中央選挙管理委員会は３月18日、最大野党・前進党の解党を憲法裁判所に請求する手続きをとった。関係筋によれば、サワン中央選管事務局長が解党請求の電子メールを憲法裁に送信した。憲法裁では毎週水曜日に定例会議が開かれており、20日の会議で解党請求を受理するか否かが協議される見通しだ。選管による解党請求は、前進党とピタ同党前党首が昨年５月の総選挙の運動中に同党が不敬罪を規定した刑法112条の改正を公約に掲げていたことが君主制転覆の試みとされ、今年に入り憲法裁から有罪判決を受けたことに伴うもの。この判決に基づき中央選管に憲法裁への同党解党の請求を求める訴えがあり、検討の末に中央選管は訴えを受け入れ憲法裁に解党請求することとなった。 仮に前進党が解党となった場合、ピタ前党首を含む同党幹部10人ほどが10年間の公民権停止処分を受ける見通し。

タイ南部プーケット県で交通違反をしたニュージーランド人兄弟２人が交通警察官に暴行した事件で、スラチェート警察庁副長官は３月18日、同県入国管理局の責任者に対し、兄弟２人（34、36）をブラックリストに載せ、今後タイ入国を禁止するよう指示したと発表した。報道によれば、３月11日にタイ入国、４月９日まで滞在が認められていた加害者２人は16日、ムアン郡（県庁所在地）のコミュニティ・ゾーンを無免許でオートバイに乗り高速走行していたもので、交通警察官の制止にもかかわらず、走行を続けた。その後、兄弟は追いついた警察官と取っ組み合いになり、その際にねじ伏せた警官から拳銃を奪い、警官にけがをさせた。この際、拳銃が暴発したが、けが人はなかったという。しばらくして応援の警察官が現場に到着し、兄弟は逮捕された。

セントラルグループ傘下のセントラル・レストラン・グループ社は今年、レストランを120店まで開設することを計画している。これは、飲食店産業が今年、さらに成長して総売上は5000億バーツ近くに達するとの予測に基づくもの。具体的には、同産業は今年５～７％成長し総売上は約4800億バーツに達する見通しとのことだ。ナットCRG社長は、「タイ政府は景気刺激策と観光促進に熱心であり、これはタイのレストラン産業にとり追い風となる」と指摘。なお、タイでは昨年、新しい飲食店が10万店以上オープンしたが、これまでの統計によれば、新規参入店の約65％が３年ほどで姿を消しているとのことだ。

最大野党・前進党の要求で下院では４月３～４日に政府の仕事ぶりに関する討論が行われる予定だが、中核与党・タイ貢献党幹部のクルーマーニット議員は３月18日、「部外者であるタクシン元首相のことを討論で取り上げるのは下院規則に反する」と述べた。タクシン派・タイ貢献党の実質的な党首とされるタクシン元首相については、刑務所でなく警察病院の特別室で服役することが許されるなど「特別扱い」を非難する声が上がっており、野党議員も討論でこの件を取り上げる意向とみられる。

セーター首相は３月17日、電気自動車（EV）の国際レース「フォーミュラＥ」の開催を取り仕切っている会社の首脳陣と北部チェンマイ県で会談した後、「タイ政府は来年２月15日までにチェンマイでフォーミュラＥを開催する計画だ」と発表した。首相によれば、同レース開催が観光地として世界的に知られたチェンマイの観光産業のさらなる成長につながることが期待されるという。レース会場としては、ラーチャプルック花博記念公園と多目的施設である700周年記念スタジアムの２つが候補に挙がっている。

最大野党・前進党が先ごろ、野党を代表して、現政権誕生から現在までの政府の仕事ぶりに関する討論を行うとの動議を提出したが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）の世論調査では、この動議に賛同する意見は多くなかったという。３月17日に発表された世論調査結果によれば、回答者の過半数が討論することに不同意だった。32.75％は「今年度予算の執行のもとで政府にまず仕事をさせるべき」と回答。このほか、「政府には６カ月以上仕事をさせてから、野党が政府の仕事ぶりをチェックすべき」との意見が23・74％で、「野党が政府の仕事ぶりをしっかりチェックできるほど情報を持ち合わせているのかわからない」との意見も23.51％あった。

タイ警察庁経済犯罪制圧課は３月17日、バンコク都バンクンティエン区の倉庫に保管されていた象柄の密輸入されたとみられるパンツ（ズボン）３万枚以上（600万バーツ相当）を押収した。倉庫の管理人はパンツが正規輸入品であることを証明できず、警察が密輸品として押収することになった。この象柄のパンツは安価なこともあって外国人観光客などに人気だが、密輸が横行しており、タイの衣料品産業にとって打撃と以前から指摘されていた。

仮釈放中のタクシン元首相が墓参のために訪れた北部チェンマイ県でセーター首相と夕食をともにしたことについて「タイには首相が２人いる」と揶揄する声が上がっている。このため、セーター首相は３月16日、「経済のエキスパートとして知られているタクシン元首相に助言を求めた。元首相が首相を務めていたときの経済運営についても話を聞いた。元首相は非常に影響力のある人物で、その取り巻きには（政財界の）リーダーや向上心に燃えている人が含まれる」と説明するに至った。 また、この夕食会に同席したソムチャイ元首相（タクシン氏の義弟）は「夕食会は17年ぶりにチェンマイに戻ったタクシン氏を心から歓迎しようとしたもので、他意はない」と説明している。

タイ南部スラタニ県パガン島（パンガン島）でこのほど、無認可で託児所を運営していた容疑でイスラエル人の女が逮捕された。当局が踏み込んだ際、託児所内には複数の外国人の子供がおり、同施設で働いていた外国人４人も不法就労容疑などで逮捕された。逮捕者は女３人、男２人の外国人計５人で、内訳は、イスラエル人が２人、英国人、南アフリカ人、ミャンマー人がそれぞれ１人。観光の島として世界的に知られたパガン島では１週間ほど前にも無認可託児所を開いていた米国人の女が逮捕されたばかり。

セーター首相は訪問先のドイツで３月14日、タイがドイツの支援を受け経済協力開発機構（OECD）に加盟したいと考えていることを明らかにした。フランスのパリに本部を置くOECDは欧州諸国を中心に日米を含め先進国38カ国が加盟する国際機関。セーター首相はさらに、タイとEUの自由貿易協定を通じたタイ・ドイツ２国間の貿易と投資の拡大にも意欲を見せた。