タイ南部プーケット県タラーン郡の自宅前でタイ人女性医師に乱暴を働いたことから強い批判を受けていたスイス人の男は、その代償としてタイ滞在許可が取り消されることになったが、同県のソポン知事はさらに、男が運営する観光施設「グリーン・エレファント・サンクチュアリー・パーク」に付与されているライセンスも取り消しになると説明した。同パークは、保護された象が暮らす緑豊かな公園で、ガイドツアーに参加して餌やり体験や象との水浴びを楽しめることから観光客に人気があった。同知事は、「この象パークは法で定められた合法的な目的以外のために使われていることが判明した。運営ライセンスは取り消しになる」と明らかにした。

セーター首相は３月９日、『電気自動車（EV）の国際レース「フォーミュラＥ」をタイで開催することを計画している』とＸ（旧ツイッター）に投稿した。先ごろフランスとドイツを訪問したセーター首相によれば、同レースの主催企業の首脳と話をする機会があり、これら首脳はタイでのレース開催に関心を示したとのことだ。正式名称「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」のフォーミュラＥは2014年に初開催され、2021年シリーズからはFIA（国際自動車連盟）公認の世界選手権シリーズとなっている。

タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）は３月７日、タイの全77都県のうち54都県で７日朝、健康に害が及ぶレベルの大気汚染悪化が観測されたと発表した。このうち主に北部と東北部の27県はとりわけ汚染の程度がひどいという。GISTDAの発表によれば、PM2.5濃度が最も高かったのが北部チェンライ県で、次いで、西部ターク県、北部メホンソン県、同ラムプン県、同パヤオ県、同ナーン県、同ラムパン県、東北部ルーイ県、北部プレー県、東北部ノンカイ県といった順。

タイ南部プーケット県の不動産取引市場ではここ数年、これといった理由もなく価格が上昇しており、外国の犯罪組織がマネーロンダリング（不正資金洗浄）のために同市場に資金をつぎ込んでいるのではないかと法務省特別捜査局（DSI）が疑っている。同県では、外国人による不動産購入も増えており、この数年間に不動産価格が15～20％ほど上昇。この点、プーケット不動産協会のメータポン会長は、「値上がりに関しては複数の理由が考えられる。例えば、ロシア軍のウクライナ侵攻でプーケットを訪れる裕福なロシア人が増えており、彼らが住宅や分譲マンションを購入している。また、プーケットはインターナショナルスクール、整備された交通インフラ、ヨットの停泊できる施設、ゴルフ場などがあり、富裕層の外国人に人気がある」と説明する。

タイ南部の一大観光地、プーケット県では、「外国人が優遇されている」との不満が地元民から出るような出来事がたびたび起きている。このため、地元警察はこのほど、警察がネットを通じて外国人関連の事件の捜査に尽力していることを説明するとともに、「プーケット県民は警察を信用してほしい」とアピールした。捜査対象となっている事件は合計13件。内訳は、カトゥー郡パトンでのロシア人の女２人逮捕、ルーマニア人１人逮捕、不法就労容疑の中国人の男３人逮捕、タラーン郡で違法レンタカービジネスをしていたロシア人３人逮捕、不法滞在のオーストラリア人１人逮捕、違法大麻ショップを営んでいたロシア人の男１人逮捕、不法就労容疑の英国人の女１人とミャンマー人の女３人逮捕、両替店で労働許可証無しで通訳をしていたロシア人１人逮捕などとなっている。

タイ入管当局は３月７日、南部プーケット県でタイ人女医を背後から蹴ったスイス人実業家の男性（45）のビザを取り消す命令書に署名したことを明らかにした。スイス人の言動に対しては、地元民が集団で抗議する事態となっていたほか、この男性の住む家の周辺の構造物が公共の土地に設けられていたことも発覚し、さらなる批判を浴びることになった。このため、プーケット県庁などから男性のビザ無効を求める声が上がっていた。

バンコクの高級住宅で違法オンライン・カジノを運営していた容疑でベトナム人18人が逮捕された。警察は３月７日の記者発表で、ラマ９世通りの住宅が違法カジノ運営の拠点として利用されていることをつかみ家宅捜索を実施し、住宅内にいたベトナム人の男10人と女８人を逮捕したことを明らかにした。「この住宅は常に照明が付いているなど不審な点がある」との通報があったことに伴い内偵を実施。ベトナム人らが違法オンライン・カジノを運営しているとの疑いを強め、令状をとり家宅捜索に及んだという。

タイ当局は近年、タイ人の株式保有率50％以上のタイ企業として登録された事業体で、タイ人が名義を貸しているだけで実際には外国人によって運営されている事例への対策を強化しているが、商務省事業開発局はこのほど、観光地で調査を実施したところ400社以上で名義貸しが確認されたと発表した。調査対象は、プーケット、バンコク、チェンマイ、スラタニ、チョンブリの５都県でホテル、ツアーガイド、飲食店、レンタカー、不動産などのホスピタリティ・ビジネスに携わっている企業。このうち419社にタイ人の名義貸しが認められ、313社に株主などに関する書類の再提出が命じられた。 プーケットで名義貸しが判明したのは59社だったが、そのうちの１社は先ごろ、タイ人女性医師を足蹴にしたとしてマスコミで大きく取り上げられたスイス人男性とタイ人妻が経営する会社だった。

タイ南部プーケット県タラーン郡ヤム・ビーチでスイス人実業家の男性が自宅前の踏み段に座っていたタイ人の女性医師の背中を蹴ったとして地元民らの反感を買っていることがマスコミで大きく取り上げられているが、プーケット県庁が男性の滞在ビザを取り消すよう関係当局に要請した。男性は足が滑って転び、その際に足が医師に当たったもので、足蹴にするつもりはなかったと言い訳しているが、県知事代行のサター副知事によれば、県庁としては、男性の存在が地域の安寧と住民に悪影響を及ぼすと考え、５日、プーケットの入国管理事務所に男性のビザ取り消しを検討するよう文書で求めたとのことだ。男性のビザは３月13日まで有効であり、今回の県庁の要請に伴いビザは更新されない可能性が高いという。

タイ南部トラン県からの報道によれば、３月５日午後、ムアン郡（県庁所在地）のスーパーマーケット「ビッグＣ」で地元の女性（58）がスイス人の男に暴力を振るわれ負傷し、病院に搬送される事件が起きた。警察は間もなく、傷害容疑でスイス人の男（62）を逮捕。男は定年退職者などに発給されるリタイアメントビザを取得した長期滞在者で、今年11月14日まで滞在許可を得ていた。