今週のECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。

1.Threadsが新機能追加で情報発信を強化

2.楽天がふるさと納税ポイント禁止に異議　行政訴訟で無効確認求める

3.D2C企業の約8割が離脱率50％以上　LINE施策に高まる期待

4.らくらく在庫がShopee7か国と連携　越境EC事業者の在庫管理を効率化

5.メルカリが「相場検索」機能を導入　画像検索にも対応

１、Threadsが新機能追加で情報発信を強化

Metaは、スレッド型SNS「Threads（スレッズ）」において、2025年7月16日より新たな情報発信機能「メッセージング」「ハイライト」「視点の強調」の3種を導入したと発表しました。これによりユーザーは、より深い会話やパーソナライズされた情報発信が可能になります。「メッセージング」機能では、フォロワーや友人とスレッズ内で直接チャットできるようになり、リアルタイムな意見交換や共有が容易になります。一方、「ハイライト」は投稿の中から重要な情報を強調表示できる機能で、長文の中でも要点が明確になり、読みやすさが向上。「視点の強調」では、他のユーザーの投稿に対して自分の意見や文脈を付け加えることで、情報の多層的な理解が促されます。Metaはこれらの機能について「ユーザーの表現力を高め、信頼性ある情報共有を可能にする」と説明しており、SNSにおける議論の質や体験の深まりが期待されます。

２、楽天がふるさと納税ポイント禁止に異議　行政訴訟で無効確認求める

楽天グループ株式会社は2025年7月10日、ふるさと納税における独自ポイント付与を一律禁止した総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起しました。これにより、ポイント施策の是非をめぐる議論は法廷の場へと移ります。問題の告示は、ふるさと納税ポータルサイトが寄附者に対し独自ポイントを付与する行為を禁止する内容で、2024年6月28日に施行。背景には、寄附の公平性を損なう「過剰なポイント競争」の抑制があるとされていますが、決済連動ポイントが例外扱いとなっており、整合性に欠けるとの批判が続出していました。楽天は2015年から「楽天ふるさと納税」を展開し、自社負担によるポイント付与で制度の普及に大きく寄与。今回の訴訟では、告示が地方税法の委任範囲を逸脱し、営業の自由を不当に制限しており、クレジットカード決済との不整合があるなどの点を主張しています。同社は反対署名活動も実施し、2025年3月には295万件以上の署名を首相官邸に提出。今後、法廷審理の進展とともに、ふるさと納税制度の在り方や法的根拠の明確化が求められる中、EC事業者も返礼品戦略や寄附誘導施策の見直しを迫られる局面に差し掛かっています。

３、D2C企業の約8割が離脱率50％以上　LINE施策に高まる期待

LINEマーケティング支援を手がけるDOTZ株式会社は、D2C企業のマーケティング担当者111名を対象に「デジタル集客実態調査」を実施しました。その結果、約8割の企業が「自社ECサイトの離脱率が50％以上」と回答し、離脱対策に関する課題の深刻さが浮き彫りになりました。対策として最も多く挙がったのは「ページ表示速度の高速化」が61.3％で、次いで「チャットボット設置」や「UX/UI改善」などユーザー体験向上を目的とした施策が続きます。しかしその一方で、対策を講じた企業のうち約3社に1社が「成果を感じていない」と回答し、「離脱の原因が特定できない」「施策がターゲットと合っていない」といった悩みも多数見られました。

４、らくらく在庫がShopee7か国と連携　越境EC事業者の在庫管理を効率化

グリニッジ株式会社は、同社が提供するEC在庫管理システム『らくらく在庫』において、Shopeeが展開する7カ国との在庫連携機能を実装したことを2025年7月15日に発表しました。これにより、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジルといったShopee対応国での越境ECを、1つのシステムで一元管理できるようになります。『らくらく在庫』は、定額制で提供される低コストかつ高速な在庫更新が特長で、複数店舗の在庫を自動で調整し、売り越しリスクを最小限に抑える設計となっています。今回のShopee7カ国との連携により、各国ごとに個別対応が必要だった在庫調整作業を大幅に削減し、効率的な多国展開を実現。特に、注文発生時の即時在庫反映や複数管理画面の統合が、EC事業者の業務負担を大きく軽減します。

５、メルカリが「相場検索」機能を導入　画像検索にも対応

株式会社メルカリは2025年7月14日より、フリマアプリ「メルカリ」において、商品出品時の下調べをサポートする新機能「相場検索」の提供を開始しました。画像やキーワードで検索するだけで、販売価格の相場や最も利用されている配送料金をひと目で把握できる仕組みで、より手軽な出品を実現します。本機能は、出品タブの「相場を調べる」からアクセスし、検索結果には「商品の状態」「売却済・販売中の価格相場」「配送料金の目安」が表示されます。検索に使用した画像や情報は出品画面にも反映され、ワンタップで出品が可能になります。価格データは直近の実売実績に基づいて算出されており、信頼性の高い判断材料として機能します。同社が2025年5月に実施したアンケートでは、出品前に9割以上のユーザーが下調べを行っており、中でも「価格」や「配送方法」の確認に手間を感じているという結果が出ていました。これを受け、従来の「AI出品サポート」機能に加えて、今回の「相場検索」が実装されました。

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