2023年10月20日から10月26日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。

ご紹介するニュースは次の5つです。
1.広告経由で商品は売れる？性別・世代別調査で広告が効く層が明らかに！
2.「宅配ボックス」のニーズ高まる住宅業界！2024年問題対策に後押し
3.LOHACO本店がYahoo!ショッピング店に統合！新生LOHACOで狙う流通増
4.集客に課題や悩みを感じてるEC事業担当者が約9割！実施したい施策は？
5.コロナ緩和後のハロウィン。消費の動向やいかに

1.広告経由で商品は売れる？性別・世代別調査で広告が効く層が明らかに！
株式会社フォーイットは、全国の10代～60代までの男女500人を対象に広告に関するアンケートを実施し、年代別・男女別等の特徴についてまとめました。

まず全体感として「購入を検討している商品で、出てきたサイトやSNSの投稿が広告だった場合、その広告から買いますか？」という質問に対して、「広告から買う」方は14.1％という結果になりました。いずれかの選択肢で買い物をする回答の中では最も低い結果になっています。

男女別に見てみると、女性よりも男性のほうが広告経由で買い物をすることがわかります。また、女性は広告ではなく、公式サイトなどから買い物をする割合が男性よりも8.7%高く、男性よりも商品やサービスを比較検討してから購入する様子が伺えます。

年代別に見ると20代、30代のいわゆるデジタルネイティブ世代、ミレニアル世代と呼ばれる世代がひときわ広告から買う割合が高くなりました。日常的にSNSやWeb上で広告を閲覧することに慣れているこの世代を対象にした広告が最も効果を期待できるのではないでしょうか。

2.「宅配ボックス」のニーズ高まる住宅業界！2024年問題対策に後押し
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、「宅配ボックスあり」物件の市況を調査しました。

一都三県を対象にした賃貸マンション・アパートの中で「宅配ボックスあり」物件の割合を月ごとに調べたところ、2023年3月以降緩やかに増加し、2023年9月には直近一年で最高となる41.1%となりました。コロナ禍に非対面受け取りが進みましたが、現在においても不在時に受け取りができる点など設置されていることによるメリットは大きく、設置割合は増加傾向にあります。

さらに、「宅配ボックスあり」を必須条件にした割合も同様に増加傾向にあります。ピーク時は59.4％と6割近い方が宅配ボックスを必須条件としており需要の高さが調査の結果からわかります。

また、「宅配ボックスあり」物件の家賃相場は設置されていない物件と比較し、13,000円高くなっています。家賃収入を期待する物件オーナーにとって、「宅配ボックス」のニーズの高まりを見過ごすのではなく、設置することが自身の利益にも、社会的にも貢献できることが調査からわかるでしょう。

2024年問題を前に、置き配は重要なキーワードとなっています。宅配ボックスのニーズの高まりは、オートロックなど配送員がドア前まで行けないことを理由に増加することも理由の1つではありますが、地面に直接置くことに抵抗を感じる方もいるのではないでしょうか。事業者の方にとっては、置き配を考慮した梱包など2024年問題に対して何か策を検討してみても良いかもしれませんね。

3.LOHACO本店がYahoo!ショッピング店に統合！新生LOHACOで狙う流通増
アスクル株式会社が運営するBtoCインターネット通販サービス「LOHACO」は10月23日、自社ECサイトのLOHACO 本店とYahoo!ショッピングに出店しているLOHACO Yahoo!店を統合し、両店舗の特長を結集した形でYahoo!ショッピング店内にてリニューアルオープンしました。

LOHACO は2012年10月にLOHACO本店としてサービス開始後、2018 年 5 月には LOHACO Yahoo!店として Yahoo!ショッピングに出店し、これまで2店舗体制で運営してきました。お客様のさらなる利便性向上を目指しこのたび、両店舗の特徴を結集したサイトに統合し、Yahoo!ショッピング店内に新生LOHACOとして生まれ変わります。

今までLOHACO本店で独自に進化させてきたUI を展開するほか、Yahoo!ショッピング発行のお得なクーポンがすべてのお客様に適用されるなど、利便性がさらに向上した日用品ショッピングサイトとして進化するとのことです。

本店とYahoo!店で分散されていた流通がYahoo!ショッピング内に統合されたことで、Yahoo!ショッピング全体の流通、新規顧客の増加が期待できるでしょう。

4.集客に課題や悩みを感じてるEC事業担当者が約9割！実施したい施策は？
調査PRサービス「RRP」を提供する株式会社リンクアンドパートナーズは、施策運営や全体管理しているEC事業担当者1,006名を対象に、「EC事業担当者にきく集客施策の実態」に関する調査を実施しました。

現在行っている集客施策は、上からリスティング広告、SNS・LINE広告、SEO対策の順となりました。一方で、できるならやりたい集客施策はSNS・LINE広告が1位。2位以下はアフィリエイト、SEO対策の順となっています。この点は知見の有無で実施できる施策に差が出てしまいます。まずは自社で低額の予算から実践した上で、必要に応じてパートナー企業に依頼することで全くわからない状態ではなく、一定の知見を持った状態でコミュニケーションを交わせるため、成果を上げやすくなるかと思います。

具体的な悩みとして、リソースの不足により取り組めていないケースは少ないため、実際に手を動かしてみた経験を元に、複数のパートナー企業に相談をしてみてはいかがでしょうか。

5.コロナ緩和後のハロウィン。消費の動向やいかに
株式会社インテージは、全国の15歳から79歳の男女5,000名を対象に実施した「ハロウィンに関する調査結果」を公開しました。

2023年のハロウィンに掛ける費用はコロナ禍の2021年と比較すると1.4倍増の5620円となっています。コロナ前の2019年と比較すると94％と同水準まで回復しているものの、物価高を考慮するとやや鈍い回復かもしれません。

ハロウィンを自分にとって身近だと感じている層は年齢が低いほど大きく、顧客ターゲットの層が若い事業者においては、来年以降取り組みを検討しても良いかもしれませんね。

ハロウィン限定商品の購入理由に、「期間限定だから」が6割近い結果となっています。いきなり新規の商品開発をするとハードルが高いかと思いますので、例えば、専用ラッピングをすることや、サイト全体をハロウィン調にした賑やかしをするなど、ちょっとした施策から始めてみても良いかもしれませんね。