１、ZOZOTOWN、受取方法の初期設定を「置き配」に変更！再配達削減

２、令和4年度のふるさと納税による経済波及効果は4兆円超

３、79％がペルソナ設定も、約9割が精度に不安を実感

４、楽天市場の店舗向けレビュー返信対応代行サービスが登場！

５、AIが実際のスタッフのような接客を!?いつでも相談可能な新サービス

１、ZOZOTOWN、受取方法の初期設定を「置き配」に変更！再配達削減

URL：https://www.commercepick.com/archives/42393

ZOZOTOWNは、商品注文時にお客様が選択する「受け取り方法」の初期設定を、9月28日（木）より「あんしん置き配（玄関前）」に変更しました。これにより、初期設定を置き配に変更する前と比較し、置き配の選択が2倍以上となり、置き配指定可能な注文のうち、現在では約70％が置き配で配送されています。なお、初期設定を置き配に変更後、はじめて商品をご注文いただくお客様には、本変更について注文画面でポップアップにてお知らせし、周知を図っているとのことです。

お客様に任せて置き配を選んでいただくのではなく初期設定を切り替えることで、再配達率を下げ、配送ドライバーの負荷の軽減や配送に伴うCO2の削減が行えるのは、社会課題の解決に向けた良い取り組みだと感じました。

２，令和4年度のふるさと納税による経済波及効果は4兆円超

URL：https://www.commercepick.com/archives/42385

株式会社ふるさと納税総合研究所は令和4年度のふるさと納税による経済波及効果を算出しました。

令和4年度ふるさと納税による⽇本全体への経済効果は、4兆1,259億円になりました。全⾃治体のふるさと納税受⼊額9,654億円に対し約4倍以上の効果があったことになります。例えとして、個人がふるさと納税で1万円の寄附を行った場合、返礼品の仕入れ発送などを含め2万4,600円程度のお金が動き、全国へ波及した後には、4万2,300円程度まで大きくなると、経済波及効果についての解説がありました。

ふるさと納税をきっかけに各地の隠れた名産品や、今まで卸の商流でしか商品を販売する機会がなかった事業者に脚光があたり始めています。地方経済を活気づけ、日本経済全体が好調になるきっかけになると良いですね。

３、79％がペルソナ設定も、約9割が精度に不安を実感

URL：https://www.commercepick.com/archives/42401

株式会社ザオリクは、BtoC企業のマーケティング担当者100名を対象に、BtoC企業のペルソナ分析に関する実態調査を実施しました。

ペルソナとは、自社の商品やサービスの典型的なユーザー像を指します。そんなペルソナを設定している企業は全体の79％に登ります。

設定を行う際に35.4%が「なんとなくのイメージで設定している」と回答している一方で、最適なペルソナ設定ができているか、十分にテスト・検証できていない企業はわずか13.9％となっています。

さらにペルソナの精度に不安を感じている企業は約9割になっていることから、一定の顧客数がいる商品・サービスにおいてはユーザーインタビューやファン向けのイベントを開くなど、実際に商品をご利用いただいている顧客の解像度を上げる動きが必要だと感じられます。

４、楽天市場の店舗向けレビュー返信対応代行サービスが登場！

URL：https://www.commercepick.com/archives/42284

株式会社ワンプルーフは、2023年10月に「レビュー返信代行サービス」をリリースしました。

レビューの記入率は購入者の１％と言われています。そんな貴重な価値あるレビューに対して、こまめに返信を行うことでショップ全体の購入率に好影響を与えた実績があると、ワンプルーフは支援を通した結果を明らかにしています。

レビュー返信代行サービスは月額3万円から依頼することが可能ですが、日々の店舗運営においてレビューへの返信を行っていない事業者様においては、まずご自身で取り組んでみてもいいかもしれませんね。

５、AIが実際のスタッフのような接客を!?いつでも相談可能な新サービス

URL：https://www.commercepick.com/archives/42418

3COINSやCIAOPANIC、mysticなど約50のブランドを展開する株式会社パルとAIQ（アイキュー）株式会社は、ユーザーがいつでもどこでもデジタル上でスタッフとコミュニケーションを取ることができるスタッフDXサービス「ファッションメイト」をリリースしました。

ファッションメイトは、スタッフのInstagramに投稿されたデータを分析・学習し、価値観、ライフスタイル、嗜好、表現手法を理解することで、本人さながらの投稿やコミュニケーションを実現できるといいます。

ユーザーはAIではなく、まるでスタッフとコミュケーションを取っているような感覚で対話を楽しみながら、ファッションに関する相談や新しいファッションアイテムを発見することができるとのことです。

AIがAIとして、もしくは個人が特定できない範囲で問い合わせに対応するサービスは増えていますが、実際に存在するスタッフと会話しているような体験をAIが提供できるのは近未来的なサービスだと感じられました。

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