1.約45％が使いたい決済方法がないとサイトから離脱2.Yahoo!ショッピングにふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が出店3.食のD2Cブランド向け体験型ケータリングサービスが登場4.JADMA「2022年度通販市場売上高調査」通販・EC市場は12.7兆円規模へ5.ステマが6割以上の消費者の購入を控えさせる結果に2023年8月19日から8月25日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。本日ご紹介するニュースは次の5つです。1.約45％が使いたい決済方法がないとサイトから離脱2.Yahoo!ショッピングにふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が出店3.食のD2Cブランド向け体験型ケータリングサービスが登場4.JADMA「2022年度通販市場売上高調査」通販・EC市場は12.7兆円規模へ5.ステマが6割以上の消費者の購入を控えさせる結果に1.約45％が使いたい決済方法がないとサイトから離脱https://www.commercepick.com/archives/40137

ナイル株式会社が運営する「「Appliv TOPICS」にて「オンラインショッピングの決済方法に関するアンケート」を実施しました。直近1年間で利用された決済方法は、1位がクレジットカード、2位がQRコード決済、3位がコンビニ払いとなっています。希望の決済方法が利用できない場合、違う決済方法で支払う方が48.71%という結果になっています。別のオンラインショップを利用する方が25.24％、買い物をやめる方が、11.22%、実店舗へ行く方が8.37％と、約45%の方は最初に訪れたオンラインショップでは買い物をしない結果となっています。お客様が不自由なく買い物できるよう、よく利用される決済方法は用意できると良いですね。2.Yahoo!ショッピングにふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が出店https://www.commercepick.com/archives/40063

Yahoo!ショッピングにふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」が2023年8月21日に出店しました。ふるさとチョイスは現在1,600を超える自治体から50万点以上の返礼品が掲載されています。2012年にサービスの運営が開始してから1兆円を超える寄付を全国に届けてきたそうです。Yahoo!ショッピング内でふるさと納税の寄付が行えるようになると、PayPayポイントを貯めているユーザーを誘引する大きな理由になるかと思います。ふるさとチョイスの出店によりYahoo!ショッピング全体が活気づけばよいですね。3.食のD2Cブランド向け体験型ケータリングサービスが登場https://www.commercepick.com/archives/40201

株式会社デクノバースは新しい体験型ケータリングサービス「THE D2C CATERING（ザ・ディーツーシーケータリング）」の始動にあたり、オードブルに並ぶ、食のD2Cブランドの公募を開始しました。ECサイト上で食品を販売するブランドにとって「一度食べたらわかってもらえるが、その一度目を届けること」が課題になっていました。本サービスを提供するデクノバースも同様に食のD2Cブランドを提供し、その課題を感じていたようで、自社だけではなく、同じ悩みを持つブランドが集まることで業界を盛り上げたいとお考えのようです。今回、体験型ケータリングサービスにより、唯一無二のパーティーシーンを盛り上げられるような食のブランドの公募を開始しています。公募は9月まで行っているので、気になる方は「THE D2C CATERING」で調べてみてはいかがでしょうか。4.JADMA「2022年度通販市場売上高調査」通販・EC市場は12.7兆円規模へhttps://www.commercepick.com/archives/40203

公益社団法人 日本通信販売協会（略称＝ＪＡＤＭＡ）は2022年4月から2023年3月までの2022年度の通信販売市場の売上高について調査を行いました。それによると、2022年度の通販の売上高は、前年比10.9％の12兆7,100億円となり、金額ベースでは前年に比べ1兆2,500億円の増加となっています。ポストコロナへと移行し、通販以外の購入手段が回復する中でも成長を続ける結果となりました。1998年度以来、24年増加が続いているそうです。5.ステマが6割以上の消費者の購入を控えさせる結果にhttps://www.commercepick.com/archives/40090

株式会社オンジンは、インターネット上での宣伝がステマだとわかったときに関する意識調査を実施しました。ステマとはステルスマーケティングの略で、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を意味します。つまり、一例を挙げると、広告主である事業者がインフルエンサーなどの商品を紹介する方に宣伝を依頼しているにも関わらず、紹介者がPRであることを明示しないことがステマに当たるわけです。この調査によると、もし広告だと分からないように宣伝されていることがわかったら「その商品メーカー」に対してあなたはどんな反応を示しますか？という問いに対して、63.2％の方が、そのメーカーの商品購入は控えるようにする、と回答しています。一方で、インターネット上でおすすめ商品として紹介されているものが「広告（PR）」だと表記されていた時のあなたの反応を教えてください。という問いに対して、64%の方が購入を控えるようにすると回答しており、そもそも広告を介した買い物を嫌う方が一定数いることが調査からわかります。消費者の意識として、まず紹介者が商品をしっかりと利用していることが購入を検討する上で重要なことだと回答から明らかになっています。影響力を持つインフルエンサーに商品を紹介してもらうことは、一般的な販促種塔となっていますが、10月1日から始まるステマ規制ではPR表記ないことで罰せられる可能性が出てきます。紹介者やお客様からの信頼を守るためにも、ステマ規制についてはよく調べておくと良いのではないでしょうか。

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