タイと中国の間で締結された恒久的な入国ビザ免除協定が３月１日に発効。中国人は引き続きノービザでタイに入国できるが、タイ旅行代理店協会（ATTA）では、今後も訪タイ中国人は１日当たり２万人程度と見込んでいる。中国人は昨年９月からタイ入国時のビザ取得が免除されているが、今年初めの２カ月間で100万人以上の中国人がタイに入国した。ATTA首脳は、民間部門と協力して団体旅行でタイを訪れる中国人、チャーター便で訪タイする中国人を増やすよう努力する必要があるとタイ政府に提言。ATTAではさらに、ビザ免除などにより今年の訪タイ外国人が4000万人に増え、観光収入が２兆3000億バーツあまりに上るとものと期待する。

セーター首相はこのほど、タイの空の玄関口、スワンナプーム空港が今後５年間で世界空港ランキングのトップ20に入ることができるよう努力すると述べた。 SKYTRAXの世界の空港ランキングで、スワンナプームは2023年に68位となり、前年の77位から９位アップした。セーター首相は、「（タイの空港の順位引き上げは）タイをこの地域の航空旅客ビジネスのハブにするという政府キャンペーンの一環。スワンナプームを１年以内にトップ50に仲間入りさせ、５年以内には20位以内に入れる。この目標の達成のために私は関係者への支援を惜しまない」と述べている。

ナラティワート、パタニ、ヤラのタイ最南部３県を２月29日まで３日間にわたり視察したセーター首相は同日、これら３県を対象に観光開発を推進して内外から観光客を呼び込むとともに最南部全域への投資を促進する方針であることを明らかにした。最南部３県と隣接のソンクラ県の一部は以前からイスラム過激派がテロを繰り返しており、治安が悪化しているが、セーター首相によれば、熟考に熟考を重ねて開発プランを策定・実行すれば、３県をトップクラスの観光地に開発することも可能とのこと。ただ、具体的な施策については言及していない。

インドネシア人女性が先ごろ、「夫に所持金がないとの理由でタイ入国を拒否された」とネット上に投稿したことで波紋が広がったが、その直後、警察庁入国管理局が「女性に同行者はおらず１人でドンムアン空港から入国していた」との調査結果を発表した。この女性によれば、新婚旅行先にタイを選び、女性はタイに入国できたものの、夫は現金を所持しておらず入国を拒否されたという。女性は夫のためにATMから現金を引き出そうとしたが、それでも入国は認められなかったとのこと。このため、タイ新婚旅行を取りやめて日本に行くことにしたという。女性がこの話をネットにアップロードしたところ、閲覧回数が２万4500回ほど、書き込みも1476件あまりに上った。

２月21日から25日にかけてバンコク都心のシリキット王妃国立会議センターで商務省国際貿易振興局が催した第69回バンコク宝石・宝飾品フェアは、入場者が約４万人に達し、売り上げは予想を約16％上回る38億5000万バーツあまりに達した。今回のフェアでは、1125の業者が2483のブースを開設し、112カ国から約４万人が来場した。来場者はインド人が最多で、次いで中国人、ミャンマー人、スリランカ人、米国人といった順。また、欧州と米国のバイヤーがこれまでより増えており、今後のタイの宝石・宝飾品の輸出増が期待されるとのことだ。なお、第70回バンコク宝石・宝飾品フェアが同じ会場で今年９月９～13日、開催される予定という。

タイ政府が観光促進のために遊興施設の営業時間を拡大するなどしてアルコール飲料の消費も増えることが予想される中、政府部内から酒の消費を制限すべくアルコール飲料にも絵付き警告文表示を義務づけるべきとの案が出ている。だが、保健省疾病対策局はこのほど、酒の瓶や缶に絵付き警告文を付けることに大多数が反対しているとの世論調査結果を発表した。

タイ警察庁サイバー犯罪捜査局（CCIB）は２月29日、バンコク都内の関係先12カ所を家宅捜索し、違法なオンライン賭博関連の罪で容疑者４人を逮捕するとともに３億2900万バーツ相当の資産を押収したと発表した。今回の手入れに先立ち、警察は容疑者16人の逮捕状をとっていたが、逮捕できたのは４人だった。

タイ政府は今年、４月13日のタイ旧正月を祝うソンクラン祭を大々的に展開することにしているが、これを受けチャチャート・バンコク都知事は２月28日、バンコク都庁が今年のソンクラン祭を盛大に執り行うべく準備を進めていると説明した。都知事によれば、タイ国政府観光庁（TAT）は政府のソフトパワー強化策の一環としてソンクラン祭の魅力を積極的にアピールして多くの外国人観光客を呼び込むことにしており、都庁もバンコクで４月10日から18日にかけてソンクラン祭を賑やかに行うことを計画しているという。

タイ財務省財政政策室（FPO）のポンチャイ室長はこのほど、今年１月は複数の経済指標からタイ経済が回復しつつあることがうかがえると指摘した。１月はヘッドライン・インフレ率が１.11％、コア・インフレ率が０.52％となり、物価高が抑制されたほか、政府債務の対GDP比は昨年12月末時点で61.３％となり、財政規律法の定める許容範囲内となった。同室長は、「タイの外貨準備高は2216億米ドルと高いレベルにあり、タイ経済が盤石であることの指標となっている」と指摘。さらに、FPOが独自に毎月発表している消費者信頼感指数であるが、今年１月は昨年12月の62を上回る、過去47カ月で最高の62.９に達したとのことだ。

スダーワン観光スポーツ相は２月28日、今年１月１日から２月25日の期間にタイを訪れた外国人旅行者が598万1234人に上り、これに伴う観光収入は2909億2000万バーツほどと予想されると発表した。国籍別の訪タイ外国人は、２月10日が中国春節（旧正月）だったことから中国人が111万4316人と最多。以下、マレーシア人75万9828人、ロシア人39万7006人、韓国人38万7475人、インド人29万3129人と続く。