1. 2025年2月14日から2月20日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、古墳型のお墓をクレカで購入！？お墓のECサイト「古墳の窓口」
２、商品画像どうしてる？EC事業者の4割が撮影を外部に委託
３、Yahoo!ショッピング、ポイントが多く付与されるお得な購入日の提案機能を開始
４、Shopify、Shopアプリで国ごとのブランド検索機能を実装
５、AnyMind Groupがeギフトサービスを完全子会社化！国内外に展開

1.古墳型のお墓をクレカで購入！？お墓のECサイト「古墳の窓口」
新しいお墓の形を提案する株式会社前方後円墳は、顧客向けサイト「古墳の窓口」にて古墳墓をネットショッピング感覚で気軽に購入できるECサイトとしての機能を拡充しました。決済方法は現在のところ、銀行振込とクレジットカード決済の2種類で、希望する古墳墓・区画を選んで購入できます。インターネット上でお墓をカード決済で購入できるのは、お墓・霊園サイトとして、国内では「古墳の窓口」が初となるとのこと。ECサイトとしての機能のほか、これまで同様に古墳墓の購入希望者、検討者を募るお客様登録機能は継続、現在のところ半年ほどでお客様登録者数は5,000名を越えたようです。

2.商品画像どうしてる？EC事業者の4割が撮影を外部に委託
株式会社アートユニオンが運営する「AIR STUDIO」は、物販企業でECサイト運営に携わる方を対象に「ECサイト運営における撮影業務の実態に関する調査」を実施しました。まず、「現在、商品画像や着用画像などの撮影業務はどのように対応しているか」を問う設問への回答では「全て社内で対応している」が58.6％、「一部を外部に依頼している」が32.3％、「全て外部に依頼している」が9.1％という結果になりました。この結果から、ECサイトを運営する物販企業の4割以上が撮影業務を外部に依頼していることがわかりました。撮影業務の一部を外部に依頼していると回答された方に「外部に依頼している撮影業務の具体的な内容」を尋ねる設問の回答では、1位が「商品画像の撮影」で71.0％、2位が「商品画像の編集」で51.4％という結果になりました。この結果から、撮影業務の一部を外部に依頼している会社は、撮影関連業務のコア業務である「商品画像の撮影」や「商品画像の編集」を外部に依頼しているケースが多い、ということが明らかになりました。撮影業務の一部、または全てを外部に依頼していると回答された方に「撮影業務を外部に依頼することで得られたメリット」を尋ねると、最も多かったのは「高品質な素材が手に入ること」で44.5％、次いで2位が同率で「売上向上」と「必要な素材を迅速に用意できること」で34.3％、3位が「他の業務にリソースが割けること」で32.1％という結果になりました。撮影業務を全て社内で行う理由の上位に「社内の方が迅速に対応できる」という回答がありましたが、この結果から、撮影業務を外部に依頼することで、高品質な素材が手に入り、それが結果売上向上や時間の短縮につながると感じている方が数多くいる、ということが明らかになりました。

3.Yahoo!ショッピング、ポイントが多く付与されるお得な購入日の提案機能を開始
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」は、ユーザーによりおトクな購入日を提案する機能のβ版を提供開始しました。商品ページに表示される専用のボタンを押すと、AIが直近7日以内で、より多くポイントが付与される日を提案します。本機能は、ユーザーが商品画面上に表示される専用ボタンを押すと、直近7日以内で、よりおトクな購入日を提案します。ユーザーが「LYPプレミアム会員」であるかどうかや、購入を検討している商品カテゴリーに基づいて、おトクな日を分析するため、一人ひとりに合わせた提案が可能です。本機能を活用することで、ユーザーはこれまで以上に効率的におトクな日を逃さずお買い物できます。

4.Shopify、Shopアプリで国ごとのブランド検索機能を実装
グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の日本法人であるShopify Japan株式会社は、Shopifyが提供するモール型アプリ「Shop」において、消費者が地域密着型の事業者をより簡単に見つけてサポートできる新機能を発表しました。今回のアップデートにより、Shopアプリで販売されている世界中の商品を販売元の国ごとにフィルタリングして表示できるようになり、自国に拠点を置くブランドをより簡単に見つけることができます。またExploreタブが改良され、ユーザーと近い地域の商品やブランドがより多く表示されるようになり、ローカルなショッピング体験が一層充実します。Shopifyの広報担当者は「今回のShopアプリのアップデートは、日本の消費者がオンラインショッピングを楽しみながら、日本の国内ブランドを支援する素晴らしい方法です。さらに、海外の消費者にとっても、日本製品をより簡単に購入できるようになり、メイドインジャパンの商品を世界中に届ける機会を広げます」と話されました。

5.AnyMind Groupがeギフトサービスを完全子会社化！国内外に展開
AnyMind Group株式会社（読み：エニーマインドグループ）は、完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、eギフトサービス事業を展開するAnyReach株式会社（読み：エニーリーチ）の発行するすべての株式を取得し、子会社化することについて決議しました。AnyReach社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SNSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。日本のEC市場は、2027年には2024年比で24%ほど増加する見込みです。これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。AnyMind Groupが支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図るとのことでるとのことでるとのことです。

今回ゲスト、 株式会社デジタルコマース総合研究所 本谷 知彦 氏は、シンクタンク大和総研でチーフコンサルタントとして国内外の産業調査・コンサル業務、経済産業省の電子商取引市場調査を2014～2020年に7年連続でご担当されていらっしゃいます。

本谷氏に『EC化率』についてお話をお伺いしました！

▽2030年以降のEC市場が明るいと考えられる理由の3つ目は？
1点目は「人口減少」、2点目は「年代シフト」を挙げました。3点目は「社会変革」です。社会変革は2つあり、１つ目は世帯の状況についてです。現状日本は専業主婦世帯と共働き世帯の比率が、1：2.5です。数でいうと500万世帯：1,200万世帯です。1997年はちょうど1：1でしたが、この年に逆転しました。それが年々広がってきて、これからももっと広がってゆくと思います。
2つ目は、今の日本で要介護認定を受けているのは700万人で、少なくなることは想像し難いです。700万人ですと、世帯でみると8世帯中1世帯が要介護認定の方を抱えているという計算になります。要介護認定を受けていなくても、体が不自由なご年配の方を抱えている家庭もありますので、それを含めれば8世帯に1世帯どころか7世帯に1世帯、6世帯に1世帯と想定されます。その点で、家事を簡素化するためにECは使い勝手がいいという社会変革が大きなポイントになります。例えばAmazonのテレビコマーシャルを見ていると、「買い物を楽にすれば、他のことにたくさん時間を使えますよ」と言っていますよね。社会変革もEC市場にとってプラスになると考えています。

▽EC化に際して、主体的にできる対策とは？
まず一つ挙げられるのは、店舗数が最適な店舗数かどうかを考えることです。全国にアパレル店舗を持つクライアントから「店舗数が多過ぎるのではないか」と質問を受けたことがありました。将来人口が少なくなるのに、今の店舗網を維持するかということを懸念していました。適正な店舗数と、今後アパレルのマーケットがどうなっていくのかという2つを元に、経営戦略を考えるべきだと言っていました。
実店舗回帰、リアル回帰になっている今は、OMOとオムニチャネルが全盛になっていますが、今後5〜6年を考える上では時間軸で物事を見て、逆算して今から対応する必要があると思います。
実店舗に依存しない販売体制をどう作ってゆくのかというビジネスモデルとしての目線と、OMOとオムニチャネルをどううまくやっていくのかという短期的な目線との二刀流を経営として追いかけていくことが求められています。

▽ECにシフトする判断に必要な要素とは？
一つ目は、最適な店舗数について、マーケットをリサーチしておくことが重要だと思います。マーケットのセグメントをして解像度を上げた分析をした上で、ビジネスモデルからどう判断するかが重要だと思います。
二十数年前にセブンイレブンのCIOをやっていた方が、小売業は「変化対応業である」と言っていました。「変化対応業」をネガティブに捉えると、物事をテクニカルに対処療法的にやっていくことの積み重ねでいいとみるため、ビジネスモデルとしての目線が吹っ飛んでしまいます。
2点目は、店舗網をプラットフォームで捉える考え方を広げていくことです。例としてはコンビニエンスストアの他、郵便局も遠方在住者の見守りサービスなどの付加的なサービスでできています。アメリカの例でいうと、ネットで買ったSHEINの商品をFOREVER21の店舗で返品できるなど、ハッピーリターンズという返品サービスを絡めた連携があります。例えば、日本のイオンが大規模な店舗を郊外に沢山持っているので、DtoC系のサービスの受け皿ができてもいいと思います。大企業にはビジネスモデルの考え方やプラットフォーム化を含めて色々な可能性を追求してほしいと思います。

▽実店舗数の減少を見据えた対応策。BtoB-ECは伸び代が大きいパープルオーシャン？
メーカーがDtoCに力を注ぐのは自然の流れですが、卸先が減るのでBtoB-ECは伸び代が大きいパープルオーシャンだと思っています。BtoB小売にどう売り込むかや、EDIでメーカー側がしがらみに関係なく新規販路開拓をやっていく必要があると思います。BtoCとBtoBが両輪で合わさることで、日本の流通構造のデジタル化がもう少し進み、全体的なBtoCのEC化を押し進めてゆく流れになればいいと考えています。

このほかにも盛りだくさん、『EC化率』について公開しています！
EC化についてご検討中の企業様のご参考になるかと思います！
それでは、本谷氏流『EC化率』、ぜひお楽しみください！

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1. 2025年2月7日から2月13日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、外国人観光客は越境ECで買い物する？お土産屋の購買動向に関する実態調査
２、STAFF STARTがモバイルアプリに手軽に実装可能に
３、ボイスコマースプラットフォーム「テレAI」がCPO向上をサポート
４、顧客のファン化とコミュニティの活性化が可能な新サービスが登場
５、STORESがShopify POSと連携し、OMOが加速

1.外国人観光客は越境ECで買い物する？お土産屋の購買動向に関する実態調査
ショッピージャパン株式会社は、月に数回以上外国人観光客が訪れる、越境ECを実施していないお土産屋で勤務するスタッフ100名を対象に、お土産屋における外国人観光客の購買動向に関する実態調査を実施しました。「あなたの店舗で、外国人観光客によく売れている商品カテゴリーをひとつ教えてください。」と質問したところ、「食品・お菓子」が35.0%、「伝統工芸品」が15.0%、「医薬品・サプリメント」が13.0%という回答となりました。「外国人観光客によく売れている商品に見られる特徴を教えてください。」と質問したところ、「母国と比べて価格が安い」が40.0%、「品質が良い」が37.9%、「パッケージデザインが魅力的」が30.5%という回答となりました。「どのような問い合わせが多いですか。」と質問したところ、「オンラインで購入できないか」が55.8%、「母国でも販売しているか」が37.7%、「母国の友人・知人に送れるか」が31.2%という回答となりました。「お勤め先では、外国人観光客のリピーター確保ができていると思いますか。」と質問したところ、「全くできていないと思う」が16.0%、「あまりできていないと思う」が48.0%という回答となりました。つまり、6割超の方がリピーターを確保できていないという回答になっており、外国人観光客のニーズを掴むため、越境ECなどの海外販売が求められていることがわかる結果になりました。

2.STAFF STARTがモバイルアプリに手軽に実装可能に
株式会社バニッシュ・スタンダードが提供するスタッフDXアプリケーションサービス「STAFF START」は、モバイルアプリに簡単にSTAFF STARTを実装できるSDKの提供を開始します。第一弾は、STAFF STARTで最も人気の機能である、スナップ写真やショート動画が投稿できる「SNAP PLAY」の実装が可能になりました。今後、特集ページを作れる「まとめ」機能をはじめ、各機能でのSDKを順次提供していくとのことです。従来のSTAFF STARTのネイティブアプリへの実装では、API連携に加え、STAFF STARTの要となる成果の可視化のために独自の計測タグの設置が必要であり、実装が複雑になるという課題がありました。今回提供を開始する「SNAP PLAY SDK」であれば、実装における複雑さが解消され、かかるコスト・費用を大幅に削減。これまでの約50%のコストで実装が可能になりました

3.ボイスコマースプラットフォーム「テレAI」がCPO向上をサポート
ボイスコマースプラットフォームを開発・提供するテレ株式会社は、ECサイトでテレAIを活用することで、WEB広告の新規獲得におけるCVRを向上させ、CPOを改善する新サービステレAI「CPO改善プラン」の提供を開始しました。当プランは「AI自動応答で注文まで完結させ、24時間365日稼働する電話サービス『テレAI』」を活用します。EC事業者は、テレAIの自動応答を導入することで、WEB広告における集客導線のあらゆる場面に「電話注文」の販売チャネルを構築できます。さらに、専用バナー作成や応対音声収録、運用に必要な受注確認作業から納品までに必要な業務を全てひとまとめにし、いわゆる事業者は丸投げできるようサービス化。今回のキャンペーンでは、それの費用を完全成功報酬型にしたため、導入企業はリスクなく導入でき、且つ、コストを最小限に抑えながらCPOを改善できます。

4.顧客のファン化とコミュニティの活性化が可能な新サービスが登場
ZETA株式会社は、店舗やECにおける顧客との多様なタッチポイントからインセンティブを付与し、顧客のファン化やコミュニティの成長拡大が期待できるロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始いたします。「ZETA ENGAGEMENT」は、レビュー、ハッシュタグ、キュレーション、レコメンドなどを活用した様々なエンゲージメントの創出、また、多様な顧客接点を活用したインセンティブの提供やマイレージプログラムの導入などにより、顧客のファン化とコミュニティの活性化を促進させロイヤルティ向上を実現するソリューションです。

5.STORESがShopify POSと連携し、OMOが加速
STORES 株式会社が提供する「STORES ブランドアプリ」と「STORES ロイヤリティ」が、「Shopify POS」との連携を開始しました。「STORES ブランドアプリ」は、オムニチャネルでの顧客体験を向上させる店舗アプリ開発サービスです。「STORES ロイヤリティ」は、ネットショップと店舗の両方でポイント・顧客管理を共通化できるサービスです。両サービスとも「顧客情報の取得・管理」に関する課題を解決するため、複数のPOSシステムと連携しています。今回の「Shopify POS」との連携により、店舗とネットショップを横断したオムニチャネルCRMの導入・活用範囲がさらに広がります。「Shopify POS」との標準連携により、複雑な追加開発なしで顧客情報や購買履歴に基づいた、チャネル横断でのロイヤリティプログラムが可能になります。もちろん、Shopify POSを経由しているため、Shopify上で店舗とネットショップの注文および顧客情報の一元管理も実現します。

今回ゲスト、 株式会社デジタルコマース総合研究所 本谷 知彦 氏は、シンクタンク大和総研でチーフコンサルタントとして国内外の産業調査・コンサル業務、経済産業省の電子商取引市場調査を2014～2020年に7年連続でご担当されていらっしゃいます。

本谷氏に『EC化率』についてお話をお伺いしました！

▽日本のEC市場はこれからどうなりますか？
小売市場の実店舗網が充実している他国と比べて、日本はEC市場が伸びづらいです。コンビニ市場や通信市場との比較をもとに、2030年頃にピークを迎えると考えています。現実にこの1年、EC市場はかなり苦戦している事業者が多いので、肌で感じている方も結構多いと思います。
2023年のEC市場は14兆6760億円で、昨年と比べ4.83％伸びてはいますが、EC化率は9.13から9.38ポイントで2.74％しか伸びておらず、過去最低です。リアル回帰の他、ECで年中セールや値引きをしていることが原因で、特に”ECは安く買うところである”というイメージがデフレの温床になる可能性があると危惧しています。

▽2030年以降のEC業界はどうなると思いますか？
実は明るい未来がくると考えています。
注目したいポイントは3つあり、1つ目は「人口の減少」で、これは店舗数の減少につながると考えています。政府機関の試算では、今後20年間で15〜64歳にあたる生産年齢人口が20％減ると言われており、生産年齢人口も減りますので、当然消費の担い手、働き手ともに減ります。よく外国人を呼べばいいのではないかという意見もありますが、外食やコンビニエンスストアなどにはフィットしても、小売店のスタッフとしてはなかなか難しいのが現状です。
30年前の日本の小売拠点は、150万件の内90万件が個人事業主、60万件が企業が運営する小売店でした。現状は個人事業主は90万件から30万件となった一方で、企業の小売店拠点数は60万件と変わっていません。しかし、企業が運営する小売店60万件の内訳を都道府県別に算出してみるとマイナスな都道府県もあり、既に少子高齢化による小売拠点数の減少が始まっていると考えられます。店舗の維持が難しい原因を人がいないからであると考えた時に、IT・デジタルサイドからの見方としては、店舗DXで解決すればいいという発想はあると思いますが、小売は非常に薄利多売なので、その中で負担の大きいDX投資はなかなか難しいのが現状です。維持が難しい実店舗がEC化し、消費がEC市場に回ればその分プラスになります。小売市場の10％分がEC市場に移ると考えると、5兆円程度がEC市場に上乗せになる効果があるのではないかと考えています。
2つ目としては「年代のシフト」です。現在、20〜30代はEC化率が高く、40〜50代は低いですが、今の20代が30代に、30代が40代に、40代が50代に・・・、と10年後をシミュレーションしました。注目したいのは50〜60代で、50代はまだ現役の世代なので、一番可処分所得も多いです。60代になると、現在は再雇用されるケースもありつつ定年を迎えられる方も出てきますが、50代と比べて可処分所得は多くないものの、金融資産を持っている人は持っています。この50〜60代のEC化率の50〜60代のEC化率の伸びが全体に影響して、10年後には無条件で5〜6兆円は増えるだろうと考えます。旅行をネットで予約するなどのサービス分野の数字は入っておらず、あくまでも物品購入だけでの計算なので、インパクトは大きいと思います。
小売店舗数の減少が一番多い北海道は日本が見るべきベンチマークだと考えています。
3点目については後半でお話しします。

このほかにも盛りだくさん、『EC化率』について公開しています！
EC化についてご検討中の企業様のご参考になるかと思います！
それでは、本谷氏流『EC業界ビヨンド2030年予測【前半】』、ぜひお楽しみください！

1. 2025年1月31日から2月6日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供です。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Amazon、2024年の当日または翌日配送数を発表！なんと7億8,000万点以上
２、セールの成功ヒントは？世代別、購買傾向や実態を調査
３、楽天市場のRPP広告を自動運用できるシステムが登場！月額5,000円から
４、シニア世代のYouTube利用状況と購買行動を調査！気になる利用率は？
５、au PAY マーケット、安心・安全にお買い物できる売り場づくりに向けた取り組み

1.Amazon、2024年の当日または翌日配送数を発表！なんと7億8,000万点以上
Amazonは、日本で2024年に当日または翌日に配送した商品数が、昨対比で15%多い記録的な7億8000万点以上になり、これまで以上にAmazonプライム会員特典の価値を高めました。また、同年には数千万人のAmazonプライム会員のお客様が当日または翌日の配送を利用し、商品を受け取りました。同年、日本のAmazonプライム会員のお客様は、無料のプライム配送特典のご利用により、一人当たりAmazonプライム会員の年会費1.5倍を超える平均9,500円近くの節約を実現したとのことです。

2.セールの成功ヒントは？世代別、購買傾向や実態を調査
株式会社PRIZMAは、年に1回以上ECサイトで買い物をしているZ世代、Y世代、X世代の方515名を対象に、「セール・キャンペーンに向けた世代別EC利用調査」を実施しました。本調査では、世代ごとの購入頻度や人気商品カテゴリーの違い、セール時の購買意識といった調査結果を分析し、EC事業者が今後の戦略を考える上で役立つヒントをお届けします。
（出典元：https://www.prizma-link.com/press/whitepaper/form/whitepaper80）
「購入する前に、その商品を知ってECサイトを訪れるきっかけは何ですか？」と質問したところ、全体では、『検索エンジン』が最も多く、『ECサイト内のおすすめ商品や特集ページ』『YouTube広告や動画レビュー』『SNS広告』と続きました。
この結果から、Z世代はSNSや動画広告などの視覚的コンテンツによる影響を受けやすい一方、X世代・Y世代は検索エンジンやECサイト内の特集ページなど、より直接的な情報源を重視している傾向が見られます。「セール・キャンペーンで「お得感」を感じるのはどのような条件ですか？」と質問したところ、全体では、『割引率が高い』が70％と最も多く、『ポイント還元率が高い』が52.6％、『送料無料』が52％と続きました。Z世代は『おまけやノベルティ』といった購入特典への注目が他世代よりやや高い点が特徴的でした

3.楽天市場のRPP広告を自動運用できるシステムが登場！月額5,000円から
ECコンサルティングおよび運営代行事業を行う株式会社Proteinum（プロテーナム）は、楽天市場のRPP広告の自動運用システム「ECPRO」（イーシープロ）をリリースしました。ECPROはRPP広告の調整工数を削減するだけでなく、人の手では更新しきれない頻度での更新を行うことで、売上アップにつながる運用を実現するといいます。広告の自動最適化やRPP広告の掲載枠順位に合わせたCPCの調整、商品・キーワード毎の効果測定が一覧で確認できるなど、月額5,000円からご利用することが可能です。

4.シニア世代のYouTube利用状況と購買行動を調査！気になる利用率は？
株式会社オースタンスは、50歳以上の人口が日本の総人口の半数を超える2025年を迎えるにあたり、45歳以上のシニア世代を対象とした「YouTube活用実態と購買行動」に関する調査レポートをリリースいたしました。シニア層のYouTube利用率は約90％で、そのうち半数以上が「頻繁に利用」と回答しています。特に50代では98％、60代以上でも約70～80％がYouTubeを活用していると回答しました。調査によると、約50.8％がYouTube経由で商品を購入した経験があると回答。特に日用品や健康食品・サプリメントが人気ということがわかりました。男性は「趣味関連」、女性は「美容製品」が上位にランクインしています。信頼できるインフルエンサーによる商品紹介は、シニア層の購買行動に大きな影響を与えています。全体で60％以上が「信頼するインフルエンサーによる紹介であれば購入または検討する」と回答しました。5.au PAY マーケット、安心・安全にお買い物できる売り場づくりに向けた取り組み
auコマース＆ライフ株式会社は、au PAY マーケットにおいて、「不正ゼロ」で安心・安全にお買い物できる売り場づくりの実現に向けた取り組みを推進しています。今般、2024年度において推進している不正対策強化のための取り組みを発表しました。2023年10月の不当景品類及び不当表示防止法の改正によるいわゆるステルスマーケティング規制の強化を受け、au PAY マーケットでは、レビュー投稿に対して独自の基準を設け常時モニタリングすることにより、やらせレビュー投稿などの不適切なレビュー投稿の検知、表示抑制を強化しています。年間約20万件の不正レビュー削除を実現しているといいます。ブランドの不正な使用による偽造品や模倣品の排除を徹底するために、権利者や権利者団体との連携を強化し、偽造品・模倣品を迅速に検知し、取締りおよび排除を行っています。偽造品・模倣品対策として、消費財メーカー、アパレルブランド、化粧品メーカー等と個別に協定を締結し、連携を密にして偽造品・模倣品の取締り強化を推進しております。今後も本取り組みを推進するため、協力企業を順次拡大していく予定とのことです。他にもさまざまな取り組みで「不正ゼロ」に向けた取り組みを行っており、消費者がお買い物をしやすい環境づくりが進んでいます。

今回ゲスト、 株式会社ビッグウイング 斉藤 正賢 氏は、Eコマース＆デジタルマーケティングの責任者を他社で歴任後、現在、マーケティング部門とEコマースの責任者の他、オリジナルブランド「asobito」の商品企画からマーケティング、Eコマースによる販売までご担当されています。

斉藤氏に『商品企画』についてお伺いしました。

▽ SNS → 口コミが大成功！広告しないで売れたコツ

大々的に広告を打ったり、かっこいいビジュアルを出しまくったりは、売り上げの規模から言ってもできないので、どうしたかというと、自分の言葉でしっかり発信しました。
やっぱり自分と同じ思いや課題を持っている人は世の中にある程度いるとして、僕はこういうところに不便を感じていたのでこれを作りました、というのをそのまんま文字に載せたのです。
SNSを見た人がうちのECに来てくれて、その思いに共感してくれた人が 買ってくれたのです。
それから、定量的なデータはないのですが、キャンプをやっている人たちが1番物欲しくなるのは、みんなで焚き火を囲んで、道具の自慢をしている時だと思うのです。
男性あるあるですが、道具の自慢について、スペックやらバックボーンやらを語りたくなるのです。それをLPにちゃんと書いてあるので、自分の中で言語化できてなかったものが言語化できて、焚火を囲んで話すときに、人にうまく伝染していくのです。
LPを見て、俺も思っていたから欲しいなと思って買って、使ったら実際いい。他の人がみて、何それ、と言われ、実はこれはこうでこうなんだよねとかいうのを、LPに書いてあることをそのまま、お話してくれるのです。
やっぱり自分の奥の方に眠っていた言葉なので、自分の言葉で話してもらえるのです。
それが、どんどんオフラインで広まっていって、欲しいと思って探すと自社ECにしかないわけです。
店舗で見られないものなので、その勧められた人も、そのLPや商品説明文をしっかり読んで吟味してから買っていただけるわけです。
そうするとそのLPがまたその人の言葉になって乗って伝わっていくっていうのが、 うちがやっていることですね。
結果的にキャンプをやる人のユーザー特性をうまく利用できたと思います。
自分がそうだからわかるのですが、みんなでキャンプしていいなって思ったグッズを、帰りになぜかキャンプのお店に寄って帰りたくなるものなのです。

▽ キャンプで出会った『インフルエンサー』とインスタライブ

戦闘飯盒ケースの発売のタイミングで、戦闘飯盒でレシピの本を書いている方をゲストにお呼びして、インスタライブを一緒にやって、屋外で実際に調理してもらいました。
ある種インフルエンサーで、第一人者みたいな感じの方なので、そういう専門家にPRしてもらうことでユーザーに1番刺さり、アクセスしやすいと思いました。
その人と知り合ったのも実はキャンプ場で、連絡先を交換していて、お声をかけさせていただきました。
僕たちが売っている商品は飯盒のケースなので、飯盒本体が売れないと売れっこないものなのです。
であれば、その本体が欲しくなる、その本体の魅力や使い方を伝えてくれる人は誰だろう、という発想で、飯盒でレシピを開発している方として来ていただいたという流れです。
自分たちの商品が売れるためのステップは冷静に踏みました。

▽ ユーザー目線で商品企画・マーケティングするのが最強

asobito（アソビト）のブランドで商品企画をしているのは僕だけです。
逆に言うと僕が欲しいと思わないものしか作りません。
自分がユーザーであるのと同時に、マーケティングの目線も使います。
自分で遊んでいる、やっているからこそ、誰に届ければいいのかといったターゲットや、どこで売ったらいいのか、自社EC専用か小売店さんでぜひ扱ってほしい商品なのか、ということを考えやすいです。
ブランド側の人間として、この商品はこういう思いで作ったから、こういう場所で、4PのPlaceの部分を考えて、今は試行錯誤しています。
今後の展開としては、自社ECの専売商品で、尖った商品を売ることによって、 ブランドを知ってもらう。
お店に行って、ブランドの他商品を知ってもらう、といった、オンラインもオフラインも、自社ECも含めて、販売販路を広げていけたらと考えています。

この他にも盛りだくさん、『商品企画』について公開しています！
自社サイト、オリジナル商品の売上拡大をめざす企業様のご参考になると思います！
それでは斉藤氏流『商品開発』についてぜひお楽しみください！

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Temu、日本の販売事業者の招致を開始
２、【若者のYouTubeとTikTok利用実態調査】コンテンツと購買行動の関係性
３、ユナイテッドアローズの公式アプリ、店内モードやパーソナライズ機能を実装
４、【オンラインとオフラインでの購買行動調査】売り場の違いが与える影響とは？
５、BASEとSquareが連携、ネットショップと店舗の在庫を一元管理

1.Temu、日本の販売事業者の招致を開始
ECプラットフォームのTemuは、日本国内の販売事業者を自社のオンラインマーケットプレイスに招致するプログラムを開始しました。この取り組みは、消費者により多くの日本の商品を提供するとともに、日本の事業者の新たな顧客層開拓の一助となることを目的としています。現在、このプログラムは招待制となっており、日本国内で登記され、在庫を国内に持つ事業者を対象としています。これにより、国内倉庫からの迅速な配送を実現し、大型商品を含む幅広い商品の販売が可能になるとのことです。

2.【若者のYouTubeとTikTok利用実態調査】コンテンツと購買行動の関係性
株式会社PRIZMAは、10代～30代の男女510名を対象に、「YouTube、TikTokの10～30代の利用実態と購買行動に関する調査」を実施しました。はじめに、「YouTubeやTikTokの動画の視聴頻度を教えてください」と質問したところ、『毎日数回』が64.7％と最も多く、次に『毎日1回』が10.6％と続きました。多くの若者がYouTubeやTikTokを日常的に利用していることがうかがえます。続いて、「テレビと、YouTubeやTikTokの動画、それぞれの1日あたりの平均視聴時間を教えてください」と質問したところ、いずれの年代でもYouTubeやTikTokの視聴時間がテレビの視聴時間を上回る傾向が見られました。「YouTubeやTikTokの商品紹介動画／広告に影響されて買ったことはありますか？」と質問したところ、全ての年代において、商品紹介動画の方が広告よりも購買行動に影響を与えている傾向が見られます。どの年代においても商品紹介動画の方が購買率が高く、インフルエンサーや動画配信者によるレビューや紹介が、消費者の信頼感や興味を引きつけ、実際の購入につながる重要な要素であると見受けられます。商品紹介動画では、『食品・飲料』が最も多く、『グッズ・雑貨』『ゲーム・アプリ課金』が続きました。広告では『食品・飲料』が最も多く、『ゲーム・アプリ課金』『グッズ・雑貨』が上位にランクインしています。商品紹介動画は日用品や趣味嗜好に関連する手軽な商品が購買行動を促進するようです。

3.ユナイテッドアローズの公式アプリ、店内モードやパーソナライズ機能を実装
株式会社ユナイテッドアローズは、2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の一つ「UA DIGITAL戦略」の「OMOの推進」施策として、2025年1月28日、自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」公式アプリの機能を拡充するアップデートを行いました。公式アプリアップデートの主なポイントとして、店頭でのお買い物をより便利にする「店内モード」機能やホーム画面のパーソナライズ提案機能の追加が挙げられています。買い物体験の価値が高まる新機能となっているため、ぜひ使ってみてはいかがでしょうか。

4.【オンラインとオフラインでの購買行動調査】売り場の違いが与える影響とは？
株式会社Contentserv（コンテンツサーブ）は、2025年1月8~9日に、オンラインショップと実店舗の両方で月1回以上買い物をしている20歳〜60歳の一般消費者を対象に、商品情報の充実が購買行動に与える影響調査を実施しました。 「あなたはオンラインでショッピングをする際に、どのようなことを調べてから購入していますか。」と質問したところ、「色・素材の質感」、「実物大のサイズ感」、「他ユーザーのレビュー」が過半数を上回る結果となりました。これらの要素は、オンラインでは実物を手に取ることができないため、購買意思決定において重要な役割を果たしています。 「オンラインショップと実店舗で商品の情報が異なっていた経験はありますか。」という質問に対しては、「ある」が45.9%、「ない」が54.1%という回答となりました。 そして、情報が異なっていた経験があると答えた45.9%の方に、「どのような情報に違いがありましたか。」と質問したところ、「色・デザイン」が43.1%、「サイズ・寸法」が41.2%、「商品スペック」が37.3%という回答となりました。消費者は、オンラインと実店舗で商品情報が異なると、どちらを信頼すべきか判断できず、購買をためらう傾向があります。特に「サイズや質感の違い」や「好みの色味・素材感の不一致」に対する不満が多く、実物とのギャップに戸惑う声が寄せられました。例えば、「サイズや質感が異なると購入を見送る」「正確な情報がないと不安になる」といった意見が挙げられています。

5.BASEとSquareが連携、ネットショップと店舗の在庫を一元管理
BASE株式会社とSquareは、各社が運営するネットショップ作成サービス「BASE」と「Square」のPOSレジや決済をはじめとする実店舗向けソリューションを連携し、「BASE」利用ショップを対象に、ネットショップと実店舗の在庫の一元管理を可能にする「Square連携 App」の提供を1月28日から開始しました。本機能により、「BASE」のネットショップにおける在庫情報と「Square」の実店舗における在庫情報の両方がシームレスに一元管理できるようになります。これにより、忙しい事業者の業務軽減をサポートし、ものづくりをはじめとしたショップオーナー様にしかできない価値づくりに向き合うための時間”クリエイティブタイム”の創出に貢献します。

本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、Yahoo!ショッピング、ストアからの質問にAIが回答するチャットbotを提供開始
２、Instagram、10代利用者向けのアカウントを日本でも導入開始
３、「TikTok利用状況調査レポート」82%の女性がTikTokで見た商品を購入！
４、ヤマト運輸、クロネコゆうパケットの全国発売開始を発表
５、【モール型EC vs 自社EC、購買行動の分岐点】自社ECを使う目的は？

1.Yahoo!ショッピング、ストアからの質問にAIが回答するチャットbotを提供開始
LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」は、出店ストア向けに生成AIを活用したチャットボット「ストアクリエイターPro AIチャット」の提供を開始しました。本機能を提供することで、出店ストアは「ツールマニュアル」や「よくある質問」に記載されている内容を「ヘルプデスク」に問い合わせずに解決可能となり、ストア運営のさらなる効率化を支援します。また、問い合わせ件数の約30%削減を見込んでおり、今後「ヘルプデスク」では、本機能で解決できない問い合わせに対してより早く回答するなど、サポート品質の強化を目指すとのことです。

2.Instagram、10代利用者向けのアカウントを日本でも導入開始
Metaは、保護者の見守りのもとで10代の利用者向けに新しい体験を提供する「ティーンアカウント」を日本国内でも導入開始することを発表しました。対象となるのは13歳から17歳の国内利用者で、順次自動的にティーンアカウントに移行します。本機能は昨年9月に米国、イギリス、オーストラリア、カナダで提供を開始。昨年末までにEU域内にも拡大したもので、今年はMetaが提供する他のプラットフォームでも導入する予定です。ティーンアカウントは保護者と10代利用者のことを考えて開発されました。新たに提供する保護機能は、子どもたちがオンライン上で誰と会話しているのか、どんなコンテンツを見ているのか、アプリを利用する時間は有意義なものか、といった保護者が抱える最も大きな悩みに応えるものです。これらの機能は自動的に適用され、16歳未満の子どもが設定を緩和することができるかどうかは保護者が決定します。若い世代がInstagramを安心して使える仕組みにより、ブランドは若年層にどういった見せ方をしていくのか、新たなチャンスになるかもしれないですね。

3.「TikTok利用状況調査レポート」82%の女性がTikTokで見た商品を購入！
株式会社CREAVE（クリーブ）は、TikTokユーザーの投稿・シェア・購買行動を調査した「2025年最新版 TikTok利用状況調査レポート」を公開しました。TikTokを使用していますか？という質問に対して「はい」という回答が約70%。回答者の10~20代は80%超え、60代でも60%以上がTikTokを使用していることがわかりました。TikTokが若年層だけではなく、幅広い世代で使用されていることが伺えます。TikTokで話題の商品を見て実際に購入したことはありますか？という質問に対して、82%の女性がTikTokで見た商品をしたことがあると回答。全体では33.5%と男女差が大きく開く結果となりました。実際に購入したことがある商品ジャンルは、1位コスメ、2位飲食料品、3位日用品。TikTokは特に女性の購買行動に影響を与えていることがわかりました。

4.ヤマト運輸、クロネコゆうパケットの全国発売開始を発表
ヤマトグループは、顧客の利便性向上に資する輸配送サービスの構築と、物流業界が抱える様々な社会課題の解決に取り組んでおります。その一環として日本郵政グループとの協業により、「クロネコDM便」を2024年1月31日に終了し、同年2月1日から日本郵便株式会社の配送網を活用した新サービス「クロネコゆうメール」を全国で発売いたしました。現在、予定どおり、日本郵便株式会社に当社取扱冊数の全量を配達委託しております。また、2023年10月1日から新サービス「クロネコゆうパケット」の提供を開始し、日本郵便株式会社への配達委託を順次進めてきました。2025年2月1日（土）からは、全国で「クロネコゆうパケット」をご利用いただけるようになります。「クロネコゆうパケット」は、日本郵便株式会社の配送網で3日～1週間ほどでお届け先の郵便受けなどに投函します。加えて、「早く商品をお届けしたい」というお客さまのニーズにお応えするため、宅急便と同様のお届け日数で全国翌日配達する「ネコポス」の提供を継続することを決定いたしました。これに伴い、2024年11月22日にご案内しておりました『2025年2月1日（土）から「クロネコゆうパケット」の翌日配達を開始』について、見送ることを重ねて発表しました。

5.【モール型EC vs 自社EC、購買行動の分岐点】自社ECを使う目的は？
株式会社フルバランスは、過去1ヶ月以内にインターネットショッピングで商品を購入した20代〜30代の男女111名を対象に、ECサイトにおけるユーザー体験に関する実態調査を実施しました。
「商品を購入する際、Amazon、楽天市場などのモール型ECサイトと自社ECサイトを使い分けていますか。」と質問したところ、「使い分けている」が73.9%、「使い分けていない」が25.2%という回答となりました。Q1で「使い分けている」と回答した方に、「Q2.あなたが自社ECサイトでの購入を選ぶのはどのような場合か、具体的に教えてください。と質問したところ、「ブランド独自のポイントを貯めたい場合」が32.9%、「ギフト梱包を希望する場合」が31.7%、「ポイント還元を活用したい場合」が30.5%という回答となりました。Q1で「使い分けている」と回答した方に、「モール型ECサイトでの購入を選ぶのはどのような場合か、具体的に教えてください。と質問したところ、「価格を重視する商品の場合」が57.3%、「モールのポイント還元を活用したい場合」が39.0%、「複数商品をまとめて購入する場合」が39.0%という回答となりました。

今回ゲスト、 シナジーマーケティング株式会社の江森 清文 氏は、DtoC領域での経験を活かし、CRM業務全般をご担当。LTV最大化や顧客関係構築に貢献し、実店舗運営経験を基にオンライン・オフライン双方でマーケティングを支援。現在はCRMコンサルタントとして企業のLTV向上を支援し、「みんなのCRMアカデミーPlus」の校長兼講師も務めていらっしゃいます。

江森氏に『CRM』についてお話をお伺いしました！

▽CRM施策はどう設計するのですか？

お客様をセグメントして分析していくと、誰がいくら買ってくれているかが分かります。目標設定やLTVや継続率、セグメント別に何をすべきかが分かってくるので、どのタイミングで誰にどういうものを送るかをしっかり設計する必要が出てきます。
色々なタイプのペルソナを作り、買うに至った経緯、買った後の気持ちをカスタマージャーニーマップにまとめます。ペルソナの感情の起伏も入れていくと、朝の10時にメール送っても絶対見ない、などが分かってくるので、それらを集めてCRM施策に落とし込みます。

▽ペルソナを作るコツは？

デシル分析をしていって1番お金を使ってくれる層から上位の何名かを当てていくと、年齢や性別が1つの塊になります。最も多い方から最終的なペルソナに仕上げ、更に誰に商品を買ってほしいかを決めます。
アクセス解析をすれば、例えば店舗の場合は夕方以降に来るお客さんで主に1番目立つ所にある商品を買っている、ECの場合は最初に出てくるトップページの商品を買いがち、などもわかります。

▽カスタマージャーニーマップの考え方は？

顧客がどこから体験するのかから始まります。例えば誰かのSNSを見て、店舗で買うか、オンラインで一回見てから店舗に行くかの2通りが出ます。次にSNSで見た人たちに渡すクーポンが店舗とオンラインどちらで使用可能かで分かれます。どちらの方がLTVが最大化するかがわかると、どのお客様に対してメールマーケティングをするべきかが分かります。顧客が認知してから購買に至るまでが多様化しています。
生活習慣など勘に近い部分もあるので必要に応じて織り混ぜます。平日は8時からSNSを見ている、YouTubeを見ている時間帯はテレビ見ていない、などが分かるとCMは無駄、など複合的に考えないといけない時代に突入しています。
生成AIを使ってある程度の分析でマッチングして自分たちの答えと比べる方法もありますが、比較検討が必要です。

▽アンケートは定期的に取るべきですか？

アンケートには、年に1回、NPSを取るための大型アンケートと、お悩み系商材に多い、効果に不満をもっている方々に不満を吐き出してもらうものの2種類があります。窓口があることが大事で、特典をつける方法もあります。アンケートが取れて継続もしてもらえる内容のものは王道のメール施策といっていますが、これで継続率が上がることは結構あります。意見を聞いてもらえて嬉しいと思ってもらえて、好きになってくれる確率が上がります。
周期や頻度については、カスタマージャーニーマップを作るとタッチポイントが見えてきます。メールや電話、DMなど、生活シーンを考えて月に何回、何ヶ月なら嫌がられないかを考えます。タッチポイントが途切れると忘れられてしまうので、月に1回アクションを必ず起こし、可能なら1年上は送った方がいいです。最初のうちは忘れられないよう、60日間使えるクーポンをつけて再購入を促し、その後は定期的に月に1本から2本ぐらいの関係を続けます。毎月火曜日にメールが来る、というような定期的に送るようなことでも覚えてもらえます。

▽顧客満足度とLTVを上げるには？

メール、LINEもありますが、紙のDMがいいです。メールは見てもらえないと言われ、LINEはクーポン目当てなど、目的が分かれてきている中で、DMは届くので見られます。DMのリバースエンジニアリングをして「誰の何を何のために」を組み立てていき、いつ誰に見て欲しいかを考えます。
クロスセルしたいなど目的はあると思いますが、買った直後に「この商品も買って」と言われると嫌な思いをする人もいて、全員が満足してくれることは恐らくないので、どんなツールや手段を使って連絡を取るのかが大事です。
メールも同梱もLINEも全部やった方がいいです。メールだけでは伝えられないことを同梱では伝えられるので、「届いたかどうか確認してください」という内容をメールを送り開梱してもらいます。不足があった時にクレームになるよりは連絡をくれる方がいいですし、顧客満足度が上がりLTVも必ず上がるはずです。満足度を上げることがLTVを上げることに繋がるので、そのための活動です。

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本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、クラファンの「CAMPFIRE」、プロジェクト数が10万件を突破！
２、ECサイト向けレビュー管理サービスでAIが返信コメントを作成可能に
３、物価高は家電製品の商品にどんな影響が？
４、「AI辞書」の導入でサイト内検索の検索結果0件を約33％削減
５、ファンケルが置き場所指定サービスに日時指定機能を追加

1.クラファンの「CAMPFIRE」、プロジェクト数が10万件を突破！
クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」は、クラウドファンディングの 実施件数が10万件を超えました。2011年にサービスがスタートした「CAMPFIRE」は、クリエイターと応援したいパトロンを繋げるマイクロパトロンプラットフォームとしてローンチされました。時代の変化と共に、あらゆる領域のプロジェクトのサポート体制を整備し、国内最大級のクラウドファンディングプラットフォームとして成長を続けてきたといいます。現在、会員数は500万人に達し、全国各地で10万件以上ものプロジェクトが立ち上がり、累計支援件数は1200万件にのぼるとのことです。カテゴリ別のプロジェクト数と支援件数を見ると、過疎化や高齢化が進み、地域活性化を促す「地域・まちづくり」に関するプロジェクトが約2.6万件と最も多く実施されています。また、「プロダクト」が約2.2万件と上位におり、テストマーケティングやPR効果の高い販売サイトとしてのクラウドファンディングの活用が浸透してきました。新しい取り組みを始める際に、クラウドファンディングを活用する事業者が多いことがわかる数字となっています。

2.ECサイト向けレビュー管理サービスでAIが返信コメントを作成可能に
EC向けマーケティングソリューションを提供するナビプラス株式会社は、ECサイト向けレビュー管理サービス「NaviPlusレビュー」に商品レビューへの返信コメントの文案をAIが自動作成するサポート機能を新たに搭載しました。本機能により、EC事業者のレビュー返信にかかる作業が効率化され、運用リソースの最適化が見込めます。また、標準化された高品質な返信が可能になることで、顧客満足度やECサイトの信頼性向上にも貢献するとのことです。

3.物価高は家電製品の商品にどんな影響が？
家電をはじめとするライフスタイル商品を、自宅で試してから購入できるメーカー公認月額制レンタルモール『airCloset Mall（エアクロモール）』を運営する株式会社エアークローゼットは、継続的な物価高の影響を受ける中、家電の消費傾向についての意識調査を実施しました。まず、物価が上昇している中で、買い物をする際に、慎重に商品を選ぶことが増えたと感じますか？という質問には80％以上の方が慎重になっていると回答しました。試してから購入したい家電を質問したところ、掃除機、ドライヤーは3割を超える解凍を集めました。毎日使う製品だからこそ、購入に慎重になることが伺えます。製品を直接手に取ることができないECにおいて、高額な製品であればあるほど、事前に試してみたいニーズは高いのではないでしょうか。

4.「AI辞書」の導入でサイト内検索の検索結果0件を約33％削減
株式会社ジーニーが提供・開発するサイト内検索ツール「GENIEE SEARCH」は、ジーニーのグループ会社であるJAPAN AI株式会社と連携し、生成AIを活用した辞書の自動生成機能「AI辞書」の提供を開始しました。「AI辞書」は、サイト内検索時のキーワードに対し、サイト内の商品情報や重要語句、ユーザーの検索履歴など複数の関連性から、AIが同義語辞書を自動生成する機能です。AIが生成したキーワードにより表記の揺れを吸収し、サイト内で使用されているキーワードとは異なる呼称や略称で検索しても、適切な検索結果が表示されます。辞書の内容は、必要に応じ柔軟に個別調整が可能となるため、サイト内検索の精度が向上します。サイト運営者の工数を削減し、同時にユーザーが欲しい商品やコンテンツをよりスムーズに見つけられるようになります。

5.ファンケルが置き場所指定サービスに日時指定機能を追加
株式会社ファンケルは2月12日より、通信販売でのご注文時に在宅・不在にかかわらず指定場所にお届けする「置き場所指定サービス」において、「日時指定」も併用可能となるサービスを導入すると発表しました。置き配の利用を推進することで配送従事者の負担を解消し、持続可能な物流の実現に寄与していくといいます。「置き配」において「日時」が指定できるようになることで、「製品が外に置かれている時間を短くしたい」「日中の炎天下での置き配を避けたい」などのお客様ニーズに沿ったサービスへと進化しました。「置き配」の利用率を高めることで、再配達による配送従事者の負担を軽減することを目的としているとのことです。