「【図解】民泊件数、新型コロナウイルスの影響で２か月連続「純減」　北海道で大幅減」　住宅宿泊事業法（民泊新法）が 2018 年 6 月に施行されて以降、毎月増加を続けてきた民泊（住宅宿泊事業）が 2020 年 6 月も純減となり、初めて 2 か月連続の減少に転じたことが観光庁の公表資料で明らかになった。感染拡大による影響が民泊市場にも深刻な影響を与えている。届出件数から事業廃止件数を除いた民泊住宅数は、5 月 11 日時点で 20,766 件で、5 月 11 日時点の 21,176 件から比べると約１%減少した。事業廃止の届け出はこの 1 カ月で 15% 増の 5,458 件に上っており、増加スピードは速まっている。

「宿泊予約管理を支援するプラットフォーム「ONDA wave」日本上陸　「年内無料」で提供」　株式会社 S＆G Corporation は、中小宿泊事業者向けの宿泊管理を支援する宿泊予約管理プラットフォーム「ONDA wave（オンダウェーブ）」の提供を開始するとともに、年内無料で利用できるようにすると発表しました。ONDA wave は、PMS（予約管理システム）とチャネルマネージャーの機能が一体となった、中小ホテルや民泊向けの宿泊予約管理プラットフォームです。

「【特集】旅行費用を半額補助の「Go To キャンペーン」８月上旬開始　民泊も対象の Go To トラベル事業を徹底解説」　観光庁は 6 月 16 日 の記者会見で、一時手続きを中止していた「Go Toトラベル事業」に関する運営事務局の公募を開始し、8 月上旬の事業開始をめざす方針を明らかにした。Go To キャンペーン」は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて打撃を被った旅行業界や飲食業界向けに開催される官民一体型の需要喚起キャンペーン。

「東京都、新型コロナウイルス感染拡大の「第二波」に備えた宿泊療養施設の募集を開始」　東京都は、新型コロナウイルス感染症の第二波に備え、新型コロナウイルスの軽症患者の宿泊療養施設の確保を行うための公募を開始すると発表した。2020 年 6  月 12 日（金）から 6 月 23 日（火）まで受け付ける。東京都における新型コロナウイルスの新規感染者は、二けた台前半で新規感染者の増加に一定の歯止めはかかっている状況ではあるが、再び急激な増加に転じるおそれもあることから、「第二波」に備え宿泊療養施設の募集を行う。

「【補助金】東京都と東京観光財団、コロナで打撃を受けた宿泊施設を対象に最大9600万円の補助金」　東京都と東京観光財団は、宿泊施設の集客力向上につながるバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、最大 9,600 万円を補助する「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」の申請受付を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一部の補助率を引き上げるなど、支援内容が大幅に拡充された。本補助金は、2019 年度に引き続き宿泊施設の新たなバリアフリー化への取組として、高齢者や障害者が東京都を訪れた際に都内宿泊施設を安心かつ快適に利用できるよう実施する補助事業。

「マリオットが中国で全ホテルを再開　稼働率40％まで急回復、ビジネス旅行も上昇傾向」　ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルは、新型コロナウイルス収束を受けて中国国内にあるすべてのホテルを再開したことが明らかになった。稼働率は40％までに回復したほかビジネス旅行も回復傾向にあると、海外メディアが報じている。マリオットは中国全土に 350 ホテルを展開しているが、CEOのアーン・ソレンソン氏によれば、中国で感染者が最も多かった１月の時点で稼働率が７%にまで急落。現在は 40% に回復しており、「レジャー旅行だけでなくビジネス旅行も増加しており、中国人は再び飛行機を利用している」という。

「【調査】次回の国内旅行先について、３割が居住地周辺の都道府県を選ぶと回答　楽天トラベル調べ」　国内旅行予約サイトの楽天トラベルは、コロナ禍で生まれた旅行者の新たな需要に関して行った調査の中で、次回の国内旅行先について全体の３割が居住地と同じ都道府県を旅行先として選ぶと回答したと発表した。楽天トラベルは、2020 年 5 月 21 日から 5 日間で楽天トラベルメールマガジン会員 2,783 名を対象に旅行に対する意識調査と予約傾向に関する調査を実施。

「【調査】Google、5月の検索トレンドで「国内旅行」が急回復　コロナ前の水準を突破」　検索エンジン大手のグーグル（Google）は、2020 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が全面解除となったことを受け、 5 月末までのキーワードの検索動向の変化を調査。5月の検索トレンドで「国内旅行」がコロナ前の水準まで急回復していることを発表した。コロナの感染拡大により一時は全国で外出自粛要請が出され、海外旅行、国内旅行ともに自粛が余儀なくされていたが、緊急事態宣言の全面解除を受けて、「国内旅行」のニーズが急回復している実態が明らかになった。

「別府温泉の老舗ホテル「ホテル三泉閣」、大分地裁に自己破産を申請　負債総額9億円」　別府温泉の老舗ホテル「ホテル三泉閣」は新型コロナウイルスによる経営不振に伴い、 6月 6 日をもって事業を停止したことを明らかにした。近く、大分地方裁判所へ破産を申し立てる。帝国データバンク大分支店などによると、負債総額は 9 億円。ホテル三泉閣は、総客室数 67 室、1953 年創業の老舗旅館。JR別府駅から徒歩 8 分の立地でアクセスが良く、露天風呂付き客室などを売りとする温泉旅館で、バブル期には社員旅行による団体客で賑わい、近年は韓国や台湾など外国人観光客も多く訪れていた。

「【調査】2020年4月、京都56ホテルの客室稼働率は調査以来最低の5.8％、宿泊施設数は過去最高」　京都市観光協会によると、2020 年 4 月の京都 56 ホテルにおける客室稼働率は、前月の 30.3% からさらに、20 ポイント超下回る 5.8% に大幅下落したと発表した。新型コロナウイルス感染症による影響が本格化したことで、客室稼働率は 3 ヶ月連続で調査開始以来の最低値を更新した。京都市内のホテル高稼働を下支えしていた外国人延べ宿泊客数は、前年同月比 99.7 %減と 2014 年の調査開始以来、過去最低。中国が前同 99.8% 減少したのを筆頭に、韓国、香港、台湾も９割を超える減少率を記録したほか欧米も減速し、外国人比率は 4.2% と未だかつてないレベルに達した。