バンコクの北約150キロに位置する中部ロッブリ県は町中で野生のカニクイザルが多数生活しており、これが観光的魅力のひとつともなっているが、先ごろ地元女性がサルに襲われ負傷する事故が起きたことで、地元住民とサルとの距離が近すぎるという以前からの問題に注目が集まっている。これを受け、国立公園野生動植物保護局（DNP）はこのほど、問題緩和を目的にサルを町中に設けた保護施設に移す計画を明らかにした。 ソンポン.ロッブリ県知事によれば、施設はムアン郡（県庁所在地）ポーカオトンに設けられており、DNPの担当者チームが先ごろ視察にやって来たという。DNPによれば、施設はほぼ完成しており、サルを施設の移す作業は今週中にスタートする予定。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）は３月24日、「首相に適任なのは最大野党.前進党のピタ最高顧問（前党首）」との意見が最多とする世論調査結果を発表した。前進党は昨年５月の総選挙で最多議席を獲得して第一党となってピタ同党党首（当時）が首相指名選挙に臨んだものの、多くの上院議員の支持が得られず、獲得議員数で第２位のタイ貢献党の推すセーター氏が首相に選ばれることになった。

タイ南部スラタニ県パガン島（パンガン島）でこのほど、無認可でヨガ教室「タントラ・ムーブメント.・スクール」を開いていたポーランド人の男（46）が警察に逮捕された。警察が教室に踏み込んだ際、外国人２人が受講しているところだった。警察の取り調べに対し、男は、ヨガ教室を金曜、土曜、日曜の週３日開講し、受講者からは３日間コースで１人当たり400～600米ドルを受講料として受け取っていたと供述した。

タイ南部プーケット県ムアン郡（県庁所在地）で３月24日、オートバイが衝突し、外国人２人とタイ人女性１人が死亡する事故が起きた。午前２時50分ごろに事故発生の知らせを受けた警察が現場に急行すると、402号道路のガソリンスタンド前でロシア人男性（36）、スウェーデン人男性（52）、タイ人女性（44）が道路に倒れて死亡していたほか、別のタイ人女性（18）が重傷を負っており、最寄りの病院に搬送された。警察によれば、ともに男性が運転し、後部座席に女性を乗せたオートバイ２台が衝突したものという。

タイ最南部３県を含む計４県の44カ所が放火された３月22日の事件について、セーター首相は23日、キティラット警察庁長官代行に事件について詳しい調査を実施するよう指示するとともに、政府として被害者に支援を提供すると説明した。イスラム教徒が人口の大部分を占めるこれら４県では、以前からイスラム過激派とみられる勢力がテロを繰り返しており、この勢力が今回、示威目的で複数か所を同時に放火したものとみられている。放火が起きたのは、パタニ県23カ所、ヤラ県12カ所、ナラティワート県７カ所、ソンクラ県２カ所となっている。

労働省雇用局によれば、タイ国籍を有する者だけに許された職業が外国人によって侵害されるケースが増加傾向にあることから、当局が取り締まりを強化しているが、とりわけ中国人とインド人の不法就労が深刻だという。同局の広報担当者は３月21日、「不法就労の外国人に関する苦情の増加に伴い、全国の観光スポットや商業ゾーンで抜き打ちの立ち入り調査を実施している。昨年10月１日から今年３月18日までに２万5628カ所を検査したが、820カ所で労働関連の法律違反が見つかった」と報告した。

タイ南部の観光の島プーケット県で先ごろ、無許可で旅行会社を経営したり、労働許可証を取得せずに観光ガイドをしたりしていた容疑で香港人の男（31）が逮捕された。タイでは観光ガイドは資格を得たタイ国籍を持つ者だけができる職業であり、外国人が観光ガイドの仕事をすることは法律で禁じられている。 警察によれば、容疑者はネット上で中国人団体ツアーの注文を受け、タイ旅行の手配をしたり、観光案内をしたりしていたという。タイでは特に中国人観光客の増加に伴い中国人の違法ガイドが増加しており、当局が目を光らせている。

タイ南部スラタニ県パガン島（パンガン島）で３月18日に店主の妊婦を足蹴したとして逮捕されたロシア人の女（41）に21日、罰金500バーツ、執行猶予付きの禁錮15日の有罪判決が言い渡された。女は店内に入る前に靴を脱ぐよう言われたことに立腹して妊娠８カ月の店主を蹴り、退店した。店主は警察に被害届を提出し、この女は裁判にかけられ、法廷では「生理中だったので普段よりイライラしていた」と釈明した。女には５月22日までのタイ滞在許可が出ているが、入管は現在、許可を取り消すかどうかを検討中。

オーストラリアの外務貿易省はこのほど、同国の農業部門で働くベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンの労働者に農業ビザを発給することが可能になったと発表した。ビザを取得した者は農業、林業、漁業、園芸、畜産および関連サービスに就労することが可能となる。 １カ月当たりの基本給は4000オーストラリアドル（約2600米ドル＝約９万3600バーツ）で、最長で４年間オーストラリアで就労できる。同国の農業林業省によれば、「農業部門では園芸だけで毎年約３万人の労働力が不足しているのが現状。畜産、食肉加工、酪農などでも人手が足りない」とのことだ。

セーター首相はこのほど、「首相になってから外国にばかり行っている」との批判が一部で出ていることから、Ｘ（旧ツイッター）に「今後２カ月間、外遊しない」と書き込んだ。関係筋によれば、この書き込みは、あるタイ字紙のコラムニストが紙上で「もっと国内問題に目を向けて欲しい。問題が起きているバスターミナルや北部で山火事と闘っている消防隊の仕事ぶりなどを視察して欲しい」などと批判したことに反応したものという。ただ、セーター首相は「３月14日から５月15日まで私は外国に行かない。私は人々のコメントや懸念に目を通している。低所得者層が利用者の大半を占めているモーチット・バスステーションにも足を運ぶつもりだ。ただ、私の外遊は国益を最優先に考えたものであることを忘れないで欲しい」とも書き込んでいる。