「ハワイ州、８月１日から観光客受け入れ再開へ　「事前検査プログラム」を新たに導入し14日間の隔離免除」　ハワイ州知事のデイビッド・イゲ氏は 6 月 24 日に記者会見を行い、ハワイ州外からの旅行者を対象とした「COVID-19 事前検査プログラム」を 8 月 1 日より開始することを発表した。陰性証明書の提示により、14 日間の自己隔離が免除される。州外からハワイに到着する旅行者は、ハワイ州保健局が承認した検査施設で到着前に PCR 検査を受ける必要があり、陰性証明書をハワイ到着時に提出しなければならない。陰性証明書の提出ができない場合は、14 日間の自己隔離の対象となる。なお、空港到着時には PCR 検査は実施されない。

「日本への入国拒否 129 カ国に拡大　入国者に対する PCR 検査などの水際対策は７月末まで延長」　政府は、入国拒否の対象地域を新たに 18 ヶ国を指定し合計 129ヶ国に拡大するとともに、６月末までの間実施するとしていた検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の期間を７月末まで延長すると発表した。新たに入国拒否の対象として追加されたのは、ジャマイカ、イラク、キューバ、レバノン、アルジェリアなどの 18 カ国で、7 月 1 日午前 0 時以降に日本に到着する入国者が対象となる。

「ヨーロッパ、日本からの観光客受け入れを７月１日から解禁へ　感染者急増のアメリカは対象外とする方針」　欧州連合（EU）は、日本を含めた十数カ国からの外国人観光客やビジネス客受け入れを 2020 年 7 月 1 日から解禁する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカなどの諸外国は、受け入れの対象外とする方針。EU では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い 3 月中旬から、EU 域外からの渡航を原則禁止していたが、感染が収束しつつある国や地域からの外国人渡航者の受け入れを開始する。

「Airbnb、６月中旬の予約数が前年同期比78%増　ドライブ圏内で前年同期比約1.6倍増加」　Airbnbはこのほど、６月中旬の予約数が前年同期比 78% 増と前年を上回る数字となり、特に約 1 時間半のドライブ圏内での宿泊予約が前年同期比約 1.6 倍となるなど、回復基調にあるとの調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言に伴う外出自粛要請等により Airbnb も甚大な影響を受けていたが、緊急事態宣言の解除に伴い、一部では前年を上回るレベルにまで急回復していることが明らかになった。

「【調査】Airbnb、アメリカではコロナ拡大前の前年同期を上回るまでに急回復　特にスーパーホストで回復顕著」　Airbnb は、5 月下旬から 6 月上旬までのアメリカ国内における旅行予約数や予約の総予約額（キャンセルまたは変更を含まない）でコロナ感染拡大前の同時期を上回る水準にまで急回復していることを明らかにした。Airbnb が行った調査によると、5 月 17 日 〜 6 月 6 日における Airbnb でのアメリカ国内での旅行予約数は、前年の同時期を上回る数値にまで回復。6 月 5 ～ 7 日の週末は、2 月以来はじめて、世界中の Airbnb 予約の総予約額がコロナ前の前年比で伸びたという。

「【特集】投資法人みらい、民事再生法適用申請の「ホテルWBF淀屋橋南」をオフィスへコンバージョン」　三井物産グループと中国系資本の不動産投資会社イデラキャピタルをスポンサーとする総合型J-REITの投資法人みらいは、民事再生法の適用申請を行った WBFホテル＆リゾーツ株式会社の「ホテルWBF淀屋橋南」をオフィスへコンバージョンすると発表した。ホテルWBF淀屋橋南淀屋橋南は、北海道、沖縄でホテル事業を展開していたホワイトベアファミリーが、2017 年に大阪地区で初めて開業したホテルで、2018 年に投資法人みらいが取得。その後、WBF内のグループ再編に伴い、賃借人が WBFホテル＆リゾーツに変更となっていた。

「日本、出入国規制の緩和措置「ビジネストラック」の詳細明らかに　本邦活動計画書で入国直後からビジネス可能に」　新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルスの感染が収束しているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を対象に、各国と調整のうえ、段階的に出入国を認めることを決定した。6 月 19 日の記者会見で、茂木外務大臣は「ベトナム、タイの方が、豪州、ニュージーランドよりは先になる」と述べ、ベトナム、タイから先に人の往来が相互に可能になる見通しを述べている。

「旅行連絡会、県をまたぐ移動の自粛解禁を受けてけ「新しい旅のエチケット」公表」　安倍総理は 6 月 19 日から都道府県をまたぐ移動の自粛制限について全国を対象に緩和すると発表し、国内旅行へのニーズが高まってる。これを受けて、宿泊、交通機関、旅行業などの業界団体で構成する旅行連絡会が、旅行者向け「新しい旅のエチケット」を公表した。旅行連絡会は、日本ホテル協会や日本旅館協会 、日本旅行業協会、定期航空協会、日本観光振興協会など交通機関や宿泊・観光施設等の旅行関係業界の業界団体 28 の団体で構成される。

「東京都、全日本シティホテル連盟と連携しテレワークマッチングサイト「HOTEL WORK TOKYO」開設」　東京都は、全日本シティホテル連盟と連携しテレワークに対応した宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員向けにテレワーク環境を確保したい企業を募集し、それぞれを把握してマッチングするサイト「HOTEL WORK TOKYO」を開設したと発表した。HOTEL WORK TOKYO では、東京都内のテレワークができる宿泊施設をエリアごとに掲載。公開時点では約 350 施設を掲載。アパホテル、ホテルマイステイズ、ヴィラフォンテーヌ、相鉄フレッサインなどテレワーク応援プランを提供しているホテルのプランを一覧で参照できる。

「マンダリンオリエンタル、WeChatによる予約と支払いが可能に、旅行者のデジタル体験を拡充 中国」　マンダリンオリエンタルホテルグループはこのほど、ゲストが WeChat プラットフォーム上で予約と支払いを完結できるシステムを提供し、中国の旅行者に対するデジタル体験を大幅に向上させたことを明らかにした。WeChat は中国で広く利用されているインスタントメッセンジャーアプリ。WeChat からホテルの予約が支払いができるようになることで、利便性が大幅に向上することになる。