ラオス国境に近い東北部サコンナコン県で先ごろ、ムアン郡（県庁所在地）チャルンムアン通りで解体作業をしていた建物が崩壊。隣接する飲食店の中に崩れた壁の一部などが流れ込む事故があった。飲食店は営業中だったが、事故発生時に客はおらず、店内にいた女性従業員１人は逃げて無事だった。店内に設置された防犯カメラには、２～３回建物が崩れるような大きな音がしたすぐ後、さらに大きな音とともに食堂の壁を破って瓦礫と粉塵が入ってくる映像が残れさていた。

ASUENE APAC PTE LTD. 　バンコク週報　共同開催 『カーボンニュートラル達成のための、CO2算定に関する規制トレンドと算定方法』日　　時：2024年4月23日（火）タイ時間14時より講　　師：濱田 雅章　（Asuene APAC Pte Ltd.　 Director & Country Manager ）費　　用：無料人　　員：100名をめど※お申込期限：2024年4月19 日（金）こんな方にお勧めです脱炭素経営にご興味がある方サステナビリティの活動を通し、企業、製品の付加価値向上にご興味がある方本社ー現地拠点のつなぎ役となる現地拠点のMD、マネージャーの方大手企業のサプライヤーにあたる企業の方脱炭素やESG関連の取り組みの重要度が増している昨今、日本企業にとってCO2排出量の算定は日本本社だけの問題ではありません。特にクロスボーダービジネスが一般的な東南アジアでは、各国での規制内容と今後の動向を理解することは、継続的なビジネス成長にとって不可欠となってきています。アスエネは、日本で利用社数No1のGHG算定プラットフォームとして、現在アジア、北米を中心にグローバルでの算定支援の展開を進めています。このセミナーでは、基本的なGHG算定の考え方から、APAC域内でのGHG算定のトレンドや各国の規制動向、そして算定ツールを活用することのメリットまで、包括的な内容をお届けする予定でございますお申込みはこちらから

東部チョンブリ県パタヤ市でこのほど、料理店のオーナーが遅刻した従業員をむち打ちにし、従業員が警察に被害届を提出したことが大きな話題になっている。タイ式焼き肉としゃぶしゃぶ鍋を同時に提供する「ムーガタ」と呼ばれる料理を提供している店で、女性オーナー（33）が遅刻してきた従業員の男女２人（夫婦）をむち打ちにし、その様子を撮影した動画がネットにアップされた。男性従業員の母親（37）がその動画を見てむち打ちの事実を知って息子夫婦に法的措置を勧め、２人が警察に被害届を提出。母親によれば、示談で済ませようと思ったものの、オーナーが現れなかったことから被害届を提出することにした。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、公務員の大半が労働環境が好ましくないと考えているなどとする世論調査結果を発表した。調査は３月14～18日にかけて実施され、18～60歳の公務員1310人が回答した。「タイの公務員制度のどこに不満を感じているか」との質問では、39.47％が「仕事の手続きが煩雑」、31.53％が「特定の人を特別扱いすること」、22.44％が「（現時点からゴールに到達するための通過ポイントなどを示す）重要業績評価指標（KPI）が多いこと」、20.38％が「官僚構造と指令通達システム」、18.93％が「業務の調整がシステム化されていないこと」、17.02％が「上に認めてもらうための競争とポスト争い」、16.49％が「公務員制度が腐敗をはらんでいること」などと回答した。

タイ下院工業委員会のアカラデート委員長はこのほど、中国人所有の工場が法律に違反した操業をしていて環境を害しているケースが報告されているため、同委員会がタイ全国でこのような工場がないかチェックしていることを明らかにした。同委員会には、「タイ人名義で許可を取得したり、無許可で操業したりしている中国人が経営に関与しているとみられる工場が公害の原因になっている」との報告が複数寄せられているという。同委員会が調べた工場には、先ごろクレーン事故を起こした東部ラヨン県に建設中の製鉄工場などが含まれる。また、すでに周辺住民の健康に影響がありそうな廃液を出している工場も見つかったとのことだ。

タイ下院ではカジノ合法化に向けた動きが進んでおり、タイ貢献党を中核とする現政権が賭博合法化法案を作成中と伝えられているが、野党・民主党は３月31日、合法化したカジノを含む複合娯楽施設を開設するという政府の計画に対し強い反対を表明した。政府はカジノを含む複合娯楽施設を南部ソンクラ県ハートヤイ郡に建設する方針とも報じられている。チャイチャナ民主党議員（同党副党首は）は31日、カジノ合法化に関する下院委員会の報告が下院で了承されたことを受け、「個人的には政府は、闘牛、闘鶏、闘魚、ハイロー・ボードゲームといった伝統的なタイのゲームをサポートした方がよいと思う。多くの人は意外に思うかもしれないが、外国の例からカジノ合法化はプラス面よりマイナス面の方が大きい」と指摘。

バンコクに隣接するノンタブリ県でこのほど、違法薬物を密売していた容疑で同県パークレット郡の有名校の教頭の男（42）とバンコク在住の知人の男（37）が同県ムアン郡（県庁所在地）ラタナティベート通りのコンドミニアム（マンション）の１室で逮捕された。２人の逮捕状（麻薬容疑）はバンコク南刑事裁判所から2021年の６月と10月に発付されていた。警察によれば、コンドミニアムの部屋からは、覚醒剤のパケット、現金３万1500バーツ、預金通帳５冊、コンドーム200個、潤滑剤100パック、バイアグラ50パックなどが押収された。預金通帳には、過去３カ月間で130万バーツの出し入れの記録があった。警察によれば、２人が覚醒剤を密売していた相手の多くは公務員だったという。

タイ投資委員会（BOI）のウィラット副事務局長はこのほど、「タイは今年、高性能半導体メーカーをさらに誘致したいと考えている」と説明した。中国と台湾のメーカー、とりわけ電子基板メーカーの多くが地政学的リスクを避けるためにタイへの投資を増やそうしているという。BOIによれば、昨年１年間におけるタイへの半導体生産関連の投資は総額8000億バーツだった。最近では、ソニー・デバイス・テクノロジー（タイランド）社が23億バーツの投資で設立した半導体組み立て施設の稼働がスタートしている。

セーター首相は３月28日、カジノを含む複合施設をタイ国内に開設することを支持すると述べた。タイの現行法では賭博場を設けることは違法だが、地元警察が賄賂を受け取って見て見ぬふりをしているため国内各所に違法賭博場が存在するのが現状だ。セーター首相は、「カジノを合法化できれば、違法賭博場を減らし、ギャンブラーの掛け金が政府の収入になる。（カジノを含む）複合施設に適切に課税することもできる」と話す。タイではカジノに反対する意見が根強く、以前からカジノ合法化案が取り上げられては消えるの繰り返しとなっている。だが、下院でこのほど、カジノを含む複合施設の開設の可能性を検討している下院特別委の報告が了承され、カジノ合法化が実現に一歩近づいたことから、セーター首相も今回これに言及することになった。 下院特別委の委員長を務めるチュラパン副財務相は28日、カジノを含む複合施設の開設は、マイナスの影響も予想されるが、経済的にはプラスとしている。

 仮釈放中のタクシン元首相が３月26日に中核与党・タイ貢献党の本部を訪問し、集まっていた大勢の支持者から大歓迎を受けたが、これについて、中央選挙管理委員会は「問題ない」との見解を示した。今回の党本部訪問については、「部外者である元首相が政治的にタイ貢献党を掌握している証」といった指摘も出ている。政党が部外者に牛耳られているとなると、政党法違反で解党処分を受ける恐れもある。だが、中央選管によれば、今のところ、タクシン元首相とタイ貢献党の関係が、部外者が特定政党に圧倒的に政治的影響力を及ぼすのを禁止している政党法28条と29条に違反している状態とは言えないという。