ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授） ウクライナ停戦をめぐり、これまでロシア寄りの姿勢を示してきたトランプ米大統領。しかし、ロシア軍がウクライナの首都キーウを大爆撃し、プーチン大統領に憤慨。停戦交渉の糸口は見えない。こうした中、米国とウクライナは鉱物資源の合意文書に署名。経済再生へ復興投資基金を設立する。今後の停戦交渉にどう影響するか、トランプ氏の決断は？ 一方、プーチン氏は今月9日の対独戦勝記念日に合わせ、3日間の一時停戦を宣言。停戦交渉に応じるそぶりを見せるが、トランプ氏をつなぎとめたい「名ばかり停戦」の戦略か？さらに、プーチン氏に近づく中国・習近平国家主席や北朝鮮・金正恩総書記の思惑は？ ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。激しくなる「トランプvsプーチン」の駆け引きと、ウクライナ停戦交渉の行方を徹底分析。

ゲスト：湯浅 誠（全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長）、浜田 敬子（ジャーナリスト ／ 元AERA編集長） 「こども食堂」は、様々な事情で満足に食事がとれない子だけでなく、多世代が交流する"地域の居場所"だ。13年前に誕生したとされ、昨年度には全国で1万カ所を超えた。「こども食堂」は子供たちの食事の場だけでなく、子育て支援、高齢者の健康づくり、コロナ禍の食材配布など、非常時のセーフティーネットの役割も果たしてきた。 日本の相対的貧困率はG7（主要7カ国）の中では最も悪く、子どもの9人に1人が貧困状態。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と高い水準で、このうち母子世帯の割合が高くなっている。こうした背景から「こども食堂」は大変重要な役割を果たしている。しかし、国や自治体からの公的な支援は限られており、人材不足など運営上の問題も抱えているという。 ゲストは、「こども食堂」を支援する組織の代表として社会問題解決に奔走する湯浅誠氏と、男女格差など社会問題に詳しい浜田敬子氏。こどもの日に、「こども食堂」を通して、子供の幸せについて考える。

ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長）、井上 久男（経済ジャーナリスト） トランプ政権は4月3日、全ての貿易相手国を対象とした「自動車への２５％追加関税」を発動した。米国を主力市場とする日本の自動車産業も大きな影響を受けることが想定される。しかし、その影響は各社によって大きく異なる。トヨタ、ホンダ、日産をはじめ主要メーカーを比較し、明暗を分ける要素を徹底分析する。また、今回の自動車関税は、日本メーカーのみならず、アメリカも含め世界中の自動車メーカーに影響を及ぼすことは必然だ。その点から考えれば、今回の関税措置がきっかけとなり、自動車業界の世界的な再編が加速することも想定される。日本メーカーを含め主要な自動車メーカーはどんな戦略を以て、再編に臨むのだろうか？そして、EV化の進展と中国というプレーヤーの登場が、未来の自動車産業の地図をどのように塗り替えるのだろうか？ 今回番組では、「100年に一度」と言われる転換期にあたり、自動車業界の将来展望と日本メーカーの生き残り策について、長年にわたり自動車業界をかかわってきた元日産の志賀俊之氏、ジャーナリストの井上久男氏の2人とともに考える。

ゲスト：古和 久朋（神戸大学大学院　保健学研究科教授）、大沼 早苗（介護予防運動指導員） 健康寿命を延ばすためには「コグニサイズ」いわゆる「ながら運動」が大事。ジンワリ汗をかくレベルの運動と計算などの認知課題を組み合わせた運動で、認知症や筋力が衰える「フレイル」の予防に効果があるという。超高齢社会の日本。医療・介護費は今後さらに膨らむことが予想されるが、問題解決のカギは健康寿命の延伸にある。運動を主体としたプログラムを継続することで、認知機能が改善されることが実証されたという、脳と体を動かす「コグニサイズ」を実践！ ゲストは、運動と認知機能の関係性を研究する神戸大学大学院教授の古和久朋氏と、介護予防運動指導員の大沼早苗氏。健康寿命を延ばすための秘訣を伝授！

ゲスト：杉山 晋輔（元駐米大使） リモート出演：辰巳 由紀（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員） 今月29日でトランプ米大統領の2期目就任から100日。政府機関の縮小や諸外国への高関税政策など、130を超す大統領令に署名し、強権をふるうトランプ氏。しかし就任直後、50％を超えていた全米平均支持率は失速し、歴代最低に...。早くもトランプ氏に逆風が吹いているのか？日米関税交渉をめぐっては、赤沢経済再生担当相が30日に再渡米。ベッセント財務長官らと2回目の交渉に臨む予定。トランプ政権による相互関税や自動車関税の見直しに向け、日本側は米国産の大豆やトウモロコシの輸入拡大案の提案を検討しているとも...。日米交渉は進展するのか？ ゲストは、トランプ政権1期目の2018～21年まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏。また、在米歴30年以上のキヤノングローバル戦略研究所主任研究員・辰巳由紀氏が、現地からリモート出演。トランプ2.0と日米関税交渉の行方を徹底議論する。

ゲスト：木内 登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 夏の参院選を前に、与野党では消費税率を引き下げる議論が活発になっている。各社世論調査でも約6割が減税を支持。物価高対策として急浮上する「消費税減税」の声が一気に高まる背景は？国民負担の軽減策として有効なのか？欧州などはコロナ禍で落ち込んだ景気対策として、消費税にあたる付加価値税の一時的な引き下げに踏み切った例がある。家計の支援策として機能する半面、一度下げた税率を元に戻す難しさや財源問題なども...。諸外国の事例から学ぶことは？ ゲストは野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。将来不安を払拭するために減税策は有効か。経済政策をどう打ち出すべきか、気鋭のエコノミストが徹底解説。

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト） トランプ関税をめぐり強硬派VS穏健派の対立が激化しているという。対中強硬派ナバロ上級顧問が提唱した相互関税で、世界各国に圧力をかけるトランプ関税は、世界同時株安や米国債下落などの事態を招きトランプ政権は急きょ「90日間の関税延期」を決めた。実はこの「延期措置」は、ナバロ氏不在時に市場重視の穏健派ベッセント財務長官がトランプ大統領を説得して実施させたとされる。思わぬ軌道修正を強いられたトランプ氏は、日本はじめ世界各国との交渉役をベッセント氏に託したが、交渉の行方は...？ ゲストは、長年フィールドワークを交えて米国政治の現場を研究し続けてきた明治大・海野素央氏と、米国の政治経済に深い知見を持つ国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏。トランプ関税をめぐる主導権争いの動向について徹底分析する。

ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン特命全権大使） VTR出演：フェデリカ・モゲリーニ（元EU（欧州連合）上級代表 ） 世界中がトランプ関税に揺れる中、アメリカと中東イランとのディールの行方が注目されている。第2次政権発足後、核開発を続けるイランに対し「最大限の圧力をかける」と表明したトランプ大統領。イランの最高指導者ハメネイ師に交渉を呼びかけ、今月、ついに両国の協議がスタートした。交渉が決裂した場合「とても激しいことをしなければならない」と核施設攻撃にも言及するトランプ氏。さらに、アメリカを後ろ盾に、イランと敵対するイスラエルは核施設の破壊を主張し、イランとイスラエルの間は一触即発の状態にある。オバマ政権時代の核合意によって、一度は核開発に対する制限を受け入れたイラン。だが、既にイランは、核爆弾にも転用可能な高濃縮度のウランを備蓄しているという。なぜ、このような危機的状況が生まれたのか？イランをはじめ、北朝鮮などが核開発を進め、米国と中国、ロシアといった核大国が争いを続ける中、核の秩序は、今後、どうなっていくのだろうか？ 番組では、イラン核合意に尽力した元EU代表のフェデリカ・モゲリーニ氏にインタビュー取材。スタジオには元駐イラン特命全権大使の齊藤貢さんを招き、現状を分析する。

ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相） 国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？ ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト） トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？ ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。