本日ご紹介するニュースは次の5つです。
１、PLAN-Bが新カスタマージャーニーPRCAを提供開始
２、Bizgemの「ストアレコード」が楽天市場データ自動取得機能を解放
３、AnyGiftが導入企業数1,000社突破で注文数20万件達成
４、VALXが定期便で同時購入と次回追加機能を実現
５、BASE FOODが韓国向け公式ECサイトをオープン

1.PLAN-Bが新カスタマージャーニーPRCAを提供開始
SEOを軸にデジタルマーケティング支援を行う株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズは、生成AI利用者の行動変化を捉えた新カスタマージャーニーモデル「PRCA（プルカ）」を７月10日にリリースしました。自社調査では、生成AIユーザーの約40％がAIとの対話をきっかけに購買行動に移行していることが判明。PRCAモデルは「Prompt（疑問提示）」「Review（情報裏取り）」「Compare（比較検討）」「Act（行動・再検索）」の４ステップで構成し、従来の広告起点モデルと区別します。今後は同モデルを活用した企業向けコンサルティングやツール開発を本格展開していく予定です。

2.Bizgemの「ストアレコード」が楽天市場データ自動取得機能を解放
「すべての小売企業に良質な経営を提供する」を掲げる株式会社Bizgemは、中小小売向けSaaS「ストアレコード」にて、楽天市場の広告費用と訪問者数を完全自動で取得する新機能をリリースしました。従来は注文データや各種広告データを手動でダウンロード・集計する必要があり、規模が大きいほど作業負荷が増大していましたが、本機能をオンにするだけで日次ベースのデータ取り込みが可能です。取得データは「限界利益ダッシュボード」に売上高・売上総利益・限界利益と合わせて表示され、どの広告施策が利益に貢献しているかを迅速に判断できます。さらに、訪問者数やお気に入り数も自動取得し、「コンバージョン率ダッシュボード」で商品別販売数・訪問者数・CVR・在庫数・平均OFF率などを一覧分析できるため、データに基づく施策立案が容易になります。今後も同社は、小売企業の意思決定を支援する機能開発を継続していきます。

3.AnyGiftが導入企業数1,000社突破で注文数20万件達成
住所を知らない相手にもURLを送るだけでギフトを贈れるeギフトサービス「AnyGift」を提供するAnyReach株式会社は、ローンチから3年で導入企業数が1,000社、累計注文数が20万件を突破したことを発表しました。ノーコードでShopifyやBASEなど主要プラットフォームへの導入が可能な点が好評を博し、食品やアパレル、宿泊券、エステチケットといった体験型ギフトにも活用が広がっています。また、受け取り手がURL経由で住所を入力する仕組みが個人情報保護意識の高い消費者にも支持されています。取得した注文データは「限界利益ダッシュボード」や「コンバージョン率ダッシュボード」で可視化され、マーケティング施策の最適化に貢献。今後は企業向けキャンペーン機能やSNS連携を強化し、さらなる市場拡大を目指します。

4.VALXが定期便で同時購入と次回追加機能を実現
フィットネスブランド「VALX（バルクス）」を展開するVALX株式会社は、メンバーズストア定期便サービスを大幅改修し、定期商品と単品商品の同時購入機能および次回配送への商品追加機能を追加しました。これまで定期便と単品は別々に注文が必要でしたが、新システムでは同一カートでの同時注文が可能となり、送料削減や購入手間の軽減を実現しています。さらに、マイページ上で次回配送分に任意の商品を追加できるようになり、「ホエイプロテイン定期便」にEAA9などの単品・定期商品を後から追加することが可能です。これにより、顧客はトレーニングスケジュールや体調に応じて必要なサプリメントを柔軟に取り入れられ、継続利用の利便性が大きく向上します。

5.BASE FOODが韓国向け公式ECサイトをオープン
完全栄養食「BASE FOOD」を開発・販売するベースフード株式会社は、2025年7月9日より韓国向け公式ECサイトを開設し、定期販売事業を本格開始しました。これまで2025年2月27日から韓国マーケットプレイス「Coupang」で「BASE BREAD」や「BASE YAKISOBA」を販売し好評を得ていましたが、新サイトでは日本未発売商品も購入可能に。定期購入者は初回20％オフ、2回目以降は常時10％オフの割引特典が適用され、継続利用をさらに促進します。背景には、全粒粉や大豆、チアシード等を使用し、１食で１日に必要な栄養素の1/3が摂取できるスマートフードとしての訴求力があります。日本市場では累計販売数2億袋、定期購入者数21万人を突破する実績を誇り、海外展開の足がかりとして韓国市場での定着を狙います。今後は韓国オリジナルのサービスや施策導入も検討し、現地消費者の長期的な健康サポート体制を強化していく方針です。

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以上、ECの未来®NEWSでした。