているのに対し、60代ではわずか3.3％にとどまっています。生成AIが若年層中心に“試され始めてはいる”ものの、検索手段として主流化するには至っていない実態が明らかになりました。

また、今後の生成AI検索に期待される機能としては、「条件の自動絞り込み」「複数ECサイトの横断価格比較」「クーポン込みの最安価格提案」など、ユーザーの利便性を重視する声が多く挙げられています。生成AIの強みである自然言語処理や大量データの統合処理に、ユーザーは“よりスマートな検索体験”を求めていることが伺えます。

～第300回　ゲスト～清水 将平 氏日本ECサービス株式会社代表取締役1975年、京都府出身。関西大学商学部卒業後、三菱電機情報ネット ワーク株式会社に入社するも、2カ月後には子会社のDTIに出向を命 じられる。テクニカルサポートリーダーとして、プロバイダー満足度No1. 獲得に大きく貢献。その後、英語を勉強するために1年間カナダに留 学。帰国後、商社系通信事業者を経て、楽天株式会社に入社。入社直後 からその手腕を発揮し、月商20万円だったショップをわずか2カ月で月 商1000万円を超えるショップに成長させ、入社半年でMVPを獲得。そ の後も月商100万円前後のショップを次々に1000万円以上のショップに 育て上げるなど、数多くの実績を残す。このころお客さんからは「広告を 売らない営業マンは初めて」と感謝された。 上司から担当店の数を増やされ、600店舗になったころから、お客さん からの電話がクレームばかりになりうつ状態になる。このときストレスいっぱいの過酷な状況を経験したことで、これまでの価値観が一変。ストレスを感じなくてすむ考え方を身につける。楽天退職後、フリービット 株式会社にて、DTIの買収に関与。所属していたコールセンターをたっ た4カ月で佐賀県唐津市に移管、DTIのセールスマネージャーに就任するなど貴重な経験をする。2010年、「世界中の人々に感動を与え、ニッポ ンを元気にする!」という理念のもと、中小企業やネットショップにマー ケティング手法を広めるため、ECマーケターとして独立。 2011年、日本ECサービス株式会社を設立。クライアントには、有名モー ルでの受賞店舗など多数。 2014年には、ECマスターズクラブという会員制サービスを立ち上げ、2023年には、株式会社ECXグループを設立し、グループ会社のグリニッジ株式会社と5,000社以上のショップをサポートしている。ecx株式会社の取締役、一般社団法人ECスキル認定協会（JECSA）の代表理事も務める。https://savari.jp/columns/ecidentify/category/episode300/▼ポットキャストでも毎週水曜日同時配信。https://podcasters.spotify.com/pod/show/ecnomirai▼コメントお待ちしています！高評価も次の動画制作の励みになります！！─[ お問合せ ]──────　出演者へのご質問、お仕事のご依頼はこちらから　　サヴァリ株式会社　03-6825-5538 https://savari.jp/contact/　公式LINEで最新動画配信中！　友達追加：https://lin.ee/u5STq3B──────────