「ホテル・民泊向けサイトコントローラー６選　仕組みや機能、料金を徹底比較」　ホテルや旅館などの宿泊業界でごく一般的に利用されている「サイトコントローラー」。民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）などの急速な普及とともに、最近ではこのような民泊仲介サイトと連携を行うサイトコントローラーも増えてきました。ここでは、サイトコントローラーの仕組みや機能からホテルや旅館、民泊などの宿泊施設に対応しているサイトコントローラー５つを厳選してご紹介していきます。

「民泊業界の新星スタートアップ「Lyric」、ほぼ全物件閉鎖し事業整理　Airbnbが170億円出資」　Airbnbや投資家から約 194 億円（１億８千万ドル）を調達し、民泊業界の新星スタートアップとして一時注目を集めていた「Lyric」（リリック）は、ほぼ全ての物件を閉鎖を事業整理を行ったことが明らかになった。本件に詳しい人物によると、サンフランシスコに拠点を置く Lyric は今後、宿泊施設向けの価格設定ツールを含むソフトウェアツールの開発に焦点を移す予定。これにより、Lyric の本業で注目を集めたサービスアパートメントビジネスからは完全に撤退することになる。

「高級ホテルと民泊を組み合わせたホテルユニコーン、Sonderが200億円超の資金調達　Airbnb 元CFOの創業企業も出資」　高級ホテルと民泊を組み合わせたホテルユニコーンの Sonder はこのほど、約 1,390 億円（13 億ドル）を超す評価額で約 207 億円（2 億ドル）の資金調達を実施したことを発表した。調達累計額は約 600 億円（5 億ドル）を超える。今回のシリーズ E ラウンドは、Fidelity（フィデリティ）やWestCap Group（ウエストキャップ・グループ）が主導。ウエストキャップ・グループは、Airbnb で最高財務責任者（CFO）を務めたローレン ス・トシ（Laurence Tosi）氏によって設立された企業にあたる。

「【速報】小池東京都知事「都民は他県への移動自粛を」、感染者３日連続100人超えで」　東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者が 3 日連続で 100 人を超えたことを受けて、小池百合子都知事は 7 月 4 日、東京都民に対して、不要不急の他県への移動自粛を要請した。西村康稔経済再生相との面会終了後に報道陣に対して、都民へのお願いとして「不要不急な他県への移動につきましてはご遠慮いただきたい。通勤する方々には改めてテレワークを定着、発展させていく」よう述べた。

「KAYAK、新型コロナウイルス後のフライト検索トレンドデータの無償提供を開始　日本のデータ提供も」　ブッキングホールディングス傘下のメタサーチサイトのカヤック（KAYAK）は、新型コロナウイルスのパンデミック発生から今日に至るまでの旅行者の検索傾向を示すフライト検索トレンドデータ（www.kayak.com/flight-trends）の無償提供を開始したことを発表した。フライト検索データは、毎日リアルタイムに更新されており前年同曜比、前年同週比などでのフライト検索動向を確認することができる。世界の主要国におけるフライト検索トレンドだけではなく、日本のフライト検索トレンドにも対応しており、航空業界の回復状況をリアルタイムに把握できるのが特徴。

「日本の出入国規制、中国・台湾・韓国と緩和に向けて交渉へ　ビジネス客から」　政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて実施している訪日外国人の入国規制について、7 月中にも台湾、中国、韓国と緩和に向けた交渉に入る方向で検討に入ったと、7 月 1 日付の朝日新聞が報じた。出入国規制の緩和では、観光客より先にビジネス客の出入国再開に向けて、防疫の条件などについて各国と協議。交渉では台湾を先行させる方針。

「【調査】ウィズコロナ時代のホテル利用に関する意識調査　感染予防対策を前提に「温泉・浴場」「ビュッフェ」に高い利用意向」　顧客満足度（CS）調査や消費者動向等のマーケティングリサーチカンパニーの株式会社J.D. パワー ジャパンは、新型コロナウイルスとホテル利用に関する意識調査の結果を発表し、感染予防対策を前提に「温泉・浴場」「ビュッフェ」に高い利用意向があることを明らかにした。「新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査」は、2020 年 6 月 5 日～ 6 月 8 日に過去1年間にビジネス又はプライベート目的で 1 泊以上の旅行をしたことのある 20 ～ 69 歳の男女 1,909 名を対象に実施したもの。

「Go To キャンペーンの需要創出効果、最大２.８兆円と試算　旅行「55％」押し上げ効果も　第一生命経済研究所」　第一生命経済研究所は、旅行業界や飲食業界向けに開催される官民一体型の需要喚起キャンペーン「Go Toキャンペーン」の需要創出効果について、旅行の市場規模を「55％」押し上げ、市場規模の拡大額は最大で 2.80 兆円になるとの試算を明らかにした。2020 年度第１次補正予算で約１兆6,794億円が計上された「Go To キャンペーン事業」は、旅行業界向けの「Go To Travel キャンペーン」、飲食業界向けの「Go To Eat キャンペーン」、エンターテイメント業界向けの「Go To Event キャンペーン」、小売事業者向けの「Go To 商店街キャンペーン」で構成。

「【調査】新型コロナウイルスによるホテル・旅館の倒産まとめ　全国で41社が倒産し負債総額828億円※6 月 30 日時点」　新型コロナウイルスの感染拡大で、これまでインバウンド市場を牽引してきた中国や韓国からの訪日外国人が急減速したことに加えて、東京都などが外出自粛要請を行っていることで、ホテル業界は苦境に立たされている。特に昨今、増加していたインバウンドニーズに対応していた宿泊施設では、大打撃を受けており、資金繰りの悪化などから廃業を選択せざるを得ないホテルや旅館が徐々に増加。

「旅行会社のホワイト・ベアーファミリーが民事再生法の適用申請、負債総額351億円超で今年最大」　東京商工リサーチによると、旅行会社のホワイト・ベアーファミリーと関連の WBF ホールディングスは、6 月 30 日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けたことがわかった。負債総額は、351 億円で今年最大規模。負債についてはホワイト・ベア―ファミリーが債権者約 160 名に対して約 278 億円、WBFホールディングスが債権者約 20 名に対して約 73 億円、2 社合計で約 351 億円超となる。