「グアム政府、７月１日より日本からの観光客の受け入れ再開、一方で帰国時に14日間の待機必要か」　グアム政府は、新型コロナウイルスの感染収束を受けてこれまで実施していた 14 日間の隔離と PCR 検査なしに日本と台湾、韓国からの渡航者の受け入れを 2020 年 7 月 1 日から再開すると発表した。グアムでは、3 月 31 日から、グアムに空路及び海路で入国する全ての入国者に対し、グアム政府が指定する施設において 14 日間の強制隔離を実施。入国日前 1 週間以内に実施された PCR 検査の陰性証明書を提示した場合は、ホテル等での 14 日間の自主検疫措置が認められていた。

「【速報】旅行費用を半額補助の「Go To キャンペーン」、公募手続き中止へ　７月実施に暗雲」　旅行費用を半額補助するなどの需要喚起キャンペーン「Go To キャンペーン」について、政府は運営事務の委託先を決める公募手続きを正式に中止したと発表した。当初は 7 月下旬に実施する方針だったが暗雲が立ち込めている。「Go To キャンペーン」は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて打撃を被った旅行業界や飲食業界向けに開催される官民一体型の需要喚起キャンペーン。

「【海外】ホテル業界、新型コロナウイルスからの回復に濃淡　長期滞在型ホテルが健闘も」　ホテルチェーン世界大手のマリオット・インターナショナルのアーン・ソレンソン最高経営責任者は、新型コロナウイルスのパンデミック下の宿泊状況について、控え目ながら希望のある展望を描き、旅行好きの消費者を引き付ける可能性のある新しいギフトカード戦略を発表した。「現在の状況からの回復は、全ての地域で一律に発生する訳ではない。我々が望むより時間がかかる可能性もあり、若干これまでとは異なる方法で事業展開を行う必要がある。しかしこの危機を乗り越えるための必要な措置は講じているし、いずれ旅行需要は回復するだろう」とソレンソン氏は述べた。

「【お得】マリオット、60%増量ボーナスキャンペーン　過去最大の還元率か　宿泊やマイル移行でお得に」　ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルは、2020 年 7 月 1 日午後 0 時 59 分（日本時間）まで、2,000 ポイント以上の購入で、60%を増量するキャンペーンを開始したことを発表した。同様のキャンペーンは過去にも開催さいているが 60% の増量は初めてとみられる。さらに、2020 年 5 月 18 日から 2020 年 7 月 1 日までの期間は、通常の年間上限の 2 倍にあたる 100,000ポイントまでの購入が可能。1 回の手続きで最大 50,000 ポイントまで購入できる。年間上限ポイントには、2020 年中にすでに購入されたポイントを含むが、本キャンペーンで獲得した 60％ のボーナスポイントは含まれない。

「星野リゾート、最大200億円のホテル旅館ファンド（仮称）を組成　ホテル・旅館の再生支援へ」　星野リゾートと株式会社リサ・パートナーズは、日本国内の宿泊施設を対象とした「ホテル旅館ファンド（仮称）」の組成を計画し、その運営会社として、株式会社H＆Rアセットソリューションズ（ファンド運営会社）を共同で設立したことを発表した。新型コロナウイルスの感染が世界中で広がる中、緊急事態宣言や入国拒否などにより、日本の観光・宿泊産業は甚大な損失を受けており、インバウンドを含むホテル・旅館の宿泊需要回復は年単位の期間を要するものと想定される。

「【図解】2020年４月の国内宿泊者数、前年同月比76.8%減で過去最大の下げ幅に」　観光庁が発表した2020 年 4 月（第 1 次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年同月比 76.8% 減の1,079 万人泊。そのうち日本人の延べ宿泊者数は前同 71.1% 減の 1,053 万人泊、外国人は 97.4％ 減の 26 万人泊だった。下げ幅は調査開始以来、最大。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4 月 16 日に改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に発令し、不要不急の外出、都道府県をまたぐ移動の自粛などを要請。

「【速報】エクスペディアグループ、ホテルや民泊などに約300億円規模の巨額支援を表明」　オンライン旅行サイト世界最大手の Expedia Group（エクスペディア・グループ）は、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けているホテル、民泊の所有者や運営会社向けに約 300 億円（2 億 7500 万ドル）の支援を用意していることを明らかにした。2020 年 3 月にはAirbnb（エアービーアンドビー）が民泊ホスト向けに約 280 億円（2 億 6 千万ドル）のホスト救済基金を設立するなどし支援を表明したが、オンライン旅行サイト大手のエクスペディアグループも観光業界の本格的な復活を後押しする支援に乗り出した。

「スペースマーケット、訪日外客数減でホテルや特区民泊等の「時間貸し」登録が４倍に急増　手数料半額キャンペーンも実施」　あらゆるスペースを 1 時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケットは、訪日外客数減でホテルや特区民泊等の宿泊施設による「時間貸し」登録が通常の４倍に急増していることを明らかにした。また、同社は宿泊施設の支援を目的として、テレワークや YouTube の撮影など、時間貸しによる利用促進の取り組みを強化し、施設オーナーがスペースマーケットに支払う「手数料」を期間限定で半額とする取り組みを 2020 年 6 月 1 日より開始したこともあわせて発表した。

「【助成】沖縄の旅行費用を最大１万５千円補助「おきなわ彩発見」キャンペーンを県民向けに独自開催へ」　沖縄県は 6 月 1 日、県民向けに沖縄旅行費用の最大 1 万 5 千円を補助する「おきなわ彩発見」キャンペーンを実施することを明らかにした。6 月 19 日からは、県外からの観光客に対しても、誘客プロモーションを実施する。県は、本キャンペーンに約 5 億円の予算を計上。旅行会社などが企画する県民対象の県内ホテル宿泊プランを利用した場合、旅行代金の最大 1 万 5 千円を県が助成する。対象期間は、6 月 6 日（金）販売開始～ 2020 年 7 月 30 日までの宿泊分。7 月 31 日のチェックアウトまでを対象に含む。

「政府、入国規制の緩和、タイ・ベトナムなどTPP加盟 4 か国で最速　7 月以降で実施へ」　政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて実施している、訪日外国人の入国規制について、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を第１弾として緩和する方向で検討に入ったと、31日付の読売新聞が報じた。西村経済再生相は環太平洋経済連携協定に参加しているベトナムとオーストラリア、ニュージーランドとの入国管理について 6 月に意見交換する意向を示していた。