ゲスト：小里 泰弘（前農林水産大臣） 昨年夏から始まったコメの品薄状態。また小売価格は昨年のおよそ2倍まで高騰、これを受けて政府は備蓄米を放出することになった。政府はコメは足りていると言うが、今回の価格高騰の本当の原因はどこにあるのか。日本は戦後、食糧管理法でコメの生産、流通を管理、コメが余ってくると減反政策で生産量を調整し、価格の下落を抑えてきた。その後自由市場に移行したが、政策の変遷は日本のコメ産業に何をもたらしたのか。担い手不足など農家を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続可能な農業のため石破首相はどのような改革を打ち出そうとしているのか。石破政権で農水相として政策を支えた小里泰弘氏に、農政改革のあるべき姿を問う。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、田﨑 史郎（政治ジャーナリスト） 少数与党国会のキーマン国民民主党玉木代表が生出演！4月以降に先送りとなった企業・団体献金の扱いにどう決着をつけるのか？新看板政策「もっと手取りを増やす！」の中身とは？参院選の戦略について語る！ 政党支持率で立憲を抜き野党トップ！地方選でも躍進するなど勢いを増す国民民主党。内閣不信任案可決なら玉木首相誕生！？その覚悟について問う！ ゲストは国民民主党代表の玉木雄一郎氏と政治ジャーナリストの田﨑史郎氏。波乱含みの後半国会の行方について徹底討論。

ゲスト：川瀬 剛志（上智大学法学部教授）、エミン・ユルマズ（エコノミスト） トランプ米大統領は今月2日、「相互関税」の詳細を発表。「相互関税」は貿易相手国が米国の輸入品に課す関税と同じ税率を米国も相手国に課すというもの。トランプ氏は全ての国が対象だとしているが、世界経済への影響は？「米国第一主義」を掲げるトランプ氏だが、関税発動で米国の製造業は復活できるのか？ トランプ政権の「相互関税」は、日本も対象になるとみられている。また、トランプ氏は『米国企業が不利益を被っている』として、日本の消費税を問題視しているとの指摘も...。それは一体なぜなのか？3日からは自動車に25％の追加関税が発動されるが、石破政権は「トランプ関税」にどう対処していくべきか？ ゲストは、国際経済法や関税政策などが専門の上智大学法学部教授・川瀬剛志氏と、日本を含む世界の株式市場や、経済の動向について情報発信するエコノミストのエミン・ユルマズ氏。「関税男＝タリフマン」を自称するトランプ氏の狙いや、関税政策の今後を読み解く。

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） ウクライナとロシアは海上輸送路として重要な黒海での戦闘停止で合意。しかし、ロシアは米欧の制裁解除を条件にするなど思惑が交錯する。プーチン氏の発言にいら立ちを示すトランプ氏は「今週再びプーチン氏と協議する予定だ」と語った。「元ビジネスマン」 のトランプ氏と「元スパイ」のプーチン氏。異なる背景を持つ2人の交渉の行方は？一方、欧州の「有志連合」は米国なしでもウクライナを守る覚悟を示せるか？ ゲストは防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、慶應義塾大学准教授の鶴岡路人氏。米露が主導する停戦交渉の最悪のシナリオを予測し、ウクライナ最新情勢を徹底分析する。

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 「クリーンなイメージ」が売りだった石破首相に浮上した「商品券問題」。脆弱な党内基盤の上、少数与党での難しい政権運営は、せっかく維新を巻き込み、予算案の年度内成立に目途を付けていたところだったが、一転厳しさを増している。"政治とカネ"国会の焦点は企業団体献金問題。自民党の「改選組」参議院議員からは「首相退陣要求」も出たものの、世論調査では「"商品券"はNOだが辞任には及ばず」が6割を超えて党内に「石破おろし」は拡がってはいない。 ゲストは、長年永田町を取材してきた伊藤 惇夫さんと、石破首相の胸のうちを探り『石破茂の頭の中』の著者、鈴木哲夫さん。石破政権と今後の国会の行方について徹底分析する。

ゲスト：倉井 高志（元ウクライナ大使）、廣瀬 陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授） 「私なら24時間で停戦させる」。大統領選挙中、ウクライナ戦争に関して、こう豪語していた米国のトランプ氏。だが、「30日間の停戦案」は、ロシアのプーチン大統領にあっけなく拒否され、今週、サウジアラビアで行われたウクライナ側、ロシア側双方との協議も、停戦に向け大きな進展は見られなかった。トランプ氏のディール外交が、その限界を露呈しつつある中、激しい戦闘は続き、民間人を含む死者の数は増え続けている。ロシアの脅威が高まり、トランプ氏が米国第一主義を打ち出す中、ＥＵは自主防衛力を強化しようと「欧州再軍備計画」の推進を決定。また、マクロン仏大統領が、欧州防衛のためフランスの核の傘を広げると発言するなど、ウクライナ情勢は、世界の安全保障環境、核の秩序を根底から揺るがしている。果たして、日本が進むべき道とは？ スタジオには、倉井高志元ウクライナ大使、慶應義塾大学の廣瀬陽子教授を招き、混とんとする国際情勢を徹底解説する。

ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 「政治とカネ」をめぐる与野党の攻防が、いま最終局面を迎えています。議論の焦点は、企業・団体からの政治献金を「禁止」するのか、それとも制度を「存続」させるのか。結論の期限とされる"3月末"を目前に、与野党の立場は真っ向から対立しています。自民党が掲げるのは「制度の継続と透明性の強化」。これに対し、立憲民主党や日本維新の会など5野党は、企業・団体献金を原則「禁止」とする案を提示。さらに、公明党・国民民主党は、献金の"受け手"を政党本部や県連に限定するなど、制度の存続を前提にした「規制強化」の立場を取ります。3つの案が交錯する"三すくみ"の構図のなかで、与野党は果たして歩み寄れるのか。 ゲストは、政治資金に詳しい日本大学名誉教授・岩井奉信氏と、時事通信社解説委員・山田惠資氏。制度の実効性や政局への影響を掘り下げます。

ゲスト：池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹）、権 容奭（一橋大学法学研究科准教授） 26日、韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表に控訴審判決が言い渡される。李氏は2022年の大統領選に関する公職選挙法違反の罪に問われ、検察側から懲役2年を求刑されていた。世論調査で次期大統領候補の最有力とされる李氏。判決内容は韓国政治の今後を占う大きな試金石となる。一方、去年12月に「非常戒厳」を宣言して弾劾訴追された尹錫悦大統領。憲法裁判所は早ければ今月中旬にも尹氏に対する罷免の是非を判断するとみられていたが、いまだに決定が下されていない。罷免された場合、60日以内に大統領選挙が実施されることになるが...。憲法裁の判断が遅れているワケは？ ゲストは、元NHK解説主幹で、長年、韓国政治を取材するジャーナリスト・池畑修平氏と、韓国現代史などが専門の一橋大学法学研究科准教授・権容奭氏。保守・革新の二極化が進み、混迷深まる韓国政治の行方を徹底議論する。

ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、長谷川 雄之（防衛研究所主任研究官） ウクライナ不在の米露の停戦をめぐる協議について、ゲストの舛添氏は「もしもプーチン氏とトランプ氏が俺らで決めようとなったら、まさに1938年ミュンヘン会談の悲劇の再来」と、その酷似する状況を指摘し警鐘を鳴らす。ウクライナの領土をロシアに割譲することをトランプ氏が容認した場合、ヒトラー時代のドイツが領土拡大に動いたように、プーチン氏がウクライナ全域に手を伸ばす恐れは？第2次世界大戦を引き起こした87年前の「ミュンヘンの宥和」の教訓とは何か？ ゲストは国際政治学者の舛添要一氏、防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。プーチン氏主導の展開になってきた米露協議の行方を読み解く。

ゲスト：廣瀬 陽子（慶応義塾大学総合政策学部教授）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） ウクライナ停戦をめぐり米露首脳が電話会談。「インフラ施設への攻撃中止」では合意するも、ロシアは即時停戦を拒否。逆に新たな条件を提案し「ハードル」を上げた形で、交渉の行方は不透明なままだ。トランプ大統領が提案した「30日間停戦」は不発に終わりかねない。プーチン大統領が即時停戦を拒否した背景には何があるのか。そしてトランプ氏が"あまりにロシア寄り"なのはなぜか？ ゲストは、旧ソ連圏地域研究の専門家で慶応義塾大学の廣瀬陽子教授と、系統的にプーチン研究を続けてきた軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。ウクライナ停戦をめぐる米露双方の思惑について徹底分析する。