「チェックイン時間を最大７割短縮、シンガポールのホテルが入国管理局と連携し「顔認証システム」を導入」　シンガポールのホテルがシンガポール入国管理局と連携し、顔認識技術を使って宿泊客のチェックイン時間を短縮させるとともに、ホテルスタッフの生産性を向上させる試みをスタートさせた。現在は限られたホテルでのトライアルとなるが、順番待ちや宿泊名簿の記入に必要な時間が短縮されるなど利便性の向上が期待される。シンガポール観光局と地元のホテル協会が出した声明では、11 月上旬から始まった新しいシステムでは、旅行者はセルフチェックイン機や携帯電話を使って身分を確認できるため、ホテルスタッフによるマニュアルチェックインの手間を省くことができると述べている。

「オンライン予約サイト欧州大手のeDreams、旅行サブスクサービスが好調　フライトに加えてホテル予約も可能に」　欧州のオンライン旅行サイトの「eDreams Odigeo（eドリームズ・オディジェオ）」は、旅行サブスクサービスのPrime（プライム）が好調だ。これまでフライトのみだったサブスクサービスにホテルを加え、2023 年までには 200 万人の会員を見込んでいる。eDreams の Prime は現在、フランス、イタリア、スペイン、ドイツで導入しており、今後はポルトガルや英国などでの導入も視野に入れている。将来的には、交通手段やホテルを自由に組み合わせて予約できるダイナミックホリデーパッケージやレンタカーなどの取り扱いも始める予定だ。

「ホテルチェーン大手のマリオット、１億３千万人の新ロイヤルティプログラム「Bonvoy」会員からの収益が 12% 増加」　ホテルチェーン世界大手のマリオット・インターナショナル（Marriott International）は、同社が提供するロイヤルティプログラム「Marriott Bonvoy （マリオット ボンヴォイ）」会員による収益が過去９カ月間で 12% 増加したことを明らかにした。Marriott Bonvoy は、従来の「マリオット リワード」、「ザ・リッツ・カールトン・リワード」、「スターウッド プリファード ゲスト（SPG）」に代わり、一つに統一した同社の新しいロイヤルティプログラム。

「HomeAway（ホームアウェイ）とは 　中長期滞在、グループ客に強み民泊・バケーションレンタルサイト」　HomeAway（ホームアウェイ）は、世界 190 ヵ国以上で 200 万件以上 のユニークな物件を掲載している世界最大級のバケーションレンタルサイトです。世界最大級の総合旅行サイト Expedia Group（エクスペディアグループ）傘下のブランドで、グローバルでは 23 言語、50 サイト を展開し月間の利用者は7,500 万人 を超えています。

「【速報】Airbnb、Googleに日本国内のリスティング掲載を開始　欧州に続き日本も対応」　Airbnb（エアービーアンドビー）は、初めて米検索エンジン大手のGoogle（グーグル）が提供する民泊検索サービスへの掲載を開始したことが明らかになった。現時点では公式な発表はないが、すでにGoogleの民泊検索サービスから日本国内の Airbnb リスティングを検索できるようになっている。民泊検索サービスとは、Google ホテル検索で提供されているサービスの一つで、民泊（バケーションレンタル）のみを絞り込んで宿泊施設の比較検索ができるサービス。

「【調査】デジタルサービスの提供は旅行者の世代に関わらず重要　Travelport のグローバル調査で明らかに」　旅行者に対して優れたデジタルサービスを提供することは、旅行者の世代に関わらず重要であるー。そんな調査結果が Travelport（トラベルポート）の「Global Digital Traveler Research 2019」（20 カ国 23,000人（米国からの旅行者 1,000 人を含む）を対象に実施した調査によって明らかになった。一般的には、デジタルサービスについては若い世代のほうが親和性が高いと考えられるが、調査によると、世代を問わずすべての年齢層において、ホテルや航空会社を予約する際に、オンライチェックイン、スマートフォンでのルームキー（スマートキー）など、優れたデジタルサービスの有無を重視することがわかった。

「最高価格帯部門１位にザ・リッツ・カールトン、低価格帯ではスーパーホテルが６年連続トップに　ホテル満足度調査で」　調査・コンサルティング企業の株式会社J.D. パワー ジャパンが公表した「2019年 ホテル宿泊客満足度調査」で、最高価格帯部門１位にザ・リッツ・カールトン、１泊 9000 円未満部門ではスーパーホテルが６年連続トップになった。本調査は、日本全国のホテルグループ・チェーン（107 ブランド）を対象に、直近１年間に宿泊したホテルに対する満足度を宿泊客に聴取し、ホテル宿泊客満足度調査としてJ.D.パワー・アジア・パシフィックが毎年１回公表している。

「Airbnb、オリンピックの「最高位スポンサー」に　東京オリンピックでも公式宿泊先に」　Airbnb（エアービーアンドビー）は 11月 19 日に都内で記者会見を開き、今後９年間にわたりオリンピックの最高位スポンサーとなるトップ・パートナー（ワールドワイド・スポンサー）契約を国際オリンピック委員会（IOC）と交わしたと発表した。IOC のトップ・パートナーは一業種一社という狭き門となる限られたスポンサー契約で、自動車大手のトヨタ自動車や米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）などが含まれる。Airbnbの契約は 2020 年に開かれる東京オリンピックから、９年後の 2028 年のロサンゼルスオリンピックまでの５大会。

「福岡県と福岡市、北九州市が宿泊税の導入を決定　2020年４月から徴収へ　民泊も対象」　総務省は 11 月 15 日、福岡県と福岡市、北九州市と協議していた宿泊税（法定外目的税）の新設について、同日付けで同意することとしたと発表した。３自治体は、いずれも2020 年４月をめどに条例を施行し、宿泊税の徴収を開始する。徴収した税収については、県や市の観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の整備、その他の観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。

「住宅宿泊事業（民泊）の事業廃止件数が２千件目前　廃止理由の５割が「旅館業・特区民泊」への切り替えを選択」　観光庁は、全国的に住宅宿泊事業（民泊）の事業廃止件数が増加していることを受けて住宅宿泊事業の廃止理由調査を実施し、「旅館業・特区民泊への切り替え」を廃止理由として答えた人が５割を超えていたことが明らかになった。観光庁が毎月公表している住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況によると、2019 年 10 月 10 日時点の届出件数は 20,919 件で、そのうち事業廃止を決めた件数は 1,805 件にまで増えていた。